運送業許可申請は名古屋市の行政書士事務所シフトアップ

運送業許可|運行管理補助者は意外に重要ポジション

運送業許可を申請する上で、以外と盲点になることが多いのが「運行管理補助者」の選任です。

 

当事務所にご依頼頂くお客様の中にも、この運行管理補助者が見つからず苦労する方がいらっしゃいます。運送業許可の申請をする際には、必ず運行管理補助者が確保できていないといけません。

 

なぜ運送業には運行管理補助者必要なのでしょうか?

 

運送業に運行管理補助者が必用な理由

運送業事業者が貨物自動車を使用して運行を行う場合は、必ず「点呼」が必用となります。

点呼は、運行管理者か運行管理補助者以外の者が行うことはできません。

 

従って営業所に運行管理者しかいない場合で、運行管理者が休みを取ったり、出勤・退社の前など不在の場合、点呼を行う者がいないためトラック輸送ができないことになります。

 

例外

「我が社は役員が休日なしで毎日18時間労働で点呼を行っている!」

役員に労働基準法は適用されないため、上記のような場合は違法ではありません。運送業許可申請の書類上では、そのような理屈も通りますが、現実的に考えて無理のある勤務態勢です。

 

監査が入った場合などは、現実的ではないため、本当に点呼をおこなっているか鋭くツッコミが入ります。

そうなった時に、あたふたしないように運行管理補助者となる要件を満たす者を運送業許可が下りるまでに必ず確保しましょう。

 

運行管理補助者の条件

運行管理補助者となるためには、「運行管理者基礎講習を修了」していることが条件となります。

運行管理者基礎講習は、毎月全国各地の認定機関で行われていますので確実に受講しましょう。

 

まとめ

運行管理者選任の制度は、浸透しているので運送業許可取得のため計画的に受験して資格取得するご依頼者様が多いものです。

しかし、運行管理補助者のことは全く気にかけていないという方が多いため、慌てて確保するというケースがあります。

運送業許可申請の時に慌てないためにも、あらかじめ運行管理者基礎講習を受講したドライバーを確保するなどしておきましょう。

 

運行管理補助者に関するお問い合わせは運送業許可専門の「行政書士事務所シフトアップ」へお気軽に相談ください。

 

運行管理者の条件

整備管理者と整備管理補助者の条件

 

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