【2019年更新】運送業許可とは？必用か不要かまで徹底解説

「運送業許可」を取りたいけど、法律のことはよくわからない、専門用語なしで教えて欲しい」という方も多いはず。

そこで、運送会社に１２年勤務した行政書士がわかりやすく運送業許可と、知っておくべき周辺知識についてご説明いたします。許可取得をご検討中の方が最初に読むべき内容となっております。少々長文のため、下記目次をご覧いただき気になる部分からお読みください。

運送業とはそもそも何か

運送業許可のご説明へ入る前に、そもそも運送業とは何かをご理解してください。

「運送業」については、法律（貨物自動車運送事業法）で定められており、その定義は下記のとおりです。

「貨物自動車運送事業とは、一般貨物自動車運送事業、特定貨物自動車運送事業、貨物軽自動車運送事業をいう。一般貨物自動車運送事業とは、他人の需要に応じて、有償で、自動車（軽自動車および２輪自動車を除く）を使用して貨物を運送する事業であって、特定貨物自動車運送事業以外のものをいう。」

 

法律の条文のままではわかりづらいですよね。かみ砕いて言うと

「運送業は３種類あり、いずれも他人から依頼を受けて、運賃をもらってトラックで荷物を運ぶ事業」

これを「運送業」と言います。

 

 

運送業界の景気はどうなの？

全日本トラック協会が公表している「トラック運送業界の景況感」によると、平成３０年７月～９月期の調査結果では、燃料価格の高騰などにより景況感はあまり良くないとされています。

ただし、筆者が様々な運送会社様のお話を聞いた限り、貨物はあるが、それを運ぶトラックの数が足りていないようです。ですので、景気は悪くないと私は考えています。

運賃に関しても、人手不足の関係から運賃交渉に応じてくれる荷主が増えたという運送事業者が増えているようです。

運送業の種類は３つ！その違いとは

上記に出てきた3種類の運送業の違いについて、少しだけ法律的なお話をさせて頂きますね。

３種類の運送業は以下のとおりです。

１～３の運送業の違いは次のとおりです。

 

一般貨物自動車運送事業とは

一般貨物自動車運送事業とは、事業用自動車を使って複数の荷主の貨物を有償（お金をもらって）運ぶ事業のことを言います。

一般的に、「運送業」と言われているのは、この一般貨物自動車運送業のことです。

 

特定貨物自動車運送事業とは

特定貨物自動車運送事業とは、事業用自動車を使って特定の１社のみの貨物を有償（お金をもらって）運ぶ事業のことを言います。

上記の一般貨物自動車運送業との違いは、荷主が１社に限定されるということだけです。

 

貨物軽自動車運送事業とは

軽自動車や排気量125㏄以上の自動二輪車を使って運賃をもらい他人からの依頼で荷物を運ぶ運送業

一般貨物自動車運送業および特定貨物自動車運送事業との違いは、使用する自動車が軽自動車か１２５㏄以上の自動二輪車に限られるということです。

一般貨物自動車運送事業を行いたいというお客様の中に、事業に使用するトラックに軽自動車を含めて良いかと質問を受けることがありますが、軽自動車は一般貨物運送に使用することはできませんのでご注意ください。

 

３種類の運送業の違いをまとめると下のようになります。

２ｔ車や４ｔ車、大型車などを使って運送業許可を取りたいという方は、１の「一般貨物自動車運送事業」の許可を取る必用があります。

 

※これ以後、この記事内では運送業とは一般貨物自動車運送事業、運送業許可とは一般貨物自動車運送事業許可のことを言います。

※21時以降は、代表直通　080-3687-6848　までお掛けください。

 

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運送業許可（一般貨物自動車運送事業許可）ってなに？

運送業許可とは一般貨物自動車運送業を行うために必用な許可で、簡単に言えば

「他人から運賃をもらって事業用トラックを使い貨物を運ぶための許可」

のことです。

弊社シフトアップでは、

というご相談をよく受けます。そのようなお悩みをお持ちの方のために、次は運送業許可が必要なケースと不要なケースについてのご説明です。

 

 

