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産業廃棄物収集

産廃収集運搬業の許可申請とは?必要・不要なケースまでザックリ解説

産業廃棄物を収集運搬する際、どのようなケースで許可が必要、あるいは不要になるのでしょうか。もしかしたら普段行っている収集運搬が違法行為に該当しているかもしれません。

そこで、この記事では

  • 産業廃棄物とは何か
  • 産廃収集運搬業の許可申請とは
  • 産廃収集運搬業の許可が必要なケースと不要なケース

などについてザックリ解説していきます。産廃収集運搬業に関わる事業者様はご参考にしていただければ幸いです。

 

そもそも産業廃棄物とは何か

産業廃棄物に関することは「廃棄物の処理及び清掃に関する法律(通称、廃棄物処理法または廃掃法と言います。)」で定められています。

同法の第二条第四項で、何が産業廃棄物に当たるか以下のように定められています。

事業活動に伴って生じた廃棄物のうち、燃え殻、汚泥、廃油、廃酸、廃アルカリ、廃プラスチック類その他政令で定める廃棄物

その他政令で定める廃棄物については、同法施行令第二条で、

  • 紙くず
  • 木くず
  • 繊維くず
  • 鉄くず
  • ゴムくず
  • 使用した動物や植物の固形状の不要物
  • 動物のふん尿
  • 動物の死体

などが挙げられています。

また、産業廃棄物のうち、特に爆発性、毒性、感染性が強いものは「特別管理産業廃棄物」と定められ、一般の産業廃棄物を扱うためのものとは別の許可が必要となります。

ここで一番押さえて頂きたいことは、一般家庭から排出される紙くずや廃プラスチックなどの廃棄物は産業廃棄物に当たらないということです。つまり、事業活動によって生じた特定の廃棄物が「産業廃棄物」であることになります。

 

産廃収集運搬業の許可とは?

産業廃棄物を収集運搬するには「産業廃棄物収集運搬業許可」が必用となります。廃棄物処理法の第十一条第一項では、

  • 産廃を排出した事業者は、その産廃を自ら処理しなければならないこと。
  • 産廃の排出事業者は、産廃の処理や運搬を別の業者に委託すること。
  • 産廃の処理が終了するまで適切な措置をとること。

など、産業廃棄物の排出から廃棄までは適切な処理をしなければならないと定められています。

産廃収集運搬業を行うには、産廃の積み下ろしを行う地域の都道府県知事の許可が必要で、許可取得のためには、

  • 収集運搬業の講習会を受講していること
  • 経理的基礎を有すること
  • 事業計画が整っていること
  • 欠格用件に該当しないこと
  • 収集運搬に必要な施設を有すること

という5つの条件すべてを満たすことが必要です。

仮に、排出した産業廃棄物に対して不適切な措置が行われた場合、産廃の収集運搬事業者だけでなく排出事業者も責任を問われ、罰金や刑事罰を受ける可能性が生じるので十分に注意してください。

 

産廃収集運搬業許可があるとできること

産廃収集運搬業許可があれば、産廃の排出事業者から委託を受けて、産廃の排出先から処理受託者のもとへ産廃を運搬することができます。収集運搬の際には、

  • 産廃が飛散、流出しない措置を取る
  • ダンプなどの運搬車両に産廃収集運搬車である旨の表示をする。
  • 産廃収集運搬業許可証の写しなどの書類の備え付けが必要。

などの決まりがあります。

なお特別管理産業廃棄物を収集運搬する場合は、「特別産業廃棄物収集運搬」の許可が必用となるので気を付けてください。

産廃収集運搬業許可が必要なケース

他社が排出した産業廃棄物を、依頼を受けて中間処理施設や最終処理施設に運搬する場合は、産廃収集運搬業許可が必要となります。

収集場所と運搬先が同一の都道府県であれば、その都道府県の許可のみで構いませんが、別々の都道府県であれば、それぞれの都道府県の許可を取得しなければいけません。

例えば、愛知県で排出された産廃を大阪府の処理施設まで収集運搬する場合は愛知県と大阪府、それぞれで産廃収集運搬業の許可が必用です。

では、自社で排出した産廃を運ぶ場合には、許可取得は不要なの?という疑問を持った方は次もご覧ください。

 

産廃収集運搬業の許可が不要な3つのケース

産廃収集運搬業の許可が不要なケースは、

  1.  自社の産廃の収集運搬
  2. 元請けで解体工事をしたときの解体物の収集運搬
  3. 「専ら物」の収集運搬

という3つのケースが考えられます。以下で具体的に見ていきましょう。

 

1 自社の産廃の収集運搬

自社の産廃を収集運搬する場合、収集運搬業の許可は不要です。この場合、「自社の定義」が問題となりますが、例えば他社から運転手を借りて、自社のトラックで収集運搬した場合は、違法行為に該当します。

自社で収集運搬する際にも、産廃の飛散、流出、悪臭を抑えるなど安全な措置をとり、定められた車両表示、定められた書類の携帯が義務付けられています。自社で排出さいた産廃だから適当にトラックに積んで処分場まで持っていけば良いというものではないのでご注意を。

 

②元請けで解体工事をしたときの解体物の収集運搬

元請けで解体工事をした場合、解体物の収集運搬に関しては収集運搬業の許可は必要ありません。廃棄物処理法では、産廃の処理は排出者の責任で行うことが基本となっているので、自社で発生させた産廃は、自社で処理できるわけです。

一方、下請けとして解体工事をした場合は、元請け業者が産廃を発生させ、解体した業者に産廃の処分を委託したという形になりますので、収集運搬業の許可が必要となります。

 

2 「専ら物」の収集運搬

「専ら物」とは、再生利用に使われる物で、古紙や古繊維、鉄くず(古銅等を含む)、空きびん類を指します。これらの収集運搬に関して許可が不要であることは、産業廃棄物処理法第十四条第一項に示されています。

 

補足|それは本当に自社の出した産廃?間違いもあり得るので注意

産業廃棄物が本当に自社が排出したものであるかどうかは注意が必要です。自社が出した産廃だと思っていたものが、実は法律上は他社のものであり、無許可で産廃の収集運搬を行っていたというケースもあります。

元請け、下請けを気にせずに収集運搬することのないうにしましょう。

 

まとめ

産廃収集運搬業の許可申請に関して、許可制度の概要、許可が必要なケース・不要なケースについて解説してきました。

他社との差別化を図りたい事業者様にとっては、産廃収集運搬業の許可を受けることは大きなアピールにつながります。

産廃収集運搬業の許可申請に関するご相談は、名古屋市は名駅の「行政書士法人シフトアップ」までお気軽にご相談ください。

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  • この記事を書いた人

川合 智

運送業許可のプロ事務所「行政書士法人シフトアップ」の社長★トラック運送会社に12年勤務後に開業。著書【行政書士のための運送業許可申請のはじめ方】★行政書士向けに運送業許可を教える「くるまスクール」主催者

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