運送業許可申請は名古屋市の行政書士事務所シフトアップ

運送業|営業所新設を優しく解説

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運送業の営業所を新設する場合は、「運送事業事業所新設認可」を取得する必用があります。

以下で一般貨物自動車運送事業の事業所新設についてのご説明いたします。

運送業の営業所(事業所)新設とは

すでに運送業許可をお持ちの個人事業主様、法人様が新たに既存の営業所のある場所以外に営業の拠点(営業所)を作り、運送業を営むことを言います。

一般的に「営業所新設」や「事業所新設」と言われています。

当事務所でよくご依頼を頂くのは、関東や関西などで既に一般貨物自動車運送事業を営んでいらっしゃる法人様が新たに東海地方に営業所と駐車場を確保し、営業所を新設するケースです。

この他、同一県内で営業所を増設する場合も、営業所新設認可が必要となります。

Ex. 1 埼玉県で運送業を営んでいる㈱A運送が名古屋市にも営業の拠点を構えるために営業所と駐車場を新たに設ける。Ex.2 愛知県名古屋市で運送業を営んでいる㈱Bエクスプレスが、春日井市にも拠点を構えるために営業所と駐車場を新たに設ける。

上記のような場合に、新たに設ける営業所を管轄する運輸支局に対して「運送事業事業所新設認可申請」を行います。

※愛知県の場合は、中部運輸局に対して認可申請をします。

運送業の営業所新設は専門事務所へ

愛知県、岐阜県では、運送業者の数と事故の多さから、他の都道府県に比べ、定められた申請書類以外に様々な書類の提出が求められます。

 

営業所新設は必ず運送業の専門事務所にご相談ください。

 

運送業の営業所新設(事業所新設)は、新規運送業許可と同様、事務所・駐車場の選定を間違えると時間を浪費するだけでなく、経済的損失を招きます。

特に、第1ステップとなる事務所・駐車場の要件は、法律的に「原則」と「例外」が存在しますのでとても慎重に行う必要があります。

なぜなら、基本的には、この場所は使用できないが、ある要件を揃えれば使用可能という細かな規定があるからです。

運送業の営業新設は、数ある許認可の中でも難易度の高い、運送業の案件を数多くこなしたプロの運送業専門行政書士にお任せください。

 

当事務所ではご依頼者様にお手間をお掛けしないよう、綿密な打ち合わせをしながらスピーディーにストレスを与えず作業を進めてまいります。

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要件の詳細は以下をご覧ください

営業所新設(事業所新設)認可申請には、主に、人・車両・事務所と駐車場(車庫)の要件を満たす必要があります。 ※資金の要件はありません。

詳細は以下のバナーをクリックするとご確認いただけます。

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