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トラック運送監査は甘くありません

「監査・巡回指導」と聞くとあまり心地よくない感じがするという運送事業者様も多いのではないでしょうか。

運送業は法令を遵守しながら運営することが難しい業種です。

とは言え法令違反を犯して良いわけではありません。トラック運送監査も巡回指導もご想像以上に厳しく法令を守っているかチェックされます。

これは、筆者が実際にお客様の監査や巡回指導に立会って肌で感じております。日車や営業停止を受けないよう日頃からしっかりと運行管理や勤怠管理・安全管理を行わないといけません。なぜなら処分基準は甘くないからです。

トラック運送監査対策は運送事業者様にとって急務です。一刻も早く対策を行っていきましょう。

 

以下で、弊社シフトアップへ問い合わせの多いトラック運送監査について見ていきましょう。

 

 

トラック運送監査ってなに?

運輸局によるトラック運送監査は「自動車運送事業等監査規則」と「自動車運送事業の監査方針について」という国土交通省の公示に基づいて行われています。

自動車運送事業等監査規則の第2条で監査の目的は

「自動車運送に係る事故防止の徹底を期するとともに、運輸の適正を図ることを目的とする」

とされており、事故防止のための施策であることがわかります。では、監査が入る理由とその種類について以下で見ていきましょう。

 

 監査が入る理由とトラック運送監査の主な種類

特別監査

通称「トッカン」と言われ一番厳しい監査にあたります。簡単に言うと、死亡事故など運輸局への速報の対象となる事故を起こした場合と、行政処分を受けた後の改善命令に従わないときに実施されます。

 

詳しく言うと下記のとおりです。

事業用自動車の運転者が、第一当事者として推定される死亡事故及び酒酔い運転者等の悪質違反を伴う事故など社会的影響の大きい事故を引き起こし、または、悪質違反を犯した運送事業者等に対し実施。

また、監査の実施結果により、行政処分を受け、事業の改善についての出頭及び改善の状況の報告を命じた事業者であって、出頭を拒否した者、改善報告を行わない者、または報告内容が履行されず事業の改善が認められないものについても実施。

 

巡回監査(通報や内部告発により実施される抜き打ち監査)

事故、苦情または都道府県公安委員会からの通報等により、法令違反の多いと疑いがある運送事業者等に対し、原則として重点事項を定めて行なわれます。

昨今は、第3者からの通報や内部告発が増えているため、巡回監査が実施される事業者も増えています。

内部告発に関しては、スマホやインターネットが普及したことにより、トラック運転手も法令遵守事項のことをよく理解している者が増えました。そのため、常態として法令違反がある運送会社は、運転者による内部告発を受けやすくなっています。

事実、弊社シフトアップにも、自信の勤務している会社が拘束時間などを守らないのでどうしたら良いかとトラック運転手から電話が入ることがあります。

 

呼び出し監査

「特別監査」「巡回監査」以外において、都道府県公安委員会等からの通報等により違法性があり、監査を必用とする場合に事業者を呼出し、原則として重点事項を定めて行われます。

 

呼び出し指導

新規許可事業者に対する許可書交付時等の指導講習未受講事業者、その他特に呼出し指導を行うことが必要と認められる事業者に対して行われます。

 

必見!トラック運送監査のポイント

運送業の監査では基本的に帳票類のチェックと運送事業者様への質問が行われます。従って帳票類を日頃からしっかりと記載することと、ドライバーへの安全指導教育が重要事項となります。

特に重要なのが、「運転日報」「点呼簿」「安全指導教育」です。

  • 貴社はドライバーへの安全指導教育の年間計画を立てて実施していますか?
  • 監査のために形骸的に作成した年間計画ではありませんか?
  • 改善基準告示に基づく、連続運転時間や休息時間は守られていますか?
  • 出庫時、入庫時の点呼は必ず運行管理者または補助者によって対面で行われていますか?

