~前回の振り返り~

 

ホームページをご覧いただき、貨物利用運送許可申請のご依頼を頂いた法人のお客様。現在、事業を行っている事務所を貨物利用運送の事務所としては登録できないため、ご自宅を事務所登録することに。

調査の結果、市街化調整区域ではありますが、既存宅地であったため、事務所を管轄する一宮市の建築指導課に確認に行きました。

 

市街化調整区域と事務所の関係

市役所の担当が言ったことをまとめると・・・

自宅の改造もないし、建設業の事務所として使用するなら、何の届出も許可もいらない。

しかし、運送業・利用運送業の申請では、事務所が都市計画法に抵触しない旨の宣誓書を提出する。

そうすると、都市計画法に抵触しないとは言い切れないので既存宅地の用途変更許可をしてもらう必要が出る。なぜなら、都市計画法第34条違反となるから。

 

わかったようなわからないような。

 

都市計画法34条は、市街化調整区域にどんな建築物なら立てられるかを定めた条文です。

建設業の事務所として使用するのは都市計画法に違反していても問題ないなら、貨物利用運送業に使用するのも問題ないんじゃないの?

 

こういった交渉は、担当官レベルで言う事が変わるので、担当を変えてもらおうと思いましたが、この方、建築指導課では一番キャリア長いらしく、変わっても結局この担当に意見を求めに行くから同じ。ですので、この発想は却下しました。

 

都市計画法に違反しないために許可を取る

確かに都市計画法第34条には当てはまりません。それは納得。

それは、わかっていてもトラックを持たない貨物利用運送の事務所として使用するだけで、新築するわけでもないし、既存の建物を改造するわけでもない。だから融通きかせて欲しいと何度も交渉しました。

 

しかし、都市計画法に市役所の担当者に「違反しているからダメ」と切り捨てられました。

利用運送許可申請には「都市計画法に違反していません」という旨の宣誓書を提出しないといけません。ですから今のままでは申請は無理。

 

そこで、都市計画法に違反しないために「建築物の新築、改築若しくは用途の変更又は第一種特定工作物の新設許可申請」という長いタイトルの許可申請を市役所で取ることになりました。

建物の改造もしないのに、上記許可申請を取るのはレアケースだと市役所の職員に言われながらも、書類作成をして無事許可申請終了!

 

許可取得までに1ヶ月ほど。この間に法人の事業目的に「貨物利用運送業」を追加して、役所の許可がおりたら貨物利用運送の許可申請をします。

 

市役所からの許可がおりて無事に利用運送許可申請完了

およそ1ヶ月後、市役所から「建築物の新築、改築若しくは用途の変更又は第一種特定工作物の新設許可」がおりました。

喜び勇んで、利用運送許可申請を提出。3ヶ月後に利用運送の許可が出て、お客様は晴れて事業開始となりました。

 

まとめ

今回は、市街化調整区域に事務所を置くことも可能な事例でした。市街化調整区域だから絶対に事務所使用できないわけではありません。すぐにあきらめないでくださいね。

ただし、事前調査は綿密に行う必要があります。今回のように都市計画法上の許可を取得してからでないと事務所として使用できない場合も出てきます。

今回のお客様は、ご自身で利用運送許可の書類作成を試みましたが、最終的に当事務所にご依頼頂いため時間や経費の浪費をしなくて済みました。

 

これをご自身で行っていたら、運輸支局に利用運送許可申請をしてから、事務所使用できない場所だとわかり、その後3回、4回と市役所に足を運んで相談に行き、別の許可を取得して、ふたたび利用運送許可の申請をする。

 

といったことになっていたでしょう。

 

 

貨物利用運送許可取得したい! そう思ったら年間相談件数360件超えの運送業専門事務所「シフトアップ」にご相談くださいね。皆様の貴重な時間を大切に使うために当事務所は尽力いたします。

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