運送業許可申請は名古屋市の行政書士事務所シフトアップ

監査方針と行政処分基準改定のポイント

平成25年より貨物運送事業者に対する監査方針と行政処分の改定が行われ、ますます運行管理や安全管理の厳格化が求められるようになりました。

さらに、事故時・通報時などの監査実施スピード、監査から処分までの時間も速くなっています。

では、具体的にはどのように改定されているのでしょうか。

 

監査方針の改定

悪質な事業者に対する集中監査の実施

平成25年10月より、悪質事業者に対する監査方針が改定されました。適正化機関や公安委員会・労働基準監督署などの通報も含めて違反業者リストが作成されます。

各運輸局でこのリストは共有され、違反業者が廃業して別の事業を起こした場合でも追跡が可能となり、優先的に監査を実施する事業者及び継続的に監視していく事業者は、どの運輸局においても情報共有できる仕組みになっております。

 

街頭監査の新設

主にバス事業者が対象になるものです。利用者からの情報や繁忙期をとらえ、バスの発着場等で交替運転者の配置、運転者の飲酒、過労等の運行実態をとらえるため、運転者に直接聞き取り調査が行われます。

 

行政処分基準の改正

平成25年11月から悪質・重大な法令違反の処分が厳格化され、これまでナンバーを一定期間取り上げられる日車だった処分が30日間の事業停止処分となります。

 

法令違反の区分改正前処分新処分
運行管理者の未選任40日車事業停止
整備管理者の未選任40日車
全ての運転者に対する点呼未実施40日車
監査拒否・虚偽の陳述60日車
名義貸し・事業の貸渡し60日車×車両数
乗務時間の基準に著しく違反120日車
全ての車両の定期点検未実施20日車×車両数

加えて、事業停止後も引き続き法令違反の改善がない場合は許可取消しとなり、帳票類の改ざん、交替運転者の配置違反、日雇い運転手の選任等の処分量定の引上げが行われます。
▶関連記事:運送事務 帳票で押さえるポイント10選

 

まとめ

運送事業者、バス事業者に対する監査基準、処分基準は益々厳格化されていきます。当事務所のご顧問先においても、事故の通知が警察から運輸支局に入った3日後に運輸局の監査が入り、その速さに驚きました。

運送業界は100%の法令遵守は難しい業界です。だからと言って、「まあ何とかなる」では済まされない時代がやってきたと言えます。

運行管理・安全管理など日常業務を怠ると取り返しのつかない状況になりかねませんので、しっかりこなしていきましょう。

当事務所では、巡回監査対策としての帳票チェック訪問や改善項目の明確化などを行うための顧問業務も行っております。

「うちは監査が来たら、どうなるかちょっと自信がないな」と言う運送事業者様は運送会社に12年勤務し、運行管理者を務めた行政書士が代表である「かわい行政書士事務所」にお気軽にご相談ください。

 

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