個人事業でも運送業許可は取れるの？

運送業許可は、個人事業主でも、法人である株式会社や合同会社、有限会社でも取ることは可能です。また、許可取得の要件も申請方法も、個人事業と法人で９割がた同じです。

※運送業許可の要件については後述します。

 

弊社シフトアップでは、個人事業でも運送業許可が取れるのかというご質問をよく受けますが、個人事業主様でも要件さえそろえば問題なく許可取得できるのでご安心ください。

ただし、個人事業主１人で運送業許可を取ることはできませんので注意してください。

 

また、運送会社を作って運送業許可を取る場合は会社の住所や資本金について考慮すべきことがあるので、以下の記事を参照してください。

 

 

運送業許可（一般貨物自動車運送事業許可）が必要になるケース

他人から運賃をもらって、事業用自動車（緑ナンバー車両）で貨物を運ぶケースは、運送業に当たるため、運送業許可が必要となります。

例えば、株式会社A商事から、愛知県弥富市の物流センターから春日井市のホームセンターまで、エアコンを運んで運賃をもらう場合が、これに当たります。

荷主から依頼を受けて建築資材や青果物、雑貨などの荷物を指定された場所まで輸送するケースだけでなく、他人から依頼されて

なども運送業に当たるため、運送業許可が必要となります。

 

 

運送業許可（一般貨物自動車運送事業許可）が不要な４つのケース

次は運送業許可（一般貨物自動車運送事業許可）が不要なケースを見ていきましょう。

 

ケース①｜自社の荷物を運ぶ場合

自社で製造した製品・商品などを、トラックで加工先や得意先まで運ぶ場合、運送業の許可は不要です。

法律では、「他人の依頼を受けて、有償で、自動車を使用して貨物を運送する事業」が運送業にあたるとされています。

 

ですので、トラックを使って荷物を運んだとしても、他人からの依頼を受けて運んでいるわけではないので、自社の荷物をトラックで運んでも運送業にはあたりません。

したがって、運送業許可は不要ということになります。

 

グループ会社の荷物を運ぶ場合はどうなるの？

例えば、製造業を行っている企業が、下記のように運送部門としてのグループ会社を持っている場合で、親会社の製品・商品を運ぶ場合は、たとえグループ会社であっても、運賃の受け渡しがあれば運送業にあたります。

ですので、運送業許可を取らなくてはなりません。

「他人からの依頼を受けて」運賃をもらって荷物を運ぶ場合は、たとえ荷主がグループ会社であっても運送業許可を取りましょう。

 

 

ケース②｜運賃をもらわずに荷物を運ぶ場合＝建設業者などによくあるケース

先ほどの自社製品を運ぶケースでは、運賃が発生することはないので運送業許可は不要でした。これが、他社の製品・商品などを運賃をもらわずに運ぶ場合はどうでしょうか？

 

お察しのとおり答えは運送業許可不要となります。しかし、以下のようなケースでは注意が必要です。

 

請求書のあげ方で運送業許可が必用か不要かが決まることになりますが、もし、監査（運輸局も含む）が入った場合は、実質的に運賃をもらっていると判断されれば運送業の許可を取らないといけなくなる可能性があります。

コンプライアンスをしっかり守りたいという企業は、運送業許可取得を検討しましょう。

ケース③｜軽自動車（軽トラ）で荷物を運ぶ場合

法律では、他人から依頼を受けて運賃をもらって荷物を運ぶ場合でも、軽自動車を使う場合は運送業にあたらないとされています。

他人から依頼を受けて運賃をもらって荷物を運ぶ場合でも、軽急便に代表されるように、軽自動車を使う場合は、運送業許可は不要ということになります。

軽自動車を使う運送を行う場合は、「貨物軽自動車登録」を行いましょう。

 

 

ケース④｜自動２輪車（バイク）を使って荷物を運ぶ場合

法律では、他人から依頼を受けて運賃をもらい荷物を運ぶ場合でも、２輪自動車＝バイクを使う場合は運送業にあたらないとされています。

いわゆる「バイク便」のように、２輪自動車を使って有償っで荷物を運ぶ場合は、運送業許可は不要ということになります。

 

