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【2019年更新】運送業許可の要件が5分でわかるページ

運送業許可を取りたいけど、どのホームページを見ても「法律用語ばかりでわかりづらい」と思った方のために、運送業許可取得の要件=条件を5分で理解できるようにご説明いたします。

運送業許可取得を取得したいので、ざっくり要件を知りたいという方は是非ご一読ください。

 

運送業許可の要件は5つだけ

運送業許可取得の要件は大きく分けて下記の5つのみとなります。

  1. 人件
  2. 事務所(営業所)・休憩室
  3. 駐車場
  4. 車両
  5. 資金(お金)

 

5つの要件のうち、一つでもクリアできない場合は運送業許可を取得できないという決まりになっています。

それでは各要件について優しく解説して参ります。

 

 

人についての要件を1分で理解しよう

運送業許可を取得するには、最低でも6人の確保が必用になります。6人の内訳については以下をご覧ください。

 

運送業許可取得に必用な6人の内訳

6人の内訳は

  • 運転者(ドライバー)5人
  • 運行管理者1人

となります。

運転者が運行管理者もやれば5人で足りないの?

と思うかもしれませんが、運転者は運行管理者になることができないので最低でも6人確保することが必用です。

 

どんな役割の人が必用か

運送業許可の要件として以下の人を確保することが定められています。

  • 運転者(ドライバー)=5人
  • 運行管理者=1人
  • 整備管理者=1人

 

合計すると7人になりますが、整備管理者は運転者や運行管理者でも構いません。したがって運送業許可取得のために確保する人の数は6人ということです。

以下で、人について必用な資格などの要件を見ていきましょう。

 

 

運行管理者の要件

運行管理者は、運転者の指導教育や点呼を行うので、運送業運営の要になる存在です。

運行管理者になるには、「運行管理者基礎講習」という講習を受け、「運行管理者試験」に合格することが要件となります。

▶詳細はこちら 運行管理者の要件の整理はこれでカンペキ

 

 

整備管理者の要件

整備管理者は、車両の点検整備記録の管理などを行う人のことです。

整備管理者になるには、自動車整備士3級以上の資格を持っているか、運送会社などで整備管理などをした経験が2年以上あることが要件となります。

▶詳細はこちら 整備管理者と整備管理補助者の要件とは?

 

 

申請者の要件

  1. 申請者が1年以上の懲役刑を受けている場合は、刑の執行が終わって2年以上経過していること。
  2. 運送業許可の取り消しを受けた場合は、取り消しの日から2年以上経過していること
  3. 未成年者または成年被後見人であって、、その法定代理人が上記2つのいずれにも該当していないこと

などが要件として法律で定められています。

加えて、運送業を営むのに必要な知識があることを証明するために申請受付後に実施される法令試験に合格することも申請者としての要件となります。

 

トピック|重要!申請者の要件が変わります

上記の青枠の条件を「欠格事由」と言い、この欠格事由についての法律が、2018年の第197回国会で変更されることが決まりました。

具体的には、青枠内の欠格事由1、2の期間を2年から5年へ延長。そして、新たな欠格事由も追加されました。

※法律の条文となりますので、法律の条文はよくわからないという方は読み飛ばしてください。

【追加される欠格事由】

  1. 運送業許可を受けようとする者と密接な関係のある者が、一般貨物自動車運送事業または特定貨物自動車運送事業の許可取消を受けてから5年を経過していない者。
  2. 運送業許可を受けようとする者が、一般貨物自動車運送事業または特定貨物自動車運送の許可取消の処分に係る聴聞の通知が到達した日から処分をする日またはしないことを決定する日までの間に事業の廃止の届出をしてから5年を経過していない者。
  3. 運送業許可を受けようとする者が、事業場への立ち入り検査が行われた日から聴聞決定予定日までの間に事業の廃止の届出をしてから5年を経過しない者。
  4. 2の期間内に事業の廃止の届出があった場合、運送業許可を受けようとする者が、2の聴聞の通知が到達した日前60日以内にと届出に係る法人の役員であった者で、届出日から5年を経過しない者

▶詳細はこちら 【2019年更新】人の要件~こんなときは申請できない

 

運転者の要件

運送業許可取得時に緑ナンバーにする車両の台数分の運転者を確保していることが要件となります。運転者は運送業許可取得までに社会保険や雇用保険・労災保険に加入しなければいけません。

