運送業許可申請は名古屋市の行政書士法人シフトアップ

運送業|営業所新設 人の要件

運送業の営業所新設(事業所新設)認可申請には申請者、運行管理者、整備管理者、ドライバーの要件を満たす必要があります。

運送業の営業所新設|申請者の要件

申請者とは個人事業主、法人の場合は役員全員を言います。申請者の要件は以下のとおりです。

  1. 運送業を営むのに必要な道路交通法などの法律を守ること
  2. 個人事業主や法人の役員が、申請日の前後で道路交通法違反などで自動車の「使用停止」以上の処分を受けていないこと※
  3. 1年以上の懲役または禁錮刑に処せられ、またはその刑の執行が終わってから2年以上経過していること
  4. 運送業の「許可取消し」の処分を受けた場合、取消しの日から2年以上経過していること
  5. 法人の役員のうち1.から4.までのいずれかに当てはまる者がいないこと

1.から5.までのいずれか一つでも当てはまるものがあれば基準をクリアできません。

※詳しく申しますと、「個人事業主や法人の役員が、貨物自動車運送事業法、道路交通法の違反により申請日より前の3ヶ月間(悪質な違反の場合は6ヶ月前)、または申請した日以降に自動車・輸送施設の使用停止以上の処分を受けていないこと」となります。

運送業の営業所新設―ドライバーの要件

営業所新設(事業所新設)の場合も、新規許可取得と同じく運行管理者、整備管理者、ドライバーについて要件の基準を満たす必要があります。

  • 営業所に常に勤務する運行管理者、整備管理者、ドライバーがいること
  • 運行管理者、整備管理者、ドライバーは健康保険、厚生年金保険、雇用保険、労災保険に認可取得までに加入すること(例外あり)※
  • 車両台数分以上のドライバーがいること、または認可取得前に採用予定であること
  • 日雇い労働者・二か月以内の期間を定めて雇用する者はドライバーの人数に含むことができません
  • 派遣社員は、常勤で長期雇用契約の者であること

派遣社員は健康保険等に加入する必要はありません。また法人役員は労働保険に加入できないため例外扱いとなります。

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運送業の営業所新設とは何か        運送業の営業所新設―運行管理者と整備管理者

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