２輪自動車を使う運送を行う場合は、運送業許可ではなく「貨物軽自動車登録」を行います。ちなみに２輪車の排気量が１２５cc未満のものを使用する場合は、貨物軽自動車登録すら不要となります。

 

貨物を運んだ対価を運賃としてもらわなければ運送業にあたらないのか？

これは弊社シフトアップがお客様からよく頂く質問です。

結論から言うと、運賃という名目で貨物を運んだ対価をもらっていない＝荷主会社から運賃以外の名目で請求書があがっていない場合でも、実質的に運賃に当たる費用をもらっていれば運送業に当たります。

 

これを伝えると、お客様から次に来る相談は、

です。

残念ながら、そのような方法はありません。違法な状態を続けるかどうかはその方しだいです。しかし、法律違反の状態を回避するために、１年越しで運送業許可を取るための要件を揃えて許可取得されたというお客さまがいることを私は伝えるようにしています。

 

 

特定貨物自動車運送事業の許可取得を考えている方へのアドバイス

ご相談者の中には、今は荷主が１社しかいないため、特定貨物自動車運送事業許可を取りたいという方もいます。しかし、特定貨物の許可を取ると、特定の１社の貨物しか運べないという制限を受けてしまいます。

将来的に事業を拡大したときに備えて、今は得意先が１社しかなくても、一般貨物自動車運送事業許可を取ることをおすすめします。

※お急ぎの方は代表直通　080-3687-6848　までお掛けください。

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運送業許可を取るのは難しいの？

これもお客様からよく頂く質問です。条件が整えば運送業許可を取ること自体は、運送業専門事務所に依頼すれば簡単です。

何が難しいというと、運送業許可の申請書類を作成するのが難しい、これに尽きます。後ほどご説明しますが、運送業許可を取るには、数々の条件（要件）をクリアしなくて申請手続きをしなくてはいけません。条件をクリアし申請受付してもらえる申請書類を作成するために、本当に様々なことを調査する必用があります。

 

そして、条件をクリアできている証拠となる書類をすべて揃え、申請受付担当者を納得させないと申請受付をしてもらえません。これは本当に苦労します。

トラックの売買契約書一つとっても、会社によって様式も違えば書いてある内容も違います。お客様ごとに違う契約書の内容を事細かに確認し、受付してもらえる状態までもっていくには相当の労力が必要です。

こうした緻密な作業が必要なことが、運送業許可を扱う事務所が少ないことの原因の一つであると私は思っています。

 

それでは次は運送業許可の要件につていのお話です。

運送業許可取得の５つの要件（条件）をざっくり解説

運送業許可の条件は大きく分けて下記の５つです。

それぞれの条件のポイントを押さえながら、以下でざっくりご説明していきます。

 

資金の要件

資金の要件は、運送業を始めるための資金と、運送業開始後の当面の資金を確保していることを証明するためにあります。お金があることは、銀行など金融機関が発行する「残高証明書」で証明します。

運輸局が申請受付して、せっかく許可を出してもお金がなくて始められない、あるいはお金が足りなくなって半年もしないうちに撤退する事業者が出ては国交省や運輸局も困ってしまいますよね。だから資金の要件が付くのです。

 

具体的には、運送業許可申請書の「事業開始に要する資金の調達方法」という書類の中で

などを計算し、運送業開始後の経営計画を作成します。

 

合計金額は、およそ６００万円～１,２００万円ほど必用となります。金額に開きがあるのは、

などで変わるためです。

 

トラックはすべて揃っており、ローンやリースの残債があるものは１台もない。加えて、事務所や駐車場（車庫）も親族から格安で借りられるなどの状況の方は、必用な資金額の合計は、およそ６００万円前後の場合が多いです。

対して、トラックはすべて新車で購入となると、１,２００万円以上になる場合もあります。

 

人の要件

運送業を開始するのに必要な人員が確保または確保予定であること。そして、運送事業者になれない事由に該当していないことを証明するための要件です。

 

