運送業許可申請は名古屋市の行政書士事務所シフトアップ

運送業許可|申請者とドライバーの条件を確認しよう

運送業許可 申請者の条件ってなに?

運送業許可取得における申請者についての条件のご説明です。申請者とは個人事業主なら事業主、法人なら法人役員のことを言います。

具体的な条件は下記のとおりとなっております。

 

  1. 運送業を営むのに必要な法律(道路交通法など)を守ること
  2. 個人事業主や法人の役員全員が申請日の前後で、道路交通法などの違反で自動車の「使用停止」以上の処分を受けていないこと
  3. 1年以上の懲役または禁錮以上の刑を受け、その刑の執行が終わってから2年を経過していること
  4. 運送事業の「許可取消し」を受けた場合、取消しの日から2年を経過していること
  5. 法人の役員のうちに、上記1から4までのいずれかに当てはまる者がいないこと

 

1から5までのうち、ひとつでも当てはまるものがある場合は申請者の条件をクリアできず運送業許可を取得できません。

 

※詳しく申しますと、「個人事業主や法人の役員が、貨物自動車運送業法、道路交通法の違反で、申請日より前の3ヶ月前(悪質な場合は6カ月前)、または申請した日以降に自動車・輸送施設の「使用停止」以上の処分を受けてないこと」となります。悪質な違反とは飲酒運転、ひき逃げ、事業の停止処分などのことを言います。

 

運送業許可 ドライバーの条件ってなに?

運送業許可は、ドライバーについても一定の条件をクリアするよう規定されております。具体的には下記のように定められています。

  1. 営業所に常勤するドライバーがいること(名義貸しはできませんので注意してください)
  2. ドライバーは健康保険、厚生年金保険、雇用保険、労災保険に加入または許可申請時に加入予定であること(例外あり)※1
  3. 車両台数分以上のドライバーを雇用している、または許可申請時に雇用予定であること※2

 

※1 派遣社員、個人事業主やその家族で雇用保険、労災保険に加入できない場合は加入の必要はありません

※2 ドライバーの数にアルバイトを入れることはできません。ただし、2ヶ月以上雇用する契約の派遣社員でも構わないことになっています。

 

当事務所は申請者やドライバーについてお客様の事情に合わせた申請方法のノウハウを持っております。

運送業専門の「行政書士事務所シフトアップ」が、豊富な経験に基づき的確なアドバイスをさせて頂きますのでお気軽にご相談ください。

 

運送業許可の条件を5分で理解 

営業所(事務所)・休憩室の条件

 

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