運送業許可申請は愛知県の行政書士法人シフトアップ

行政書士法人シフトアップが選ばれる理由を動画で解説

「運送業許可」申請を検討中の、個人・法人経営者さま。１２年間運送会社に勤務した運送業界出身の行政書士が、徹底した事務所・駐車場の調査から運送業許可申請、運輸開始後の運送事務まで責任を持ってサポートいたします。

他には言いづらい相談もお聴かせください。トラック持ち込みのドライバー様が多いこと、法令遵守が難しいことなども熟知しております。

 もし、運送業許可のことを相談するなら話しづらい事も理解できる行政書士事務所がいい。そう思ったらシフトアップへお気軽にお問い合わせください。

トラック運送業に関する川合の著作

 

運送業許可に強い行政書士法人シフトアップの特徴

当事務所と他の運送業許可を扱っている事務所との最大の違いは、代表行政書士が「トラック運送業界に１２年勤務していた」ことです。

そして、多くの行政書士事務所が個人事業主であることに対して、弊社シフトアップは法人＝組織としてスタッフ全員でお客様の運送業許可申請の手続きをバックアップします！

 

運送業にかかわるお悩みを全てサポートします

シフトアップでは新規運送業許可申請のお手伝いのほか、トラック運送業にかかわる様々なお悩みをトータルサポートしています。

 

シフトアップクオリティ

行政書士法人シフトアップは他の運送業を扱う事務所と違い独自の書類作成方法や、書類作成するスタッフについて独自基準を設けています。

 

許可取得後のお客様フォローについて

シフトアップでは、運送業許可取得後もお客様が安心して会社運営していただけるよう様々なサービスをご用意しています。

行政書士法人シフトアップ代表の著書やマスコミ掲載歴

勝ち組運送会社になるための「トラック運送業の運輸局監査対策」のご購入はこちらから 。

うれしいお客様の声｜当社で運送業許可を取得した方たち

当社シフトアップで運送業許可などを取得されたお客様の声の一部はこちら。

 

愛知県春日井市　名阪急配株式会社　管理部主任　前田純男様

専門的なことは完璧に押さえており、こちらの相談したいことは全部わかっているため非常に相談しやすかったです。土地のことなど色々な事情を伝えただけで川合さんは全て理解して、完璧な申請書を作ってもらえました。

そして、無理を承知でお願いした１カ月で認可取得というスケジュールを見事に達成してくれたことに感謝しています。

わが社はこれから更に大きくなっていくので、またお力を借りたいと思っています。

 

 新潟県新発田市　株式会社関越商事　代表取締役　遠山新吾様

遠方ということもあり依頼するか悩みましたが、全国対応できるとホームぺージに書いてあったので連絡してみたところ、即、依頼を受けて頂き新潟まで来てもらえました。

申請にあたって駐車場内の水路を通る許可をとらなければいけないなど、いくつか難題もありましたが、一つ一つ確実に解決して頂き無事に運送業許可を得ることができました。

不明な点や疑問なども電話やメールで迅速に回答を頂け感謝しております。誰に運送業許可を依頼しようかお悩みであれば、川合さんをお薦めします。

 

 

 

愛知県をはじめ全国の運送業許可申請に対応しています

【愛知県以外のお客様も絶賛対応中！対応済み地域一覧】
北海道、岩手県、宮城県、福島県、新潟県、群馬県、埼玉県、東京都、千葉県、神奈川県、長野県、石川県、静岡県、福井県、愛知県、岐阜県、三重県、滋賀県、京都府、奈良県、大阪府、兵庫県、岡山県、高知県、広島県、香川県、徳島県、福岡県、大分県、佐賀県、宮崎県、長崎県、沖縄県

 

行政書士法人シフトアップは日本全国の運送業許可申請に対応中です。遠方からのご依頼の場合、現地調査へ伺うときに交通費を頂きますが、弊社の運送業許可申請の報酬額は業界平均より１０％低く設定しているため、地元の行政書士さんに依頼するより費用は安く済むはずです。愛知県以外の遠方の方も安心してお問い合わせください。

運送会社を設立するには

運送会社をするには、まず株式会社にするか合同会社にするかを決めます。株式会社の設立は行政書士などに支払う報酬を除いて約20万円必用となります。対して合同会社は約6万円です。