まず、運送業許可を取るために必要な人の数は最低でも６人です。内訳は運行管理者１人、運転者＝ドライバー５人の計６人となります。

インターネット上で最低人数５人で申請できるという情報を提供している事務所もありますが、５人で申請する場合は運行管理者が運転者となることを想定しいるのでしょう。

運行管理者または運行管理補助者が不在のときは、輸送の安全確保を担う役割の人がいなくなるため運送業を行うことができません。

ですから、緊急時以外は事務所に常駐する運行管理者１人、運転者５人の計６人を確保する必用があります。

 

トピック１｜運送業事業者になれない事由に該当していないことの条件が変わります

運送事業者になれない事由のことを「欠格事由」と言います。個人事業主の場合は事業主、法人の場合は役員全員が以下のすべてに該当しななければ欠格事由に当たらないことなります。

 

 

トピック２｜欠格事由についての法律が変わります

２０１８年の第１９７回国会で、運送業の許可取れない事由に該当する期間が延長される法律案が出され、上記の欠格事由１，２の期間を２年から５年へ延長。そして、新たな欠格事由も追加されました。以下は法律の条文となるので条文が好きでない方は読み飛ばしてください。

次の欠格要件も追加

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資格の要件

輸送の安全を確保するために必要な人員を確保するための要件です。運送業許可を取るために必ず必要な資格は「運行管理者資格」で、輸送の安全を確保するために運送会社に必ず選任しなければならないと決められています。

 

もし、運送業許可を取ったあとに運行管理者資格を持った人がいないまま運送事業を行うと、重大な法律違反として、初犯の場合でも事業停止３０日の行政処分がくだされます。

３０日も事業を営めないとなると、体力がある大手企業以外は事業の存続の危機となるでしょう。それほど、国交省は運行管理者の存在に重きを置いているということです。

運行管理者の資格試験は、毎年３月と８月の２回しか行われません。計画的に受験しないと運送業を始めたいと思っている時期までに許可が取れないので注意してください。ちなみに、法令違反などで運行管理者になれない期間も２年から５年延長されます。

 

もうひとつ、運送業許可に欠かせないのが、整備管理者です。整備管理者は資格があってもなくても選任ができます。

資格で選任する場合は、自動車整備士３級以上の資格が必要です。資格で選任しない場合は、運送会社などで整備管理者や運転者として車両の点検整備などをやっていた業務経験が２年以上ある者が、整備管理者選任前研修という講義を受講する必用がります。

 

注意して頂いきたいのは、在籍していた運送会社から、実際に２年以上経験があるという証明をもらわなくてはいけないことです。この証明をもらえないと、選任前研修を受講しても整備管理者とはなれません。

 

場所の要件

運送業を営むための施設＝営業所と休憩室（必用な場合は睡眠施設）、駐車場（車庫）を必ず確保してくださいという要件です。睡眠室は、事業者が用意した施設で睡眠を取らないと安全な運行が確保できない場合以外、あってもなくても構いません。

 

営業所（事務所）・休憩室（睡眠施設）の要件

営業所（事務所）・休憩室（睡眠施設）となる建物は以下のような様々な条件をクリアする必用があります。

 

市街化区域と呼ばれる場所にある場合は、農地法や建築基準法に違反していないことのほか、以下の区分（用途地域と言います）の場所に建っていないこと

 

駐車場（車庫）の要件

駐車場（車庫）は、営業所同様に賃貸借契約書た土地の登記簿謄本などで使用権限があることを証明するほか、営業所から１０ｋｍ以内（地域によって、５ｋｍまたは２０ｋｍ以内）の条件を満たすことが前提となります。そして屋根付きの駐車場（車庫）でない限り市街化調整区域でも構いません。

屋根付きの場合は、営業所同様に市街化調整区域にないこと、農地でないこと、合法に建築された建物であることなどの条件が付きます。

加えて、屋根付きであるかどうかを問わず、出入口について以下の条件が付きます。

など。

 

出入口前の道路の要件

駐車場（車庫）出入口前の道路には以下のような要件が付きます。
トラックが通るのに十分な幅があることを車両制限令または幅員証明書で証明できること。具体的には

など。なお、必用な道路幅は、運送業に使用するトラックの幅により前後します。

 

