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貨物利用運送とはなに?水屋って?

貨物利用運送とは?

弊社シフトアップは「運送業と貨物利用運送業って何が違うの?」というご質問を建設業者様や産廃業者様、税理士さんや社労士さんから受けることがよくあります。

 

同じ「運送業」の文字が付きますが、事業形態はまったく違うと言ってよいほど異なります。

 

以下で「貨物利用運送とは何か」についてのご説明をしておりますので、是非ご覧ください。

 

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貨物利用運送とは自らは輸送手段を持たない運送業

貨物利用運送とは、「自らはトラックなどの輸送手段を持たず、荷主からの依頼を受けて実運送事業者に貨物の輸送を依頼する運送事業」のことで、正式名称を「貨物利用運送事業」を言います。

貨物配送の手配のみを行い、運賃(利用運賃と言います。)をもらう事業のことで、物流業界では「水屋」と呼ばれており、極端に言えば電話一つあれば事業が開始できます。

 

 

貨物利用運送とは配車係と同じ役割

貨物利用運送は、貨物の情報が集まる情報拠点となる、「ハブの役目」を果たします。

言い換えれば、物流会社から貨物の情報を集め、その貨物の輸送を各運送会社に割り振りする「配車係の役目」とも言えます。

 

 

利用運送と運送取次の違いとは?

「運送取次」は、単に貨物の取り次ぎのみを行う事業で、取り次ぎを行うことによって売上は発生しません。わかりやすい例で言うと、コンビニがヤマトなどの荷物を預かるのは運送取次に当たります。

対して、「利用運送」は貨物の輸送手配をすることで利用運賃ももらい売上を上げることができます。

 

法律的な詳細は置いておき、端的に言えば両者の違いは以下の通りです。

  • 輸送手配をしないため、売上が発生しないのが運送取次
  • 輸送手配をして売上が発生するのが利用運送

 

 

貨物船

 

貨物利用運送は2種類に分かれる

貨物利用運送は、「第一種貨物利用運送事業」と「第二種貨物利用運送事業」の2種類に分かれます。

 

詳しく申しますと、2種類の貨物利用運送の違いについて、貨物利用運送事業法第2条で以下のように定められています。

  1. 「第一種貨物利用運送事業」とは、他人の需要に応じ、有償で、利用運送を行う事業であって、第二種貨物利用運送事業以外のものをいう。
  2. 「第二種貨物利用運送事業」とは、他人の需要に応じ、有償で、船舶運航事業者、航空運送事業者又は鉄道運送事業者の行う運送に係る利用運送と当該利用運送に先行し及び後続する当該利用運送に係る貨物の集貨及び配達のためにする自動車(三輪以上の軽自動車及び二輪の自動車を除く。)による運送(貨物自動車運送事業者の行う運送に係る利用運送を含む。)とを一貫して行う事業をいう。

 

 

第一種貨物利用運送と第二種貨物利用運送の違いとは

両者の違いを簡単に言うと以下の通りです。

  • 第二種貨物利用運送:貨物の流通すべての運送手段を手配
  • 第一種貨物利用運送:貨物の流通の一部のみの運送手段を手配

 

例えば、愛知県稲沢市の工場でテレビが生産され、沖縄県名護市の家電量販店まで輸送する仕事があったとします。この場合に

愛知県稲沢市の工場へテレビを集荷し名古屋港まで運ぶトラックの手配、名古屋港から沖縄港までのテレビを輸送する船の手配、沖縄港から名護市の家電量販店までテレビを輸送するトラックの手配。これらすべてを行うのが第二種貨物利用運送
愛知県稲沢市の工場へテレビを集荷してから名古屋港まで運ぶトラックのみを手配するのが第一種貨物利用運送

となります。

以下では、弊社シフトアップのご依頼で90%を占める第一種貨物利用運送についてご説明いたします。

 

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利用運送を始めるにはどうすればいいの?

利用運送を営むためには、「貨物利用運送事業法」に定める要件を満たし、営業所を管轄する運輸支局へ書類を揃えて申請し、貨物利用運送許可を取得する必用があります。

許可(実際には登録)を受けてしまえば、あとは、事務所と電話一本あれば事業を開始することがでます。

ただし、利用運送業一本で食べていこうとするなら、営業努力が欠かせないことは言うまでもありませんね。

 

 

第一種利用貨物運送事業についての詳しいご説明

第一種貨物利用運送事業とは、前途のとおり「他人の求めに応じ、有料で利用運送を行う事業」で、他の実運送業者を利用して行う貨物の運行を行う事業です。

 

第一種貨物利用運送事業の許可を取得するには、「国土交通大臣の行う登録」を受けなければなりません。このため、事業を始める前に利用運送業を行う営業所を管轄する地方運輸支局へ「貨物利用運送事業登録申請」を行う必要があります。

※実際には、許可申請ではなく「登録申請」を行いますが、一般的に許可と認識されているので「許可」と記述している箇所があります。

 

 

一般貨物自動車運送事業と第一種貨物利用運送業の違いとは?

一般貨物自動車運送事業許可を取得し、「自らトラックを持ち、荷主の依頼を受けて運賃をもらい事業用トラックで貨物の輸送を行う事業」のことを「一般貨物自動車運送事業(いわゆる運送業)」と言います。

法律的には、運送業は「貨物自動車運送事業法」が根拠法であり、貨物利用運送業は「貨物利用運送事業法」が根拠法となります。

したがって、トラック運送業と貨物利用運送業は、遵守事項や許可の要件、罰則などは異なることになります。

 

 

第一種貨物利用運送許可の要件をざっくり解説

第一種貨物利用運送許可の要件は以下の3つです。

  1. 営業所(事務所)の要件
  2. 資金の要件
  3. 人の要件

3つの要件すべてをクリアしないと許可取得することはできません。

 

 

営業所(事務所)の要件

第一種貨物利用運送許可を取るには、必ず営業所(事務所)を設けなければなりません。

営業所(事務所)は、都市計画法、農地法、建築基準法などの関係法令に抵触した建物でないことなどが要件となります。

中でも一番の難関となるのは、都市計画法に抵触するかどうかです。都市計画法に定められた「市街化調整区域」と呼ばれる市街地化を抑制する地域にある建物は、基本的に営業所(事務所)とすることができません。

また、市街化区域と呼ばれる場所の事務所を建設しても良いとされている区分(用途地域と言います。)の中にある建物でなければ営業所(事務所)とすることができません。

 

 

資金の要件

第一種貨物利用運送許可を取るには、法人であれば直近会計年度の決算書上の貸借対照表の純資産が300万円以上でなければ要件をクリアできません。

個人事業主の場合は、事業主個人の現金預貯金が300万円以上なければ要件を満たせません。

実際に300万円必用かは別として、利用運送事業を行うのに当面必用な資金がなければ許可取得できないということです。

 

 

人の要件

申請者=法人の場合は役員全員、個人事業主の場合は事業主が欠格事由に該当しないことが要件となります。

欠格事由は、申請者が1年以上の懲役または禁錮刑を受けている者でないこと、または刑の執行が終わってから2年経過していないことなどが挙げられます。

 

以下、当サイトでは第一種貨物利用運送事業のことを「貨物利用運送業」と記述します。

利用運送許可を取得したい、または利用運送事業の許可を取る必用があるかどうかを知りたいという方は、運送業許可専門の「行政書士法人シフトアップ」へお気軽にご相談ください。全国対応しておりますので遠方の都道府県の方も安心してください。

 

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