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運送業許可が不要な4つのケースのまとめ

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「運送業の許可を取らなければいけないのかわからず困っているので教えて頂きたいのですが。」

 

当事務所は、このようなお問い合わせを毎月のようにいただきます。自社の行っている事業をこのまま続けると法律違反として処罰の対象になれば得意先にも迷惑をかけることになりかねません。

 

「我が社は、運送業許可は不要なんだろうか?」

 

そんな疑問をお持ちの方のため、当事務所へのお問い合わせをもとに、よくある運送業許可が不要なケースについてまとめましたのでご覧ください。

 

そもそも運送業ってなんなの?

運送業許可が不要なケースの説明へ入る前に、そもそも運送業とは何かをご理解してください。

「運送業」については、法律(貨物自動車運送事業法)で定められています。その定義は下記のとおりです。

「貨物自動車運送事業とは、一般貨物自動車運送事業、特定貨物自動車運送事業、貨物軽自動車運送事業をいう。一般貨物自動車運送事業とは、他人の需要に応じて、有償で、自動車(軽自動車および2輪に自動車を除く)を使用して貨物を運送する事業であって、特定貨物自動車運送事業以外のものをいう。」

 

 

法律の条文のままではわかりづらいですよね。かみ砕いて言うと

「運送業は3種類あり、他人から依頼を受けて、運賃をもらってトラックで荷物を運ぶ事業のこと」です。

そして、運送業を行うためには、「運送業許可」を取る必用があるというわけです。

 

運送業許可が不要な4つケースとは?

運送業とは何かをご理解いただいたら、本題である運送業許可が不要なケースを見ていきましょう。

ケース①|自社の荷物を運ぶ場合

自社で製造した製品・商品などを、トラックで加工先や得意先まで運ぶ場合、運送業の許可は不要です。

法律では、「他人の依頼を受けて、有償で、自動車を使用して貨物を運送する事業」が運送業にあたるとされています。

 

ですので、トラックを使って荷物を運んだとしても、他人からの依頼を受けて運んでいるわけではないので、自社の荷物をトラックで運んでも運送業にはあたりません。

したがって、運送業許可は不要ということになります。

 

グループ会社の荷物を運ぶ場合はどうなるの?

例えば、製造業を行っている企業が、下記のように運送部門としてのグループ会社を持っている場合で、親会社の製品・商品を運ぶ場合は、たとえグループ会社であっても、運賃の受け渡しがあれば運送業にあたります。

ですので、運送業許可を取らなくてはなりません。

株式会社ABC商事=製造業
株式会社イロハ運送=ABC商事の製品を運ぶためのグループ会社

 

「他人からの依頼を受けて」運賃をもらって荷物を運ぶ場合は、たとえ荷主がグループ会社であっても運送業許可を取りましょう。

 

ケース②|運賃をもらわずに荷物を運ぶ場合-建設業者などによくあるケース

先ほどの自社製品を運ぶケースでは、運賃が発生することはないので運送業許可は不要でした。これが、他社の製品・商品などを運賃をもらわずに運ぶ場合はどうでしょうか?

 

お察しのとおり答えは運送業許可不要となります。しかし、このケースでは注意が必要です。

例えば、建設業者が元請けの建築資材を建築現場まで運ぶ場合で、請求書には名目として「運賃」と書いていないが、実質的に運賃が人工代などに含まれていれば、税務署の監査が入ったときに運送行為を行っているとされ、指導を受ける可能性があります(確率的には低いと思いますが)。

 

請求書の上げ方で運送業許可が不要かどうかが決まることになりますが、もし、監査(運輸局も含む)が入った場合は、実質的に運賃をもらっていると判断されれば運送業の許可を取らないといけなくなる可能性があります。

コンプライアンスをしっかり守りたいという企業は、運送業許可取得を検討しましょう。

 

ケース③|軽自動車(軽トラ)で荷物を運ぶ場合

法律では、他人から依頼を受けて運賃をもらって荷物を運ぶ場合でも、軽自動車を使う場合は運送業にあたらないとされています。

他人から依頼を受けて運賃をもらって荷物を運ぶ場合でも、軽急便に代表されるように、軽自動車を使う場合は、運送業許可は不要ということになります。

軽自動車を使う運送を行う場合は、「貨物軽自動車登録」を行いましょう。

 

ケース④|バイクを使って荷物を運ぶ場合

法律では、他人から依頼を受けて運賃をもらい荷物を運ぶ場合でも、2輪自動車=バイクを使う場合は運送業にあたらないとされています。

いわゆる「バイク便」のように、2輪自動車を使って有償っで荷物を運ぶ場合は、運送業許可は不要ということになります。

 

2輪自動車を使う運送を行う場合は、運送業許可ではなく「貨物軽自動車登録」を行います。ちなみに2輪車の排気量が125cc未満のものを使用する場合は、貨物軽自動車登録すら不要となります。

 

まとめ

よくある運送業許可が不要なケースはご理解いただけたでしょうか。

  • 自社の荷物を運ぶ。
  • 運賃をもらわない。
  • 軽自動車や2輪車を使用する。

などの場合は、運送業の許可は不要となります。しかし、お客様によって、型にはめがたいようなケースがあるものです。

もし、わが社がいま行っている行為が運送業許可の不要なことか判断に迷うという企業様は、運送業許可専門の「行政書士事務所シフトアップ」へお気軽にご相談ください。
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