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一般貨物自動車運送事業の始めかたが5分でわかるページ

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「一般貨物自動車運送、いわゆる運送業(運輸業)を始めるにはどうしたらいいの?」

 

このような疑問に、5分でご理解いただけるよう運送業許可専門事務所が解説いたします。これから一般貨物自動車運送事業で開業を検討されている方は必見です。

 

一般貨物自動車運送事業ってそもそもなに?

「一般貨物自動車運送事業」とは、簡単に言うと、他人から依頼を受けてお金をもらい荷物を運ぶ事業のことです。

 

下で法律的な根拠を示して詳しい解説をしておりますが、法律は苦手だという方は読み飛ばしてください。

 

 詳しい説明

運送事業は、は貨物自動車運送事業法で「一般貨物自動車運送事業」「特定貨物自動車運送事業」「貨物軽自動車運送事業」の3種類に区分されており、一般的に運送業と呼ばれているのは「一般貨物自動車運送事業」のことです。

一般貨物自動車運送事業とは、

他人の需要に応じて運賃をもらって自動車(軽自動車及び2輪車を除く)を使用して貨物を運ぶ事業

と定義されています。
ちなみに「特定貨物自動車運送事業」とは、貨物の輸送の依頼主が特定の1社のみとなる運送業のことを言い、「貨物軽自動車運送事業」とは、軽貨物自動車を使用し貨物を運ぶ運送業のことを言います。

 

一般貨物自動車運送事業はどんなときに必要になるか?

他人から荷物を運んで欲しいという依頼を受け、トラックを使用して荷物を集荷し、指定された場所まで運び、その対価として「運賃」をもらう場合は、一般貨物自動車運送事業となります。

 

この場合のトラックとは、2t車、4t車、大型車などの世間一般的に「トラック」と呼ばれているものに加えて、ハイエースやプロボックスなどの小型車、ダンプ、タンク車、トラクタ・トレーラーなどのことを言います。

※軽自動車による荷物の輸送は一般貨物自動車運送事業に入りません。

 

よくある質問

質問1

工場から工場への荷物の輸送で一回も公道を走らないが、運賃をもらう場合でも一般貨物自動車運送事業を行ったことになりますか?

回答

はい、一般貨物自動車運送事業者としての行為を行ったことになります。

 

質問2

グループ会社の荷物を運んで運賃をもらうのですが、この場合でも一般貨物自動車運送事業にあたりますか?

回答

はい、一般貨物自動車運送事業にあたります。例えグループ会社からの依頼でも、荷物をトラックで運ぶ行為の対価として運賃をもらう場合は、一般貨物自動車運送事業者としての行為を行うことになります。

 

 

一般貨物自動車運送事業を始めるのはどんな人が多いか?

当事務所では、北は北海道から南は沖縄まで年間280件以上のご相談を受けます。統計を取ると一般貨物自動車運送事業を始める方は、ほぼ以下の3パターンに分けられます。

  1. 運送会社に勤務していたが、仲間と一緒に独立する。
  2. トラック持ち込みで運送会社に入っていたが独立して欲しいと言われた。
  3. 現在は他の事業を行っているが、トラックを所有しているので、別事業として新たに運送業界に参入したい。

現在、事業を行っているという方以外は、ほとんどの方が運送業界出身ということになります。したがって、ご自身の経験や人脈を活かして独立される方が多いようです。

 

運送業界は、他業種に比べて特殊な部分も多いため、そうなるのは自然なことかもしれません。

 

一般貨物自動車運送事業を始めるための流れ

一般貨物自動車運送事業は、「明日からやります」と言ってすぐに始められるものではありません。トラック輸送を行うための「一般貨物自動車運送事業許可=運送業許可」を取る必用があります。

 

もし、許可を取らないまま、運賃をもらって荷物を運ぶ行為=白トラック行為を行っていると、法律違反となり3年以下の懲役もしくは300万円以下の罰金となるのでご注意ください。

※一般貨物自動車運送事業許可の申請先は事務所とする場所を管轄する地方運輸局となります。

 

一般貨物自動車運送事業許可を取得するまでの流れは下図のようになります。

 

一般貨物自動車運送事業許可を取得するための4つの条件

一般貨物自動車運送事業許可を取得する条件は、大まかに

  1. 開業資金の確保
  2. 事務所・休憩室と駐車場の確保
  3. トラックの確保
  4. 人の確保

の4つをクリアする必用があります。

 

それぞれに細かな条件が定めらており、一筋縄で取れる許可ではありませんが、当事務所がしっかりサポートいたしますのでご安心ください。

 

それでは、許可取得のための4つの条件をザックリ見ていきましょう。

 

条件① 開業資金は準備できるか?

