運送業許可申請は名古屋市の行政書士事務所シフトアップ

就業規則作成や税理士紹介もお任せを!

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運送業会社を設立したら、必用になるのが就業規則や日々の会計業務です。シフトアップグループでは就業規則作成や税理士をご紹介することができます。

ただし、お客様のご意向がない限りはご紹介いたしませんのでご安心ください。

運送会社に就業規則が必要な理由とは?

法律では就業規則の作成し労働基準監督署へ届出ることは、10人以上の従業員を雇わなければ必須ではありません。

しかし、たとえ従業員が5人しかいなくても、長時間労働の多い運送会社にとっては「会社を守るために」就業規則を作成することをおすすめします。

 

雇った運転者が、採用後6ヶ月たったら突如反抗的になり、弁護士を引き連れて残業代などを請求された・・・

運送業界にいる方であれば、このような話を何度も耳にしているのではないでしょうか?

 

さいわいにして、当事務所のお客様には、まだそのような運送会社様はおりませんが、お客様の知り合いの運送会社が残業代を請求されたという話はよく聞きます。

特に、運送会社立ち上げ当初は運転資金が少ないため自転車操業になりがちです。そんなときに支払っていなかった残業代を請求されたら会社の存続にかかわってしまいます。

 

当事務所がお手伝いさせていただいたお客様には決してそのようなことにはなって欲しくありません。ですので、会社を守るためにも就業規則作成をご検討いただければと思います。

 

運送会社を設立したら必ず税理士って必用なの?

運送会社を立ち上げたら、よほど会計の知識があると言う方以外は、会社の決算だけでもよいので税理士に依頼してください。税理士のお知り合いがいればその方で構いません。
法人の決算処理は会計の素人では、まず不可能です。個人の確定申告と違い、青色申告=複式簿記という複雑な税務処理を行う必用があります。

 

社長の貴重な時間を決算処理に費やすのであれば、会社経営のことを考える時間を持つことの方が事業を継続するためには重要です。

もし、税理士の知り合いがいないという方はお気軽にご相談ください。資金調達にも強いシフトアップグループの税理士を紹介いたします。

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