運送業許可申請は名古屋市の行政書士事務所シフトアップ

利用運送業許可の制限ってなに?

 利用運送業許可の制限って何?

利用運送業許可は、誰でも取得できるわけではありません。貨物運送事業法第6条の登録拒否に該当する場合はもちろん、そのほかにも許可取得が制限されていますのでご注意ください。

 

利用運送業許可の制限がかかる場合とは

既に、運送業を行っている場合は、利用運送事業許可を取ることはできません。

 

詳しく言うと

貨物利用運送事業法という法律の中の第19条により、一般貨物自動車運送事業許可や特定貨物自動車運送事業許可などのいわゆる運送業許可を持ち、既に経営している場合、貨物利用運送事業許可申請はできないと法律で定められています。。

 

既に運送業許可を持っているが、利用運送を行いたい場合はどうすれば良いの?

既に運送業許可を持っていて、自社便しか使用していなかったが、

  • 荷主が増えたので庸車も使いたい
  • 急な荷物配送の依頼が来たときに自社便だけで対応できないので庸車を使いたい

というような場合は、利用運送を行うことになります。

 

このような場合は、貨物自動車運送事業法という法律に定められている「貨物自動車利用運送業」の届出と、庸車と交わした「利用運送契約書」という契約書を提出することで利用運送を行うことが可能となります。

 

 

利用運送業者が運送業許可を取得する場合

既に利用運送許可を持っている事業者が、業務拡大などで運送業許可を取得するとどうなるでしょう?

 

答えは、利用運送の許可は抹消となり、廃業の届け出を提出することになります。

 

とは言え、利用運送業ができなくなるわけではありません。

上記の貨物運送事業法第19条の定めにより利用運送事業の届出をすれば、これまで通り利用運送業を行うことは可能です。

利用運送業許可に関するご相談は、運送業系許可専門の愛知県名古屋市「行政書士事務所シフトアップ」までお気軽にどうぞ。

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