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【2019年更新】Gマーク取得方法をざっくり解説

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最近はGマークステッカーをトラックの箱に貼った貨物自動車をよくみかけますね。当事務所のお客様もGマークを取得したいという方が増えています。

 

このページでは、トラック運送会社様なら必ず耳にするGマークの取得方法をざっくり解説しております。これからGマークを取りたいという運送会社様はご参考にしてください。

そもそもGマーク(安全性優良事業所)ってなに?

Gマークは「安全性優良事業所」と認められた運送会社が使用できるアルファベットのGを使ったシンボルマークのことです。

 

安全性優良事業所とは簡単にいうと「守るべき法律を守り、事故削減のための安全性向上の取り組みをしているトラック運送会社」のことです。

安全性優良事業所となるためには、適正化事業実施機関(巡回指導を行っているところ)に書類を提出し、公益社団法人全日本トラック協会の審査を受けて認定を受けます(適正化事業実施機関は正確には「全国貨物自動車適正化事業実施機関」と言います)。

 

認定を受けることをGマーク認定と言い、Gマーク認定を受けるために書類を作成して申請することをGマーク申請と言います。今ではGマーク申請やGマーク認定のことを運送会社様のあいだでは単に「Gマーク」と言うようになりました。

 

営業所が複数ある場合の申請はどうなるのか?

上記でご説明したとおり、Gマーク認定申請の書類は、運送業を行う営業所を管轄する「適正化事業実施機関」に提出します。

Gマークは運送業を行う営業所単位で認定を出す制度です。営業所が複数ある運送事業者の場合は、Gマーク認定を受けたい営業所管轄の適正化事業実施機関に申請書類を提出しなければいけません。

一つの営業所でGマーク認定を取得すれば、運送業を行うすべての営業所に適用されるわけではないのでご注意ください。

 

Gマーク申請にかかる費用と結果発表までの期間

Gマーク申請にかかる費用

Gマーク取得にかかる費用は、申請書を紙で作るか、インターネットで作るかによってかわります。

 

紙の複写新規申請書は税込み1,000円を支払って購入する必用があります。対して、インターネットで申請書を作成する場合の費用は無料(0円)です。その他の費用はかかりません。

複写式申請書は配布期間が決まっており、毎年5月初旬から6月末となります。この期間内に申請を入手できなかった場合はインターネットで申請書を作成しなければいけません。

インターネットでの申請書作成は、全国トラック協会ホームページ内の「GマークWeb申請書作成ページ」で行います。

 

Gマーク申請受付から結果発表までの期間

Gマーク申請から結果発表が出るまでの期間は約5ヶ月です。受付期間は毎年7月初旬から中旬までとなります。申請受付期間を1日でも過ぎると有無を言わさず受付を拒否されます。必ず期間内に受付を済ませてください。

結果発表は、11月下旬に全国トラック協会のホームぺージに掲載され、評価結果は申請者へ郵送されます。

 

 

Gマーク申請受付に行くのは7月の第1週が良いって本当?

Gマーク申請の受付期間は約2週間あります。郵送での受付は行っていないため、必ず営業所管轄の適正化事業実施機関まで足を運ばなくてはなりません。

そのため、受付期間中の窓口は大変混雑します。特に受付開始後2週目は朝から夕方までひっきりなしにトラック運送事業者が書類提出に殺到するため、受付1時間待ち2時間待ちは当たり前です。

受付終了日が近づくほど混雑度合いがまずため、Gマーク申請は受付が始まる7月の第1週目に済ませることをおすすめします。

※地域により混雑度合いは変わります。

 

 

Gマーク更新期間

Gマークの有効期間は2年間で、具体的にはGマーク認定を受けた年から2年後の12月31日までです。更新前に全国トラック協会から更新案内のハガキが運送事業まで郵送されるので忘れないように更新してください。

 

 

2018年(平成30年)末の安全性優良事業所の数

2018年(平成30年)末の安全性優良事業所(Gマーク認定を受けているトラック運送事業者)の数は、25,343事業所です。これは全国のトラック運送事業者数85,570事業所の29.6%に当たります。

2018年に新たに認定を受けた事業者数は7,335件。新規申請は1501事業所、初回更新は1656事業所、2回目更新は1407事業所、3回目更新は1550事業所、4回目更新は1212事業所となります。

出典:全国トラック協会プレスリリース「2018年度貨物自動車運送事業安全性評価制度認定結果について」

 

 

Gマーク認定をもらうための4つの要件

Gマーク認定をもらうための要件は大きく分けて4つあり、すべての要件をクリアしないといけません。

気になる4つの要件は下記のとおりです。

 

Gマーク取得の4つの要件とは?

認定条件の内容
評価項目の採点を受け、80点以上であること。
グループ分けされた評価項目において下記の基準をクリアできていること。
ア)安全性に対する法令の遵守状況の項目評価が40点満点中32点以上。
イ)事故や違反状況の項目評価が40点満点中21点以上。
ウ)安全性に対する取り組みの積極性の項目評価が20点満点中21点以上。
法に基づく認可申請、届出、報告事項が適正に行われていること。
社会保険・労働保険への加入が適正に行われていること。

すべて点数で採点され、各要件に定められた最低基準を満たせないとGマーク認定をもらうことはできません。

 

 

 

Gマーク申請できない会社があるってほんと?

残念ながらどの運送会社でもGマーク申請ができるわけではありません。申請をするには下記7つの申請資格をすべてクリアする必用があります。

 

7つのGマーク申請資格

Gマークはどの運送事業者でも認定申請を受けられるわけではなく、以下の要件すべてをクリアしないと申請資格のある事業者と認められません。

 

申請資格の内容
新規で運送業許可を取得し、運輸開始後3年以上たっていること。
営業所新設の場合は、認可を取得してから3年以上たっていること。
Gマーク申請の時点でトラックの台数が5台以上あること。
Gマークの不正申請により申請の却下または評価の取り消しを受けてから2年以上たっていること。
Gマークの不正申請により認定の取り消しを受けてから2年以上経過していること。
Gマーク認定証やGマークステッカーの偽造などで是正勧告を受け、偽造などしたGマーク認定証等を提出した日から3年以上たっていること。
行政処分を受けることがなくなってから3年以上たっていること。
①、②,③,⑦に関しては決められたことなので仕方ないと感じますが、④~⑥については、そもそもダメですよね。

裏を返せば、ズルをしてまでGマークが欲しいという事業者もいるということです。有効期限の切れたGマークステッカーを貼っているトラックを街で見かけるのはそのあらわれかもしれません。

 

 まとめ

他社との差別化をはかりにくいトラック運送事業者様にとっては、Gマーク認定を受けることは差別化につながります。

2019年(平成30年)の統計では、Gマーク認定事業者は全トラック運送事業所数85,570のうち29.6%です。

 

まだGマーク認定事業所の少ない今ならGマークを取る価値は十分にあると言えるでしょう。

Gマーク申請に関するご相談は名古屋市は名駅の運送業支援専門「行政書士法人シフトアップ」までお気軽にご相談ください。

 

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代表社員/行政書士 川合智

川合智
運送会社に12年勤務した行政書士。運送業界では運行管理者、配車、総務経理、執行役員を経験。

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