運送業許可｜営業所と休憩室・睡眠施設の要件を確認しよう

運送業許可において営業所・休憩施設（睡眠施設）選びは、駐車場と並んでお客様が苦労なさる部分です。

なぜなら運送業に使用する営業所（事務所）・休憩施設・睡眠施設には、クリアすべき様々な要件=ルールがあるからです。理解が難しい部分もありますので、運送業許可専門の行政書士が分かりやすくご説明いたします。

それでは、営業所（事務所）の要件から見ていきましょう。

※この記事中において営業所と事務所は同じ意味合いです。

運送業許可における営業所（事務所）の要件について

運送業許可に使用する営業所の要件は下記のように定められております。

上記要件の中で特に注意すべきポイントや理解しにくい部分を優しく解説していきます。

運送業に使用する営業所は賃貸でも自己所有でも構いませんが、その建物を申請者が使用できる権利があることを書類で証明しないといけません。申請者が営業所となる建物を使用できる権利があることを証明できれば「適切な使用権限がある」とみなされます。

賃貸借の場合は、契約期間が１年以上の賃貸借契約書を提出できることが条件となります。もし、契約期間が１年未満の場合は、契約書中に契約が自動更新される旨の記載がなければ使用権限があるとみなされませんので注意しましょう。

建物が申請者名義であることがわかる建物登記簿謄本を提出できることが条件となります。

市街化調整区域とは何かというと、簡単に言うと都市計画法という法律で定められた「市街地化を抑制する地域」のことです。

都市計画法は、土地の開発や都市計画に関して定めた法律で、日本の国土を

の３つに分けて都市の発展や整備に制限を与えています。この中でも市街化調整区域はほぼ建物を建設することができない地域であるとしています。

ただし、例外的に市街化調整区域内でも事務所を建設できる場所があります。

市街化調整区域であっても、

１～３すべての条件をクリアすれば運送業の営業所として使用することは可能となります。ただし、既存宅地にある事務所を使用できるか否かは、市町村ごとの条例なども絡むことが多いためしっかり調査しなければいけません。

用途地域とは都市計画法で定められた市街化区域内に建設できる建物の規制を定めた１２種類の区分のことです。

この区分は商業地域、工業地域、住居地域などに分けられ、各々の地域にどのような建物なら建てられるかということが定められています。ある意味、一番扱いの難しい地域とも考えられます。

１２種類の区分と事務所が建設できるかどうかの関係は以下のとおりです。