運送業許可申請は名古屋市の行政書士事務所シフトアップ

運送業の開業資金はいくら必要?

運送業許可取得には、事業を開始するのに必要な開業資金の条件が定められています。事務所・駐車場と並んでお客様がもっとも選定に苦労なさる点であり、とても重要な要件となっております。

このページでは運送業開業資金について事例をふまえながら優しく解説いたしますので、ぜひご確認ください。

 

運送業開業資金の目安

当事務所にご依頼頂いたお客様の平均的な運送業開業資金は、土地・建運送業の開業資金物の購入なし、営業所・駐車場を賃貸して中古4t車5台を購入した場合で600~10,00万円ほど。

 

同じく営業所・駐車場を賃貸して中古大型トラック5台を購入した場合で8,000万円~1,600万円ほどです(購入するトラックの台数、年式、事務所・駐車場の場所等により金額が変動しますのでご了承ください)。

運送業許可 必要資金一覧

資金名内容
人件費役員報酬・給与・手当の2か月分
社会保険料、厚生年金保険料、雇用保険料、労災保険料の事業主負担分の2か月分
福利厚生費(給与、手当、賞与などの2%)
燃料費月間の総燃料費×リッターあたりの平均価格の2か月分
油脂費(オイル代など)2か月分
修繕費外注修繕費×車両台数の2か月分
タイヤ、チューブ消費本数×1本あたり単価の2か月分
車両費事業開始にあたって購入する場合は、車両購入費全額
リースの場合はリース料6カ月分
分割払いの場合、頭金と毎月の支払額6ヶ月分
車両関係税金自動車税、自動車重量税、自動車取得税の1年分
保険料自賠責保険、任意保険の支払い保険料1年分
事務所・駐車場費用事業開始にあたって購入する場合、土地や建物の購入費全額
賃貸の場合、毎月の支払額6カ月分
分割払いの場合、頭金と毎月の支払額6ヶ月分
什器・備品運送業を始めるにあたって購入した机、椅子、その他の設備や備品の購入費全額
登録免許税12万円(運送業許可取得時に納める税金のこと)
その他水道光熱費、携帯などの通信費、広告費など全ての諸経費2か月分

運送業許可申請書を営業所管轄の運輸支局(愛知県は愛知運輸支局)に提出するときに、上記金額の合計額全額以上の自己資金が必用となります。

運送業許可の申請者が自己資金を持っていることは、申請日の1ヶ月前から申請する日までの間に銀行や郵便局で発行してもらった「残高証明書」を提出して証明します。

zandakasyoumei

要注意!残高証明書は2回提出しないといけません

申請後2ヶ月を経過するころに、運輸支局から2度目の、残高証明書の提出を求められます。基本的には最初に提出した残高と変動があってはいけません。

従って、自己資金は許可取得まで減らすことができませんのでご注意ください。

 

※広島県など中国地域では、1回目の残高証明書を提出したときから2回目の残高証明書提出までの間に、自己資金が目減りしていないことを証明するための通帳の写しが必用となります。

 

運送業の開業資金 まとめ

運送業の開業資金の計算は、トラック購入資金や保険料、土地・建物の購入費などを正確に計算する必要があります。

この計算を間違えると、せっかく運送業許可を取得したのに、実際のトラック購入などで預金残高が目減りして事業計画のつじつまがあわず、申請取消しになる可能性があります。

 

ただし、当事務所にご依頼頂いた方は、申請取消しになった方は一人もおりませんので心配の必用はありません。「行政書士事務所シフトアップ」は、ご依頼者様が確実に運送業許可取得できるようお客様に合った資金計画を正確に作成いたしますので、安心してご依頼ください。

 

車両の要件

必見!運送業開業費用の事例集

 

関連記事

運送業許可取得の流れはコチラ

個人運送業で開業はコチラ

運送会社設立の条件が一からわかるページ①はコチラ

 

ご不明な点はございませんか?

行政書士事務所シフトアップと他事務所の違いはこちら(トップページ)
行政書士事務所シフトアップのご案内はこちら
代表行政書士のプロフィールはこちら
既に他の事務所に既に依頼している人はこちら
報酬額のご案内はこちら

スマートフォンをお使いの方へ

電話アイコンをタップしてメッセージが出た場合は「通話を許可」をタップしてください。▶くわしくはこちら

unso_tel2

mail_unso2

行政書士のための運送業許可のはじめ方
運送業許可2つのポイント
個人運送業で開業
巡回指導のポイント
行政書士川合のブログはこちら
Copyright © 行政書士事務所シフトアップ All Rights Reserved.