運行経路上、荷下ろし先で2泊3日以上の宿泊する場合以外は、電話点呼は許されません。

運行管理者も早朝から夜中まで勤務するわけにはいかないからと巡回監査で監査担当官に言っても許してはもらえません。

最悪の場合、営業停止や運送業許可がはく奪されます。

 

 監査担当官もぼやいています・・・

重要なので申し上げますが、監査は甘くありません。監査担当官はとても厳しい目で重箱のスミをつつくようにチェックします。

運輸局巡回監査は通常、朝10時に監査担当官3人が来て午後5時まで、帳票類に不備や矛盾がないか運行管理者や事業主に質問をしながら行われます。

そして、チェックしきれなかった帳票に関しては、局に持ち帰り、夜遅くまで調査します。

 

監査官も3日に1回は事業者の監査に出向き、夜遅くまで報告書を作る日々が続くので、「川合さんだから言いますけど、はっきり言って激務です」とぼやいています。

それほど、監査の対象になる事業者が多いということです。巡回監査に怯えない体質作りは今や運送業を営む上では絶対必要事項と言えます。

 

 

行政処分中の増車や営業所新設はできるのか?

監査が実施されたあとの、行政処分中とその後3カ月(悪質な違反の場合は6カ月)は、

  • 増車
  • 営業所新設
  • 車庫新設

など事業拡大に当たる行為はできません。

これとは逆に、事業縮小となる減車や営業所・車庫の廃止を行うことは可能です。また、運転者の増員や運行管理者・整備管理者の入替なども行って構いません。

 

すでに営業所新設などの申請をしている場合はどうなるのか?

弊社シフトアップは、「営業所新設の申請受付を行ったあと、監査が入り行政処分があることを言い渡されたときは営業新設ができないのか?」

というご相談をよく受けますが、実際に行政処分が下されるまでに営業所新設の認可がおりれば基本的には問題ありません。これは増車や車庫新設などの事業拡大行為についても同様です。

監査後、行政処分があることを言い渡されたとしても、実際に行政処分の内容が決まるのは監査からおよそ6ヶ月後です。基本的には処分内容が決まるまでに事業拡大を済ませれば良いということです。

 

適正化事業実施機関の巡回指導と監査の違いとは?

監査が重大事故や通報等によって実施されるのに対して、適正化事業実施機関の行う巡回指導は、運送業を始めるようになった後のおよそ3カ月~6ヶ月後、その後は2年ごとに実施されます。

適正化事業実施機関はトラック協会の委託を受けている事業者が実施する(トラック協会の職員だった者が指導員となる)定期的な指導であるため、少々の法令違反があったとしても、即行政処分になるわけではありません(だからと言って、甘く見て良いということではないです)。

巡回指導は37項目の評価項目を対象に指導が行われ、評価はA~Eの5段階。DまたはE評価となった場合は行政処分や監査の対象となります。

【関連記事】事例付き|適正化事業の巡回指導で押さえる絶対ポイント

 

 

 まとめ

弊社シフトアップのお客様は事故速報を運輸局にFAXした翌日に無通告で監査に入られています。これには、私も驚きました。日車でナンバーを取り上げられては、大変な打撃を受けます。営業停止では泣くに泣けません。

脅しではなく、実際に泣いている事業者様がいらっしゃいます。「その場をしのげば、なんとかなる。」は遠い昔の話です。

 

「行政書士法人シフトアップ」では、監査・巡回指導対策として帳票チェックで訪問2回し、必要であれば監査・巡回指導の立会いを行っています。さらに顧問契約による毎月の帳票チェックや運送事業運営のコンサルティングを行い100年続く運送会社になるためのお手伝いをしております。

我が社は、トラック監査が来たら不安だな。そう思ったら迷わず運行管理歴12年の実績を持つ代表行政書士のいる愛知県「行政書士法人シフトアップ」にお気軽にご相談ください。

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