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運行管理者 特殊案件

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運送業許可 運行管理者の不在

運送業を開業して営む上で、運行管理者はとても重要な役割を担います。バス事業でもこれは同じです。では、その運行管理者資格所持者が営業所に1人しかいないのに

  • 突然辞めた
  • 病気がちでよく休む
  • 病気で長期休養を余技なくされた

など、運行管理者が不在となった場合、どう対処すればいいでしょう?

運行管理者 病欠が1ヶ月続くと処分対象

上記のような場合、運行管理者不在が続くのは、企業としてはやむを得ない状況です。例えば、うつ病などで簡単に退職してもらうことができない場合などは困ってしまいます。

しかし、運行管理者不在の状態が最長1ヶ月を超えると処分基準に抵触して「最悪30日の営業停止」となります。少しはこっちのことも考えてくれと運輸局には言いたくなりますが、法律で定められているから仕方ありません。

こんな時のために「運行管理補助者」がいます。法律では全体の点呼の3分の1を運行管理者が行えば良いとされています。ですので、残りの3分の2の点呼は補助者が行っても問題ありません。ただし、補助者は「点呼以外」は単独で行うことができません。

運行管理者には、点呼、日報管理、ドライバーの健康管理など「21の業務」が定められており、点呼以外の業務は、運行管理者が行うか、運行管理者の管理のもと、補助者が行う必要があります。

従って、運行管理者がいないと補助者はドライバーの健康管理などを行うことができないため、安全な運行を行うための業務ができていないとして処分の対象になってしまいます。

運行管理者不在に特例なし

少々疑問を感じる規定なので運輸局に問い合わせたところ、今は運行管理者の病欠などによる「特例はない」とのことです。

とは言え企業としては判断に困るシーンもあるかと思います。休みがちだからすぐ解雇するわけにはいかないし、転属させたり、別の運行管理者を手配するのも簡単なことではありません。

しかし、そうこうしている間に監査が来たら成すすべはありません。監査担当官に正直に話せば情状酌量の余地はあるかもしれませんが、なんらかの処分があることは十分に考えられます。

まとめ

もしもの時のために、事業所には運行管理者資格所持者が2人以上いる体制を整えて対応してくしかありません。

運送業を運営していく上で十分考えられる事案なので他人事ではないと考えた方が良いでしょう。

ドライバーさんや経理担当者、総務担当者、配車担当者などに運行管理者資格を取ってもらうのが転ばぬ先の杖となりますので、ご一考いただくことをお勧めいたします。

ただし、事業者様により事情がおありかと思います。その際は「行政書士事務所シフトアップ」にご相談いただければ、個々の事情に合わせ最適なアドバイスをいたしますのでお気軽にご相談ください。

関連記事:運送業許可の 運行管理者と整備管理者

 

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