一般貨物自動車運送事業許可を取得するときに真っ先に考えることは、事業を開始するためのお金を確保できるかということです。

事業を開始するためのお金は「事業開始資金」と言います。事業開始資金は、許可を申請する人または法人の銀行口座(郵便局口座)に、向こう2ヶ月~半年ほどの人件費、駐車場・事務所の賃貸料、トラックの購入費用などを計算します。

 

そして、計算して出た事業開始資金の合計額以上の貯金を申請者の口座に確保できていることを証明しなければなりません。

 

当事務所の統計では、事業開始に必用なお金の合計は、600万円~1,200万円ほどです。金額に開きがあるのは、トラック購入費用や事務所・駐車場(車庫)の賃料などの差です。

 

お金が確保できないと、この後ご説明する条件を全てクリアできていても許可取得はできなくなってしまいます。スタート地点に立つためにもお金を確保できるかの確認をしましょう。

※事業資金の計算は運送業許可専門事務所でなければ正確に計算できません。

 

条件② 法律に違反していない事務所・休憩室と駐車場(車庫)が確保できるか?

事務所・休憩室と駐車場(車庫)は、どんな場所でも良いというわけではありません。各種法律に加えて運輸局が定めた条件をクリアしないと一般貨物自動車運送業許可を取れないのでご注意ください。

 

大まかな条件は以下の通りです。

  • 事務所が街の景観などを守るために建物を建築してはいけないとされている「市街化調整区域」と呼ばれる場所に建っていないこと。
  • 駐車場(車庫)が、トラックを停めるのに十分なの広さがあり、周りに学校や公園などがなく交通安全上、トラックが通っても問題がない場所であること。

 

事務所・休憩室と駐車場(車庫)の細かな条件はこちらをご覧ください。

 

条件③ トラックを5台以上確保できること

一般貨物自動車運送事業に使用するトラックを最低でも5台用意することが条件となります。5台の中には、申請時に購入予定のものが入っても構いません。

 

購入予定のトラックがある場合は、売買契約書などを添付して契約が確実に結ばれていることを証明します。

 

なお、重要なのでもう一度繰り返しますが、5台の中に軽自動車を含むことはできませんのでご注意ください。

駐車場(車庫)の細かな条件はこちらをご覧ください。

 

条件④ 人が確保できること

一般貨物自動車運送事業を行ううえで必ず確保しないといけないのは、運行管理者、運行管理補助者、整備管理者、整備管理者補助者、トラックの台数に応じたドライバーとなります。

人数は最低でも6人必用となります。

内訳は

ドライバー5人+運行管理者1人=6人

※運行管理者はドライバーを兼任できないので最低でも6人必用となります。

なお、運行管理者補助者、整備管理者、整備管理補助者はドライバーや運行管理者を兼任することは可能です。

 

ドライバーや運行管理者(補助者)・整備管理者(補助者)は一般貨物自動車運送事業許可の申請時に、申請者と雇用関係にある必用はなく、許可取得までに雇用契約を結んでいれば構いません。

 

▶運行管理者の条件の詳細はこちらをご覧ください。

▶整備管理者の条件の詳細はこちらをご覧ください。

 

 

許可取得してもすぐに運送事業を開始できないって本当?

一般貨物自動車運送事業許可の取得ができても、すぐに運送事業を開始できるわけではありません。

許可取得後に、一定の書類を運輸局に提出して、初めて事業を行うことが可能となります。

 

一定の書類とは以下の通りです。

  • 従業員や役員が社会保険(健康保険と厚生年金保険)と労働保険(雇用保険と労災保険)に加入しことが証明できる書類の写し
  • 一定の範囲で残業を認める36協定書の写し
  • 運行管理者選任届
  • 整備管理者選任届
  • 運輸開始前届
  • 運賃料金設定届
  • 運輸開始届

これらの書類に、定められた添付書類を付けて運輸局へ提出し、トラックのナンバーを緑ナンバーに変更後、自動車保険に加入して初て「一般貨自動車運送事業」が開始できることになります。

 

まとめ

一般貨物自動車運送事業の始めるには、許可を取るための開業資金、事務所と駐車場、トラック、人を確保し、申請書を作成して運輸局へ提出して許可を取得。その後、定められた書類を提出という流れになります。

開業資金の計算や、事務所・駐車場が法律に違反していない場所かの調査、そして、許可申請書類の作成は、経験やノウハウの豊富な専門の行政書士事務所でなければ、とても成し遂げられる業務ではありません。一般貨物自動車運送事業を始めるときは、運送業の専門事務所である名古屋市は名駅の行政書士事務所シフトアップにお気軽にご相談ください。

 

◀緑ナンバー取得の条件のまとめ

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