そのほかに会社名、事業目的、誰を役員にするのか、資本金はいくらにするか、会社の住所をどこにするのかなどを決めます。

会社名はいつでも変更できるのであまり悩まず決めましょう。ただし似たような名称の運送会社がすでにある場合などは、その名称にするかはじっくり検討してください。

事業目的には、必ず「一般貨物自動車運送事業」を入れてください。ほかにも入れておいた方が良いのは、貨物利用運送事業、倉庫業、産業廃棄物収集運搬業などです。引越し業は一般貨物に含まれるため記載する必要はありません。

役員に関しては、誰か一人が運送業許可申請受付後に行われる「役員法令試験」を受験する必要があります。試験を受けても良いという方を役員に入れるようにしてください。

会社の住所は「本店所在地」と言い、運送会社の本拠地がどこにあるかを示します。会社の本店所在地と運送業の営業所は違う場所でも問題ありません。

運送業許可とは

「一般貨物自動車運送事業許可」のことで、「運送業許可」や「緑ナンバー」「営業ナンバー」と呼ばれております。

運送業許可を取得するには貨物自動車運送事業法等に定められた「人（申請者、運行管理者、整備管理者、運転手）、事務所・休憩室・睡眠施設、駐車場（車庫）、お金、車両」に対する細かな要件すべてを満たさないと許可取得できません。

「人の要件」は、申請者が欠格事由に該当しないか、運行管理者や整備管理者を確保できるか、トラックの台数に合わせた人数のドライバーが確保できるかなどのことです。

「営業所・車庫・睡眠施設の要件」は、都市計画法、農地法、建築基準法などの関係諸法令に抵触していないことなどをクリアします。車庫においては、出入口前の道路は車両が通るだけの十分な広さがあるかなどを満たします。

「お金の要件」は、運送事業を開始するための資金を用意してクリアします。資金には、ドライバーの給与手当6ヵ月分、役員報酬の6ヵ月分、営業所や車庫の賃料の1年分、自動車税などの税金1年分などが含まれます。

「車両の要件」は、最低5台以上の緑ナンバー登録車両を確保しなければいけません。確保とは、売買契約書が提出できることをいいます。

運送業許可申請から運輸開始までの流れ

運送業許可の申請から運輸開始までの流れはザックリ下記のようになります。

1	事業開始に必用な資金の確保
2	営業所・車庫候補地の選定と調査
3	申請添付資料の収集
4	申請書類の作成
5	残高証明書の取得
6	営業所管轄の地方運輸支局へ運送業許可申請の受付
7	補正対応
8	2回目の残高証明書取得と提出
9	運送業許可取得
10	社会保険・労働保険加入と36協定締結
11	運行管理者・整備管理者選任届の提出
12	運輸開始前確認の提出
13	事業用自動車等連絡所の取得
14	車両を緑ナンバーに変更
15	事業用自動車の任意保険加入
16	運賃料金設定届の提出
17	運輸開始届の提出
18	運輸開始！

物流とロジスティクスとＳＣＭ

ここでは、運送業に関連する言葉のお話を少しだけさせて頂きます。興味のない方は読み飛ばしてください。

物流とは商品などの「物」が生産されてから消費者に届くまでの「流れ」のこと指して使われる言葉です。

したがって、物の流れに関する業務のことが物流業となり、物流業の中には運送業のほか、倉庫業、荷役作業、梱包作業、流通加工業なども含まれます。実質的な物の流れを担う業務として最も重要なポジションをとなるのが運送業をいえます。

ロジスティクスは物流よりも上位＝抽象的な概念であり、物の調達・仕入れ・販売・マーケティングなど企業の活動を管理していくための仕組みと捉えられます。

したがって、運送業はロジスティクスという仕組みにおける機能の一部と言えます。

最近よく耳にするＳＣＭ（サプライチェーンマネジメント）とは、物の原材料調達から商品となって消費者に届くまでの生産や流通のプロセスの連鎖のことをいいます。

サプライヤー、メーカー、物流、小売を全体として捉えるため、ロジスティクスよろも上位の概念といえます。

 

