運送業許可申請は名古屋市の行政書士法人シフトアップ

レンタカー営業許可|得する融資の話

レンタカー営業の許可を取って起業する方へ

シフトアップグループ税理士 水野祐志  税理士だからと言って身構えないでくさいね。お客様の夢実現のお手伝いをすることが私の仕事です。お気軽にご相談ください。

レンタカー営業を始めたい方で、レンタル車両の購入や事務所・駐車場の確保、フランチャイズ加盟などの開業資金が足りない、または足りるか心配という方もご依頼者様にいらっしゃいます。

 

「行政書士事務所シフトアップ」では、税理士とチームを組んでお客様に合った事業計画書を作成し、創業融資獲得をする「創業融資サポート」を行っています。

 

以下で創業融資を獲得するための秘訣をご紹介しておりますので是非ご一読ください。

 

 

創業融資とは何か

創業融資とは、事業開業前で売上がたっていない状態の法人様や個人事業主様のため、開業に必要なお金を貸してくれる制度のことで、主に以下の2つのことを指します。

 

  1. 日本政策金融公庫(通称、公庫または国金と言います)の「新創業融資
  2. 信用保証協会と金融機関が連携して行う「制度融資

開業資金を貸してくれるわけですから、起業する方にとってとても素晴らしい制度です。一般的に金融機関から事業継続に必要なお金を調達するには、お金を借りたい法人や個人事業主が事業運営し、売上をたてて、税金を支払ったという信用をもとにお金を借ります。

 

これから事業を始めるという方は当然、売上もなければ税金も納めていません。それでも事業開始にはまとまったお金が必要です。そういった方々のために起業に必要な資金を貸してくれるわけですから、とても有り難い制度と言えます。

 

では、この2つの機関が行う創業融資を使って、お金を借りるにはどうすれば良いのでしょう?

 

 

レンタカー営業開始時に融資を受けるために必要な条件

売上がたっていない時にお金を貸してくれるといっても、金融機関は無条件に貸してくれるわけではありません。

創業融資制度を利用して起業に必要なお金を借りるには、「自己資金」が必要となります。

 

 

 なぜ自己資金が必要なのか

自己資金とは、簡単に言うと「自分で貯めたお金」のことです。一般的には借りたいお金の額の半分以上の自己資金がないと創業融資を受けられません。

 

例えば、500万円の融資を受けたい場合、250万円以上の自己資金が必要となります。いくら開業資金を貸しますと言っても、開業に必要なお金の全額が借りられるわけではありませんので注意してください(東京など、一部の自治体では、自己資金0円でも融資を受けられる制度もあります)。

 

銀行も公庫もお金を貸すからには、絶対に全部返して欲しいと思っています。これから事業を開始しようとする人なら、計画性を持って、必要なお金を貯めた人でないとお金を貸しませんという判断基準の一つが自己資金の有無になるわけです。

 

 

事業の継続性

上記の自己資金に加え、銀行や公庫にとって、お金を貸した人の事業が継続していることも重要になります。

 

創業融資で借りたお金は5年~10年で返済します。一般的に多いのは5年で返済というパターンです。5年で返済する約束をしてお金を貸したなら、最低でも5年は事業継続させてお金を返してもらわないと、銀行も公庫も困ります。

 

ですから、事業の継続性が必要となってきます。あなたが、創業融資を受けたいのであれば、事業の継続性を証明して、借りたお金は必ず返せるという信用を勝ち取ることが重要になります。

 

 

金融機関からの信用を勝ち取るためにやるべきこと

では、どうすれば、銀行や公庫から信用を勝ち取ることができるのでしょうか?

 

事業計画書の作成を行う

あなたの事業がライバル(同業者)と比べ

  1. どんな強みがあって
  2. どんなサービスを行い
  3. 顧客獲得の見込みがどれだけあるのか
  4. 融資返済額を支払っても利益が残る売上が確保できるのか

などを書面で説明する必用があります。そのために事業計画書を作成します。

 

事業計画書には売上や経費の試算のほか、あなたのこれまでのビジネスマンとしての経験が何で、何年やったのかということも記載しなければいけません。

 

とは言え、レンタカー営業や中古自動車販売を経験していなければ創業融資を受けられないというわけではありませんのでご安心ください。

 

事実、私は行政書士の経験なしで開業しましたが、開業時に公庫から融資を受けています。創業融資を受けるためには、この人ならお金を貸しても返してくれると、金融機関を納得させる「事業計画書」を作成すればいいのです。

 

 

レンタカー営業の事業計画書の作成の仕方

事業計画書には

  1. あなたのこれまでのビジネスマンとしての経験
  2. 事業を開始するにあたっての熱意
  3. どこに、どうやって商品を販売していくのかという計画
  4. 商品が売れると考える根拠は何か

といったことを、言葉化したり、数字に落とし込んだりして作成していきます。私自信もそうでしたが、慣れない作業なので、これにはとても時間がかかります。

 

そして、銀行や公庫で融資を受けるために事業計画書と並んで重要なことがあります。

 

それは・・・

 

 

事業計画書と並んで重要なことは「信用は人となり」

銀行や公庫が創業資金を融資するにあたって事業計画書と同様にあなたの「人となり」をとても重要視します。

 

では、何が「人となり」の判断材料になるかと言うと、銀行や公庫にお金を貸して下さいと面談に行くときの

  1. 身なり
  2. 言葉使い
  3. 起業に対する熱意

などです。

 

ビジネススーツでやって来る人と、ジャージ姿でやって来る人、あなたならどちらに真剣味を感じて頼みを聞いてもいいかなと言う気持ちになりますか?

 

ため口をきいて横柄な態度で話す人がいたら、その人にお金を貸してもいいという気持ちになれるでしょうか?

 

銀行や公庫の融資担当者も人です。感情を持った生き物ですので、好感を持たれた方が物事が有利に進むのは間違いありませんね。

 

 

シフトアップがお手伝いできること

初めて創業融資を利用してお金を借りるという方は、会計知識の必用な「事業計画書」を作成するのは、とても難しいものです。

 

事実、銀行の融資担当者に聞くと、提出された事業計画書が甘い計画であるため返却、再作成はしょっちゅうだとおっしゃいます。

 

「行政書士法人シフトアップ」では、若手税理士とチームを組み、レンタカー営業に必要な事業計画書を作成し、創業融資獲得のサポートをしております。

 

レンタカー営業許可で起業したいが、お金が足りないという方は、あきらめず夢を実現するためにご相談ください。

当事務所は、融資獲得後も、定期的にお客様とコンタクトを取り、顧問料や追加契約なしで、経営状況などをお伺いし、事業継続のお手伝いをいたします。

 

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