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レンタカー事業許可で開業のメリットとデメリット

レンタカー事業許可で開業する際のポイントとなる、メリットとデメリットについてまとめております。開業前にご一読頂けると幸いです。

 

レンタカー事業許可で開業3つのメリット

①工場代車で売上アップ

例【整備工場が修理時に貸し出す車両が工場代車の場合】

自動車整備工場が修理時に貸出す車両が工場代車の場合、自動車保険の代車特約による代車代を保険会社に請求しても、車種による平均的な金額しか支払われません。カローラクラスで1日5,000円ほどです。

 

これが、レンタカー事業の許可を取得することでレンタカー代は自社で決めた金額を請求することができます。

自社で決めた貸渡しの金額がカローラクラスで8,000円と定めれば、保険会社には「8,000円×貸渡の日数」を請求できるようになり、今まで無料で貸し出していた工場代車が、利益を生むようになります。

※あまりに過大な請求はできませんのでご注意ください。

 

②眠っていた下取り車で売上アップ

眠っている下取り車はありませんか?下取りした車両をそのまま放置しておいても何も利益を生みません。抹消登録をしない限りは自動車税までかかってしまいます。

レンタカー事業許可を取得して、その下取り車をレンタカーとして車検時の代車等にして貸し出し、車検費用に上乗せしてレンタカー費用をお客様から頂く事が可能となります。

 

③フロント商品としての利用

その他、自動車販売業などでは、レンタカーを貸し出すことで利用者の潜在的なニーズを引き出して購買欲をそそり、自動車販売につなげることができます。

レンタカーサービスはフロント商品として、バックエンド商品として自動車を売ることが可能です。

 

人間は大きな買い物をするには時間がかかるものですが、レンタカーを安く貸出すことで、自動車購入がしやすくなり顧客の自動車購入までの時間も短縮できます。

 

レンタカー事業で開業2つのデメリット

①市場ニーズの把握が必要

自動車整備工場などは、下取り車をレンタカーとして登録すれば経費はさほどかかるものではありません。

しかし、そういった仕入の経路がない場合はコストがかかるので、どの程度の需要があるかを見極めて導入しないと利益を生み出すことができません。

また、レンタカーの利用者さんは慣れていない車を運転するため、事故の確立が高くなります。利用者が事故を起こした場合に自社の自動車保険を使って対応すれば当然保険料は上がります。

 

②事故時の保険料アップ

事故時に自社の保険か利用者の保険のどちらを選択するかは自由ですが、最近では自動車を所有していても民間の任意保険に加入していない方が多いので注意が必要です。

そういった場合に備え、貸渡しの際に1日単位で加入できるドライバー保険への加入を義務付けるなどしないと大きな痛手をくらうことになります。

 

「レンタカー事業許可」は経験豊富な自動車系許可専門の「行政書士法人シフトアップ」へお気軽にお問い合わせください。元保健代理店の経験を活かして自動車保険のご相談にも対応いたします。

 

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