市街化調整区域で貨物利用運送の事務所申請

~前回の振り返り~

 

ホームページをご覧いただき、貨物利用運送許可申請のご依頼を頂いた法人のお客様。

現在、事業を行っている事務所を貨物利用運送の事務所としては登録できないため、ご自宅を事務所登録することに。

調査の結果、市街化調整区域ではありますが、既存宅地であったため、事務所を管轄する一宮市の建築指導課に確認に行きました。

 

市街化調整区域と事務所の関係

担当の言うことをまとめると・・・

自宅の改造もないし、建設業の事務所として使用するなら、何の届出も許可もいらない。

しかし、運送業・利用運送業の申請では、事務所が都市計画法に抵触しない旨の宣誓書を提出する。

そうすると、都市計画法に抵触しないとは言い切れないので既存宅地の用途変更許可をしてもらう必要が出る。なぜなら、都市計画法第34条違反となるから。

わかったようなわからないような。都市計画法34条は、市街化調整区域にどんな建築物なら立てられるかを定めた条文です。

建設業の事務所として使用するのは都市計画法に違反していても問題ないなら、貨物利用運送業に使用するのも問題ないんじゃないの?

 

こういった交渉は、担当官レベルで言う事が変わるので、担当を変えてもらおうと思いましたが、この方、建築指導課では一番キャリア長いらしく変わっても、結局この担当に意見を求めに行くから同じなので、この発想は却下。

都市計画法に違反しないために許可を取る

確かに都市計画法第34条には当てはまりません。それは納得。

因みに都市計画法第34条は、市街化調整区域内に建築できる建築物についての定めが規定されています。

それは、わかっていても、トラックを持たない貨物利用運送の事務所として使用するだけで、新築するわけでもないし、既存の建物を改造するわけでもないから、融通きかせてと何度も交渉しましたが、都市計画法に違反しているときっぱり言われて、利用運送許可申請の宣誓書に「都市計画法に違反していません」としてご依頼者様の記名捺印は頂けないため断念。

都市計画法に違反しないために「建築物の新築、改築若しくは用途の変更又は第一種特定工作物の新設許可申請」という長いタイトルの許可申請取ることになりました。

建物の改造もしないのに、上記許可申請を取るのはレアケースだと他の職員に言われながらも、書類作成をして無事許可申請終了。

許可取得までに1ヶ月ほど。この間に法人の事業目的に「貨物利用運送業」を追加して、役所の許可がおりたら貨物利用運送の許可申請をします。

 

この続きは、またアップしていきますのでお楽しみに!

 

まとめ

今回は、市街化調整区域に事務所を置くことも可能な事例です。市街化調整区域だから事務所使用できないと、すぐにあきらめないでくださいね。

ただし、事前調査は綿密に行う必要があります。今回のように都市計画法上の許可を取得してからでないと事務所として使用できない場合も出てきます。

今回のお客様は、ご自身で利用運送許可の書類作成を試みましたが、最終的に当事務所にご依頼頂いため時間や経費の浪費をしなくて済みました。

 

これをご自身で行っていたら、3回、4回と役所に足を運び、本業が終わってから自分で書類作成をして運輸支局に利用運送許可申請をして受付が終わってから、事務所使用できない場所だとわかり、再度役所に足を運んで相談に行き、別の許可を取得して・・・

 

といったことになっていました。

 

 

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