運送業に使用する車両を運転するための運転資格を持っていることも必要なのでご注意ください。

 

事務所(営業所)・休憩室についての要件を1分で理解しよう

事務所(営業所)の要件

運送業に使用する事務所(営業所)賃貸または自己所有などで確保できていることが要件となります。

そして、確保している建物が基本的に「市街化調整区域」と言って、建物を建てることを極力避けるように法律で定めている場所に建っていないこと。

 

市街化調区域でない場合は、事務所を建てても良いと法律で定められている場所にあることが必用となります。

何㎡以上ないといけないのど広さの要件はありません。

 

 

休憩室の要件

休憩室の要件は、営業所の要件と同様です。

ただし、仮眠室=睡眠施設を設ける場合は、睡眠施設について2,5㎡以上の広さが必用となります。

なお、休憩室と仮眠室は同じ場所でも構いません。

▶詳細はこちら 営業所と休憩室・睡眠施設の要件を確認しよう

 

 

駐車場(車庫)についての要件を30秒で理解しよう

駐車場(車庫)も、営業所と同じく賃貸また自己所有などの土地を確保できていること。そして、確保した駐車場がトラックが通行しても交通安全上問題ない場所であることが要件となります。

交通安全上問題ないとは、駐車場の出入口が交差点の曲がり角にないこと、信号の近くにないこと、幼稚園や保育園の近くにないということです。

 

駐車場(車庫)の要件で特に気を付けること

駐車場(車庫)出入口前の道路幅は、相互通行の場合は基本的に約5,5m~6m以上(一方通行の場合は2,5m~3m以上)あるという要件を満たし、車両制限令または道路幅員証明という証明が取れないと運送業に使用する駐車場の要件をクリアすることができません。

駐車場(車庫)を選定するときに、この要件をクリアできないことが多いので、候補地が見つかったら専門の行政書士へ調査を依頼することをお勧めします。

▶詳細はこちら 駐車場(車庫)の要件をスッキリ解消

 

車両についての要件を30秒で理解しよう

車両については、軽自動車以外で車検証上の用途欄に「貨物」と記載されているトラックを最低でも5台以上確保できていることが要件となります。

許可申請時に5台すべてを購入している必用はなく。購入予定として、売買契約書などが提出できれば許可申請は受付てもらえます。

 

また、車両は許可取得後、リース車両を除き、すべて申請者名義に変更する必用があります。

従って、「申請用にとりあえず車検証だけ揃えた」という状態で、申請者に名義変更できない車両では許可申請ができないと考えてください。

▶詳細はこちら 車両(トラック)の要件を専門家が徹底解説

 

 

資金(お金)についての要件を1分で理解しよう

運送業を開始するための資金を確保している証明として、申請者名義の銀行または郵便局の口座に預貯金があることを証明できること(具体的には「残高証明書」という書類で証明します)が要件です。

運送業を開始するのに必要な資金は、役員報酬・従業員給料の2ヵ月分や、事務所・駐車場の賃料の6ヵ月分などの諸経費の合計額となります。

 

必用な資金の額は、おおよそ600万円から1,200万円ほどです。金額に開きがあるのは申請者ごとに車両購入額や事務所(営業所)・駐車場の賃料などが変わるからです。

資金の要件は運送業許可の要件の中で、最も大切なものです。なぜなら、他の条件がすべて揃っていても、資金が確保できなければ申請受付ができないからです。

 

なお、残高証明書は運送業許可申請時と、その約2ヶ月後の2回提出します。

▶詳細はこちら 【事例付き】運送業の開業費用と資金の要件を専門家が解説

 

 

まとめ

運送業許可を取るための要件を5分でご理解いただけるように、ざっくり解説させて頂きました。

 

人、事務所(営業所)・休憩室、駐車場、車両、資金の要件のどれか一つでも満たせないと運送業許可は取得できません。

 

実際の申請の際には、もっともっと細かな要件をクリアする必用があります。

運送業許可申請のプロに依頼しないと一筋縄ではいかない許可ですので、経験豊富な運送業の専門事務所「行政書士法人シフトアップ」にご相談いただくことをおすすめします。

 

運送業許可取得の5つの条件とは

【2019年更新】人の要件~こんなときは申請できない

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【2019年更新】人の要件~こんなときは申請できない

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