運送業許可申請は名古屋市の行政書士法人シフトアップ

運送業 営業権譲渡 物とお金の要件ってなに?

営業権譲渡・譲受 物の要件を確認しよう

運送業許可の営業権を譲渡・譲受するには、運送業許可を譲り受ける会社が

「運送業の許可を譲る会社の車両または施設(=物)を購入すること」

が必要となります。

購入額はどうやって決めるのか?

基本的には、決算書に書かれている車両や施設の価格(帳簿価格と言います)や、同じものをお店などで購入する場合の価格(市場価格と言います)で決定します。

ただし、とても古い物を譲り受ける場合で、価格が0円の場合もあります。そのような場合は、譲る側、譲り受ける側で「話し合って」売買価格を決定します。

まとめ

譲る物を決めたり、その額を決めるのは、とても慎重に行う必要があります。何を譲るか、その額をいくらにするかで運送業の営業権を譲渡・譲受できるどうかが決まるからです。

確実に譲渡・譲受を行うために、必ず当事務所のような運送業許可専門事務所にご相談いただくことをお勧めします。

営業権譲渡・譲受 資金の要件を確認しよう

物の売買価格が決まったら、譲り受ける運送会社が、「物」を購入するお金(=資金)を持っていることを証明する必要があります。

その際に、必要になるのが銀行などが発行する「残高証明書」です。

残高証明書は、譲り受ける側の運送会社の法人口座に物の価格以上の預金が入っていることを証明する書類となります。

この書類を運輸支局に提出できれば運送業の営業権譲渡・譲受の要件を満たしたことになります。

営業権譲渡・譲受の事例

実際に運送業許可の営業権譲渡をご依頼頂いたお客様の事例のご紹介です。

父親が経営している運送会社(Aとします)の運送業の営業権を、息子さんが経営する子会社(Bとします)の運送部門に引き継ぎ(譲渡)したいとご依頼を頂きました。

 

事務所と駐車場はAが使用していたものを使用。事務所は駐車場内に設置されています。

新規許可取得も視野に入れてらっしゃいましたが、先代の築いた取引先との信用関係を引き継ぎたいとのことで、法令試験を受けて頂く必要があることをご説明し、運送業許可の譲渡・譲受認可申請をするご提案をしました。

譲渡物の特定-問題あり

まずAがBに譲る「モノ」を特定します。既に子会社Bで2台車両を購入済みでしたので、年式の新しい車両3台をAからBに譲ることにしました。あとはAの自己所有である事務所や設備などの譲渡となります。

しかし、ここで問題が発生です。譲る側のAが自己所有する「モノ」は、購入時の売買契約書等の提出が必用になります。しかし、事務所の購入は何十年も前で売契約書がないとのことでした。

宣誓書の提出

すぐに中部運輸支局との交渉をし、「Aが購入した事務所である旨の宣誓書」を追加書類として運種支局へ提出しました。

駐車場は・・・

Bが当事務所にご依頼前に結んだ駐車場の賃貸契約書が「駐車場としてのみ使用することを認める」との一文が入っておりガクゼン。

駐車場内には事務所が設置されています。駐車場としてのみ使用という制限が付くと事務所使用ができません。この一文を削除したいのですが、こういった場合、不動産会社に新たに契約書を作成して頂けることはまずありません。

 

Aが運送業を行っていた時から事務所は存在していた事、不動産会社もそれを承知の上である事を説明しましたが運輸支局には受付けてもらえず・・・

運輸支局さんも、あくまで書類上の審査になりますから仕方ないと言えば仕方ないとは思いますが、そこは交渉です。

駐車場内に事務所を設置することに問題なしである主旨の「協定書」をBと不動産会社との間で作成し、両者の印を頂き提出することで解決しました。

運輸支局さんには、もう少し柔軟に対応してもらえればと思う時もあります。しかし、口で説明して通るのであればそもそも申請書類も必要ありませんね。

 

まとめ

運送業許可の営業権譲渡・譲受は新規の運送業許可などに比べ、特殊な事例が多いものです。申請をするには、経験を積んだ行政書士事務所の知恵やノウハウが不可欠です。

お客様のご要望を叶えるために、経験豊富な運送業専門の「行政書士事務所シフトアップ」のご依頼頂けば、お客様はストレスを抱えることがありません。是非お気軽にご相談ください。

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