倉庫業を始めるには

倉庫業とは、寄託を受けた物品を倉庫に保管することでお金をもらう事業のことです。倉庫には、大きく分けて自家倉庫と営業倉庫の２種類があり、その違いは下記のとおりです。

• 自家倉庫：倉庫の持ち主や使用者が自分の物を保管する倉庫
• 営業倉庫：倉庫の持ち主や使用者が他人の物品を預かるための倉庫

倉庫業登録は、他人の物品預かる営業倉庫を営むために必用になります。

 

倉庫業を始めるための要件はザックリ次の３つです。

1. 欠格事由に該当しないこと
2. 施設の設備基準をクリアしていること
3. 倉庫管理主任者がいること

欠格要件は、申請者が1年以上の懲役や禁固刑に処せられ、その執行を終わり、または執行を受けることがなくなってから2年を経過しない者でないことなどが要件です。

施設の設備基準は倉庫の種類ごとに決められた外壁・床の強度や防火性能などの要件を満たすことが必要となります。

倉庫主任者に関しては、倉庫業の業務に関して2年以上の指導監督実務経験を有する者、あるいは倉庫業の業務に関して3年以上の実務経験を有する者が倉庫管理に関する講習を修了していることが要件となります。

運送業許可申請は必ず専門の行政書士にご相談下さい

 

運送業許可は、ときに申請書類が100枚以上におよぶ、極めて専門性と難易度の高い許認可です。

とても重要な事なので申し上げます。

運送業許可を専門としていない行政書士事務所に依頼すると、書類作成に６ヶ月以上の膨大な時間を費やすケースがございます。事実、弊社シフトアップのご依頼者様の４件に１件は、そうした事に不満を持った方からの乗換え依頼です。

 

多くの行政書士事務所が「運送業許可の申請をして許可を取ること」を目的としています。

対して、弊社シフトアップは、お客様が運送業許可を取ることはもちろん、許可取得後の「事業継続」のサポートまでを目的としています。

そのため、ご依頼いただいたお客様へ日報・点呼簿など100種類以上の帳票類の無料プレゼントや巡回指導・監査対策などのサービスも提供しています。

愛知県のトラック運送会社に12年勤務し、運行管理を行ってきた行政書士がお客様の許可取得から事業継続までサポートいたします。

運送業許可申請に必要な当事務所の手数料

サービス名	手数料（消費税別途）
新規運送業許可	４５０，０００円
運送会社設立（運送業許可 + 会社設立）	５１０,０００円
駐車場や事務所の移転・増設	２５０，０００円
顧問業務（帳票管理や運行管理のアドバイスなど）	４０,０００円/月

※運送業許可取得後に別途登録免許税12万円が必要となります。

 

当事務所の運送業許可申請報酬に含まれる業務

☑	営業所・車庫の要件適合調査
☑	車両制限令または道路幅員証明書の取得
☑	運送業許可申請に必用な図面類の作成
☑	運送業許可申請書類の作成と提出代行
☑	運輸開始前確認の作成と提出代行
☑	運賃料金表と運賃料金設定届の作成と提出代行
☑	標準貨物運送約款の提供
☑	運輸開始前届の作成と提出代行

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よくある質問

電話やメールでの相談は有料ですか？

はい、お客様からの電話やメールでの相談は無料です。ご依頼の前に気になることはすべてご相談ください。ただし、書類の書き方などのアドバイスはしておりませんのでご了承ください。

 

今すぐに依頼しなくても相談だけ聞いてもらえますか？

はい、大丈夫です。

たとえば、1年後に運送業許可取得を考えているという方でも、遠慮なくご相談ください。

 

依頼するときは事務所まで伺わないといけませんか？

いいえ、事務所に来ていただかなくてもご依頼可能です。

対面なしのご依頼の場合は業務委託契約書に捺印をいただいております。新型コロナが気になる方も非対面でご依頼ください。

 

遠方からの依頼でも費用は変わりませんか？

当社から120㎞を超える地域からのご依頼は、現地調査に伺うさいの交通費（主に高速道路代金）を頂戴しております。ご了承ください。

 

許可が取れなかった場合はどうなりますか？

万が一、当社の理由で許可が取れなかった場合は謹んで報酬を全額返金させていただきます。

ただし、今までのご依頼者様で許可が取れなったことは一度もありませんのでご安心ください。

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