運送業許可は愛知県名古屋市の行政書士法人シフトアップへご相談ください!
※ページの最後で完全無料冊子「運送業の教科書」をダウンロードできます。ご希望の方は最後までお読みください。
運送業許可のことなら、愛知県名古屋市の「行政書士法人シフトアップ」に何でもご相談ください。
北は北海道、南は沖縄まで全国どこでも対応させていただきます。
なお、「記事を読むのが苦手、文字だけでは内容を理解できない…でも許可取得に失敗したくない!」という方は、お電話でお気軽にご相談ください。
「まずは記事を読んで概要を知りたい」という方は、このまま読み進めてください。
運送会社の勤務歴12年・行政書士事務所開業9年目・累計相談件数1万件以上の実績を誇る行政書士が、運送業許可において重要な3つのポイントを無料でわかりやすく解説します!
こんなお困りごとはありませんか?

運送業許可を取りたいけど何から始めればよいかわからない
運送業界に新規参入したいが許可取得のために何をすればよいかわからない、自身で要件を確認するのは不安、何より時間が足りない。

すでに他の行政書士に依頼しているが運送業許可の専門事務所に乗り換えたい
現在他の行政書士に許可取得を依頼しているが、対応が遅いため運送業許可専門の行政書士に乗り換えたい。

