運送業許可申請は名古屋市の行政書士事務所シフトアップ

運送業の営業所増設のポイントが5分でわかるページ

既に運送会社を営んでいる事業者様は、営業所の増設をお考えの方も多いと思います。このページでは、当事務所でもご依頼の多い、「運送業の営業所増設」についてまとめております。

是非ご一読ください。

 

営業所増設ってなに?

既に運送業許可を取得している運送会社様が、現在、運送業の営業所として運輸局に登録している場所とは違う場所に運送業の拠点を設けることを「運送業の営業所増設または新設」と言います。

 

新規で運送業に参入する場合は、運送業許可申請を営業所管轄の地方運輸局に提出して、運送業の許可を取得する必用があります。

対して、営業所を増設する場合は、運送業の経営計画が変更になったとして地方運輸局へ営業所増設の認可申請を行います。

 

正式には、「一般貨物自動車運送事業の経営計画変更認可申請」と言い、認可取得までにおよそ2ヶ月の期間を要します。

 

 

どのようなときに営業所増設が必用になるの?

営業所増設が必用になるのは、現在登録されている営業所とは別の場所に運送業の拠点となる営業所を新しく登録したい場合です。

以下で、営業所増設が必用になるケースを4パターンに分けて分かりやすくご説明します。

 

パターン① 他府県への進出

既に運送業を営む営業所として、地方運輸局に登録されている住所とは別の都道府県に進出し、営業所を設ける場合に営業所増設の認可申請が必用となります。

この場合、同時に駐車場の増設認可申請も必要となります。

EX
神奈川県で運送業許可を取得。現在の営業所は神奈川県のみだが、愛知県の荷主を確保したため、愛知県にも運送業の拠点を作りたい。

 

パターン② 同一都道府県内での拠点増加

現在、運送業の営業所として運輸支局に登録されている住所よりも、10km以上離れた場所に営業所を設ける場合も営業所増設認可申請が必用です。

この場合も営業所増設と同時に駐車場増設認可申請が必要になります。

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愛知県名古屋市で運送業の営業所登録をしているが、20キロ離れた弥富市に良い駐車場が見つかった。既に登録されている営業所と車庫を残して、弥富市にも営業所と駐車場を増設したい。

 

パターン③ 現在の営業所を失くして別の場所に営業所と駐車場を設ける

現在、運送業を営んでいる場所を失くして、別の住所に営業所と駐車場を移転する場合は、同一都道府県内の移動であっても、他府県への移動であっても営業所と車庫増設の認可申請が必用となります。

 

既にある営業所を失くすことを「営業所の廃止」、駐車場を失くすことを「車庫の廃止」と言います。従って、パターン③の場合、営業所および車庫の廃止と増設認可申請を同時に行います。

EX
愛知県名古屋市で運送業を営んでいるが、借りている駐車場の契約期間が切れて、家主から出て行って欲しいと言われた。愛知県を拠点としているため愛知県内で別の駐車場を見つけたが、現在の営業所からは10km以上離れているため、新しい駐車場から10km圏内で探した営業所に移転。移転すると現在の営業所と車庫は不要になるため廃止する。

 

パターン④ 現在の営業所だけを失くして別の場所に営業所を設ける

パターン③と違い、営業所だけを別の住所に移す場合は、営業所の廃止および増設認可申請を行います。

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現在、運送業の営業所として登録している場所よりも、駐車場に近い営業所が見つかった。新しく見つけた営業所は、駐車場から2kmの場所にあるので、営業所だけを移転する。

 

※営業所増設に伴い、既存の営業所を失くす場合は「営業所の廃止・増設認可申請」。営業所と駐車場の両方を失くす場合は、「営業所及び駐車場の廃止・増設認可申請」を行います。

 

営業所増設の条件をざっくり解説

営業所を増設するには、新規運送業許可と同様に営業所・車庫の要件などを満たす必用があります。

以下で、その要件ざっくり解説いたします。

 

増設の要件① 営業所と休憩室が適切な場所に確保できていること。

増設する営業所と休憩室が、市街化調整区域と呼ばれ、建築物を建てることを抑制していない場所にあり、都市計画法という法律で定められた

  • 第1種低層住居専用地域
  • 第2種低層住居専用地域
  • 第1種中高層住居専用地域
  • 第2種中高層住居専用地域(2階以下の建物なら営業所があっても良い)

と呼ばれる場所ないことが大前提となります。

 

ちなみに、営業所を増設する場合は、基本的に休憩室も増設しなければなりません。

 

増設の要件② 駐車場が適切な場所に確保できていること

営業所増設をする際に、駐車場も増設する場合は、

  • 駐車場に車両すべてを駐車可能であること。
  • 駐車場出入口前の道路の幅が、基本的に5,5メートル以上あること(一方通行の場合は3メートル以上)。
  • 駐車場の出入口が交差点の角、踏切、交差点、横断歩道の近くにないこと。
  • 駐車場の近隣に幼稚園や小学校など児童の行き交う施設がないこと。

などが条件となります。

 

増設の要件③ 人員が確保できていること

  • 運転者=ドライバーが5人以上確保できていること。
  • 資格のある運行管理者を1人以上確保できていること。
  • 自動車整備士資格3級以上、または運送会社で、整備管理者などの実務経験のある整備管理者を1人以上確保できていること。

※確保とは、認可申請時に雇用関係になくても、認可取得までに雇用することが決まっていれば問題ありません。

 

増設の要件④ 5台以上車両が確保できていること

増設する営業所所属の車両が最低でも5台以上必用となります。5台の中に軽自動車を含むことはできません。

 

営業所増設で特に気を付ける3つのポイント

運送業の営業所増設のときに気を付けるポイントは以下の3つです。

ポイント1

NOX・PM規制適用外の地域で使用しているNOX・PM不適合車を、NOX・PM適用地域には持ち込めないのでご注意ください。

 

ポイント2

廃止増設の場合、既にある営業所で選任した運行管理者と整備管理者は解任の手続きが必用となります。そして、増設する営業所には、常駐する運行管理者置き、基礎講習を修了した運行管理補助者も必ず一人必用となります。

 

ポイント3

営業所増設の場合は、運送業許可を新規取得する場合と違い、残高証明書の提出は不要です。

 

まとめ

運送業の営業所増設をするときは、新しい営業所や駐車場が、都市計画法などの法令に違反しない場所でなければなりません。

その他、残高証明書が不要なことを除いては、新規許可取得時と同様の条件をクリアする必用があります。

 

既に運送業を営まれている運送事業者様は、現地を調査したり、関係法令に違反していない場所かを調べる時間もなかなか取れないのではないでしょうか?運送業専門の行政書士事務所シフトアップが豊富な経験とノウハウによって、スピーディに対応しますのでお気軽にご相談ください。

 

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運送業許可が不要な4つのケースのまとめ

 

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