運送業許可申請は名古屋市の行政書士事務所シフトアップ

運送業 営業権の譲渡譲受認可申請

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運送業許可には譲渡譲受認可という申請があります。どのような時に必要なものかご説明いたします。

運送業許可の譲渡・譲受認可申請が必要な場合

運送業許可は他の許認可と違い、第三者に譲渡することが可能です。これを営業権譲渡と言い、譲受する側の営業所を管轄する運輸支局(愛知県は中部運輸局)に「譲渡・譲受認可申請」を行います。

では、どのような場合に「営業権譲渡(運送業許可の譲渡・譲受認可申請)」ができるのかご説明いたします。

運送業の営業権譲渡ができるケースとは

以下の場合、運送業の営業権譲渡(運送業許可の譲渡・譲受認可申請)が可能です。

  • 個人事業で運送業許可取得したのち、法人成りする
  • 運送業許可を取得している運送事業者が他社に買収され会社名や役員が変わる
  • 運送業許可を取得している運送事業者が営業権を他社や子会社に売却し、会社名や役員が変わる

申請書類は譲受する側の営業所を管轄する運輸支局に提出します。名古屋市及び愛知県の場合は「中部運輸局 愛知運輸支局」が提出先です。

※運送業許可を有する運送事業者を吸収合併する場合などは、「合併または分割認可」が必要になります。

以下で当事務所でご依頼の多い「営業権の譲渡譲受認可申請」についてご説明いたします。

運送業 営業権の譲渡譲受認可の取得について

愛知県、岐阜県では、事業者数と事故の多さから、他の都道府県に比べ、定められた申請書類以外に事案に応じて様々な書類の提出が求められます。

特に運送業許可の譲渡譲受認可申請は、ご依頼者様によって様々な事情がお有りの場合が多く、個別の追加提出書類が非常に多くなります。

また、新規運送業許可取得と申請書類や作業は変わりませんので、どちらを選択した方が有利かはご依頼内容を確認した後に、アドバイスさせて頂いております。

譲渡・譲受と新規許可の判断目安とは

判断の目安のひとつは、譲渡物の種類と、それを資産に換算した時の金額です。資産換算した金額が少なければ資金に関する要件のハードルが下がりますので譲渡譲受認可申請の方がメリットが出ます。しかし、こういった場合でも何を譲渡するのかで認可申請が出来るか出来ないかが決まりますので注意が必要です。

当事務所では、極力お客様にお手間をお掛けしないよう打ち合わせをさせて頂きながら作業を進めて参りますが、経験上追加書類の取得など、お客様にご協力いただく事も多くなりますのでご了承くださいますようお願い申し上げます。

ご自身で判断され、書類作成するには膨大な時間と労力を費やします。申請後も補正対応に追われることになりますので、運送業専門の行政書士事務所にご相談いただくことをオススメいたします。
運送業許可の営業権譲渡・譲受認可申請には、主に、人、車両、事務所と駐車場(車庫)、資金の要件の基準を満たす必用があります。

下記のお知りになりたい項目をクリックいただくと詳細な説明をご覧いただけます。

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