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運送会社設立前のよくあるお金の疑問

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お客様によっては、運送業許可取得に伴って、運送会社を設立するという方もいらっしゃいます。この場合に気になるのが、発起人として出資する額と、運送業許可申請受付け時に提出する残高証明の額の関係です。

 

運送会社設立前の出資額と残高証明書の関係

運送業許可申請書を運輸支局の窓口に提出する時点で、法人設立が完了していない場合は当然、法人口座がまだ開設できていない事になります。

 

そういった時は、各発起人の口座の残高証明を取得して、各人の残高を合算した額が資金計画で計算した額以上であれば問題ありません。

例えば、運送会社設立の発起人がAさん、Bさん、Cさんの3人の場合で、運送事業開始に要する資金の額が900万円の場合

Aさんの個人通帳で300万円の残高証明書

Bさんの個人通帳で400万円の残高証明書

Cさんの個人通帳で200万円の残高証明書

合算して900万円の残高証明書

 

が提出できれば、資金の要件をクリアしたことになります。

この時に注目すべきところは、それぞれの発起人の出資金の額と各人の残高証明で提出する額が必ずしも同じでなくても良いという事です。

 

一般的に考えると、出資金額と運輸支局に提出する残高証明の額は同じでなければいけないと思いますが、運輸支局は、あくまで運送業開始に要する資金の有無を確認するために残高証明書を提出を要求します。

 

従って、運送会社設立時の各発起人の出資金の額と、各人の残高証明の額は一致している必要はないということです。

 

しかし、運送事業開始に要する資金は、綿密な計算をする必要があります。この計算を間違えて申請すると、申請が取下げとなる場合があります。

 運送事業開始に必要な資金のご相談は、運送業許可専門で経験豊富な来た名古屋市「行政書士事務所シフトアップ」にお気軽にご相談ください。

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