車両（トラック）の要件

運送業に使用するのに適した車両を、適切な権限を持って使用できるこを証明するための要件です。

具体的には

などが条件となります。

車検証上の所有者と使用者は、運送業許可を取得したあとに、変更できれば構いません。また、売買契約書などの提出ができれば申請受付時に現車がなくても構いません。

なお、リース・ローン車両の場合は、緑ナンバー変更後にリース・ローンの支払人が変わることの承認を得ている旨の書類が必用になることがあります。

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運送業許可を取ろうと思ったときから許可取得までの流れ

運送業許可を取ろうと思ったときから、実際に運送業許可を取るまでの流れは以下のとおりです。

①	資金の確保
②	その他運送業許可の諸条件のクリア
③	運送業許可申請書類の提出
④	法令試験を受験
⑤	補正対応
⑥	許可取得
⑦	労働法上加入の必要な方の健康保険、厚生年金保険、労災保険、雇用保険の加入
⑧	３６協定の締結
⑨	トラックを事業用ナンバーへ切り替え
⑩	運輸開始届の提出
⑪	運送業スタート

法令試験は申請者である個人事業主本人または、法人の役員（取締役）しか受験できません。試験は運送業許可申請書類を提出したあとの奇数月に実施され、２回目までに合格しないと、運送業許可申請は取り下げとなってしまいます。

気合を入れて勉強しないと合格できない試験なので頑張りましょう。ちなみに弊社のお客様には、法令試験問題集をお渡ししているので合格率１００％です。

 

運送業許可を取るための費用と期間

運送業許可を取るための費用は、法定費用の１２万円。そして、行政書士へ依頼した場合の料金が必用です。もちろん、ご自身で申請書類を作成して提出する場合、法定費用のみとなります。

運送業許可申請を受け付けてから、許可が出るまでの審査期間は３ヶ月～４ヶ月です。（標準審査期間と言います）

ちなみに、弊社シフトアップが運送業許可の依頼を受けてから許可取得までにかかる期間は、弊社の場合は平均６ヶ月です（申請受付から許可取得までの期間は平均３ヵ月）。

 

運送業許可取得と同時に会社を設立する場合の注意事項

運送業で独立開業するという方で、会社の設立も行うという方は以下の点にご注意ください。

 

 

運送業許可証の見本

下記は、弊社シフトアップで運送業許可を取られたお客様の運送業許可証（正しくは運送業許可書）の見本です。

運送業許可証は、基本的には許可取得後に営業所管轄の地方運輸支局で行われる許可書交付式のときに申請者へ手渡されます。

 

運送業許可申請はどんな行政書士に依頼するのがベストなの？

運送業許可申請を外注する場合は行政書士に依頼してください。全国で４万３０００人いる行政書士の中でも、運送業許可を専門で扱っている事務所にご依頼頂くことをオススメします。

 

なぜなら、弊社には他の行政書士に依頼したが、運送業許可の知識がないようで全然進まない。あげくに連絡が取れなくなったというお客様の依頼が４件に１件はあるからです。

どの行政書士事務所に依頼すれば良いかはお客様がお決めになることです。ただし、いつまでに許可を取り、運輸開始したいかというお客様の目標にコミットしてくれる事務所にお願いしてください。

なお、トラック協会や、トラックディーラーが無料で運送業許可申請書類を作ることもあるようですが、頼んだのはいいものの中途半端に投げ出されてどうしたら良いかわからないから助けて欲しいという相談を弊社はよく頂きます。

サービスの一環として書類作成を引き受けるところに依頼するのは、注意してください。

 

まとめ

運送業許可が必要かなと思っている方のために「運送業許可とは何なのか」についての関連事項を含めてご説明しましまた。

運送事業に該当するかどうかが確認できたら、運送業許可を取るための資金、人、資格、場所、車両の要件をクリアできるよう計画を練りましょう。

これまでは資金の要件に苦労される方が一番多かったのですが、現在は、お金があってもトラックの数に応じた運転者の確保に苦労される方が増えています。

今後は人材不足にどう対応していくかが運送業に新規参入するためのカギとなるでしょう。

 

【次のページ】▶運送業許可取得を取るメリットとデメリットを大公開

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