運送業許可申請は名古屋市の行政書士法人シフトアップ

貨物利用運送事業許可の届出に必要な書類とは

貨物利用運送事業許可の届出に必要な書類について

貨物利用運送事業を行うには、貨物利用運送事業法に基づき、事務所を管轄する運輸局への届出が必要です。愛知県は「中部運輸局愛知運輸支局」が届出先となります。

では、届出時に必要な書類について以下で具体的に見て参ります。

  1. 貨物利用運送事業の届出書類
  2. 第1種貨物利用運送事業登録申請書
  3. 事業計画書
  4. 実運送事業者・利用運送事業との利用運送契約書
  5. 貨物利用運送事業法第6条第1項第1号から第5号に該当しない旨の宣誓書
  6. 営業所が都市計画法等に抵触しない旨の宣誓書
  7. 運賃料金設定届出書※

※運賃料金設定届出書は利用運送許可取得後に提出します。

 

届出書類に関する留意事項

貨物利用運送契約書が申請に間に合わない場合

利用運送契約書は、必ず申請時に届け出る必要はありません。

実運送事業者など、委託先事業者との契約締結が申請日に間に合わなかった場合、「貨物利用運送契約書案」を提出し、許可取得日までに本契約を締結して写しを提出すれば構いません。

新設法人の場合は、会社設立後、速やかに提出します。

 

事務所が賃貸の場合の必用書類

利用運送を行う事務所が賃貸の場合、賃貸借契約書を提出する必用はありません。代わりに宣誓書を提出します。

ただし、架空の事務所所在地で申請して良いというわけではありません。賃貸借契約をしている事を証明するために宣誓書を提出するので、もし、嘘を書けば行政処分の対象となります。

 

事務所が自己所有の場合の必用書類

利用運送を行う事務所が自己所有の場合も、宣誓書を提出すれば土地や建物の謄本を提出する必用はありません。

ただし、「市街化調整区域にある事務所」で申請を希望する場合、土地登記簿謄本などを取得して都市計画法上、事務所使用して問題ない場所かどうかの確認を当事務所では行います

申請後に事務所使用不可として許可取得できないことを避け、確実な申請を行うために必要な調査ですのでご了承ください。

 

添付書類

法人の場合

  1. 法人登記簿謄本と定款の写し
  2. 直近事業年度の貸借対照表
  3. 役員全員の名簿と履歴書

 

許可取得までに法人を設立する場合

  1. 定款の謄本の提示と写しの提出
  2. 発起人名簿と履歴書
  3. 株式出資状況及び見込みを記載した書類

 

個人の場合

  1. 財産に関する調書
  2. 戸籍抄本
  3. 履歴書

 

まとめ

貨物利用運送事業開始の届出時に提出する書類は多岐に渡ります。途中までご自身で書類作成したが、結局、作成方法や添付書類がわからず当事務所にご依頼頂くお客様も多くいらっしゃいます。貨物利用運送事業許可の申請書類は運送業系専門の経験豊富な「行政書士事務所シフトアップ」にご依頼いただくことがお客様にとってベストな選択と存じます。

貨物利用運送取得の3つの条件

第二種・第一種貨物利用運送の違いとは?

 


ご不明な点はございませんか?

行政書士法人シフトアップと他事務所の違いはこちら(トップページ)
行政書士法人シフトアップのご案内はこちら
代表行政書士のプロフィールはこちら
既に他の事務所に既に依頼している人はこちら
報酬額のご案内はこちら

スマートフォンをお使いの方へ

電話アイコンをタップしてメッセージが出た場合は「通話を許可」をタップしてください。▶くわしくはこちら

unso_tel2

mail_unso2

行政書士川合のブログはこちら
Copyright © 行政書士法人シフトアップ All Rights Reserved.