監査・巡回指導の対策方法を知りたい
巡回指導に向けてどのような対策を取ればよいかわからない。監査について、運送業に詳しい行政書士にアドバイスしてほしい。

営業所や車庫を新設・移転したい
営業所や車庫を新設・移転したいが、自身で手続きをおこなう時間がない。営業所新設にあたり、どのような書類が必要になるかわからない。
運送業許可に関するお悩みは迷わず行政書士法人シフトアップへご相談を(全国対応中)
運送業許可申請を検討中の法人・個人経営者様。
上記のようなお悩みをお持ちでしたら、ぜひ弊社シフトアップへご相談ください。
運送会社に12年間勤務した経験がある代表行政書士が、営業所・車庫の徹底した調査から運送業許可申請、運輸開始後の事務処理まで責任を持ってサポートいたします。
また、他では伝えづらいご相談もお聞かせください。トラック持ち込みのドライバーが多いこと、法令遵守が難しいことなども熟知しております。
「運送会社ならではの事情をわかってくれる行政書士に依頼したい」とお考えの方は、ぜひ行政書士法人シフトアップまでお気軽にお問い合わせください。
なぜ行政書士法人シフトアップは運送業許可を取り扱うのか?
はじめまして!行政書士法人シフトアップ代表の川合智です。
行政書士法人シフトアップは、「全国で最もトラック運送業界に貢献する会社」を目指しています。
これから運送業許可を取得される方はもちろん、すでに許可を取得された方が悩んで不安にならないよう、常に先回りすることを大切にしています。
行政書士法人シフトアップの代表行政書士である私、川合智は、運送会社に12年間勤務した経験があります。
その中で運行管理者や危険物乙種3類の資格を取得し、トラックの運転手だけでなく、給与計算や総務経理、配車などさまざまな業務に従事しました。子会社の役員を務めたこともあります。
12年間の現場経験を経て、運送業は物流において最も重要であると確信しました。
これまでの経験と行政書士資格を活かして運送業許可取得を目指している方々の支援をしようと決心し、運送業許可専門の行政書士法人を立ち上げました。
代表のプロフィール
代表行政書士|川合 智
運送業許可など自動車系許認可専門の行政書士。組織力でお客様の課題解決に当たり、北海道から沖縄まで全国からご依頼いただいております。
行政書士、運行管理者資格、危険物乙種3類の資格を保有しています。
【著書・マスコミ掲載歴】
●「トラック運送業の運輸局監査対策」日本法令から出版
●「行政書士のための運送業許可申請のはじめ方」税務経理協会から出版
● 行政書士のための「くるまスクール」主催
● 物流ウィークリー「くるまスクール」の取材
● カミオン2020年12月号「誰でもわかる運送会社の作り方」
● カミオン2021年6月号「アフターコロナを見据えて運送業界はどうなるのか」
● 2024年4月28日フジテレビニュースイットで「運送業界の人手不足」について取材を受けコメント
非常に難しい運送業許可申請
これから運送業を開業する方から見ると、運送業許可の申請は非常に複雑でわかりづらいものです。
私たち行政書士法人シフトアップはお客様がスムーズに許可を取得できるよう、運送業許可申請の煩雑さ、難解さに立ち向かい挑戦します!
お客様には、運送業許可申請についてわからないこと、質問したいこと、言いたいことが伝わらないストレスを与えません。
また、代表の川合が運送会社での12年間の現場経験を活かした運行管理のアドバイスも実施しております。
なぜ運送業許可を取得しないといけないのか?その必要性について
運送業許可は、運賃をもらってトラックで他社の荷物を運ぶときに必要な許可で、法律で定められた数々の要件をクリアした事業者に対してのみ与えられます。
以下で「運送業許可の必要性」を解説するのでご覧ください。
運送業許可を取得する必要性
必要性①
他社の依頼を受けて荷物を運び、その対価として運賃をもらうには、運送業許可を取得する必要があります。
これは貨物自動車運送事業法という法律で定められたルールで、許可を得ずに運送行為をおこなった場合は厳しい行政処分が下されます。
安定的かつ長期的な事業を展開するためにも、必ず運送業許可を取得しなければなりません。
必要性②
運送業許可を取得している=車両や運行体制における法律上の安全基準を満たしていることを意味します。
安全性を取引先に示せるのはもちろん、交通事故やトラブルのリスクも減らすことが可能です。
必要性③
運送業許可を取得し、法令に則って事業を展開することで、外部からの信頼を得られます。
現在は、企業のコンプライアンスが一層重視される時代です。
運送業界では加えて、2024年問題による人材不足等も懸念されています。
新たな荷主や人材の獲得競争が激化する運送業界において、運送業許可の取得は自社の競争力を向上するために必要不可欠です。
運送業許可を取得することで、法令を遵守した真っ当な運送会社であると証明できます。
なぜ運送業許可申請に行政書士法人シフトアップが選ばれるのか?5つの特徴
運送業許可専門のプロ事務所「行政書士法人シフトアップ」の5つの特徴
特徴①
シフトアップと他の行政書士事務所との大きな違いは、代表行政書士がトラック運送会社に12年間勤務した経験がある点です。
運送業界の裏事情までしっかりと把握しているため、お客様の言いたいことが伝わらないストレスがありません。また、運送会社勤務歴が長いため、お客様の悩みへの理解が他社と比較して圧倒的に早いのも魅力の一つです。
特徴②
さらに年間相談件数は860件以上!数々のご相談に対応した経験と独自のノウハウを活かした許可取得が可能です。書類作成から許可申請までは最短3日、運送業許可専門のプロ事務所だからこそ実現できます。
特徴③
行政書士法人シフトアップは運送業許可専門のプロ事務所だからこそ、全国一律で対応します。
関東や関西エリアからのご依頼はもちろん、北は北海道、南は沖縄まで、どの地域でも対応させていただきます!遠方にお住まいの方もお気軽にご相談ください。
特徴④
多くの行政書士事務所では代表行政書士が一人で許可申請をおこなう形を取っていますが、弊社シフトアップは法人=組織として、スタッフ一丸となってお客様の運送業許可申請をバックアップします!
独自の書類作成方法やクラウドアプリによる情報共有をおこない、運送業許可申請をスピーディーに実施して満足度の高い対応を心がけています。
特徴⑤
「他の行政書士に依頼しているが申請が進まない」「急に連絡が取れなくなって困っている」というご相談を数多くいただきます。
当事務所では、他の行政書士からの乗り換え依頼にも対応しています。事実、シフトアップに依頼いただくお客様の4件に1件は、他の行政書士からの乗り換え案件です。
運送業許可申請を専門に扱う行政書士に依頼し直したいと考えている方も、ぜひお気軽にご相談ください。
運送業許可のことなら行政書士法人シフトアップにどんなことでもご連絡ください
運送会社の勤務歴12年・行政書士事務所開業9年目・累計相談件数1万件以上の実績を誇る行政書士が、運送業許可において重要な3つのポイントを無料でわかりやすく解説します!
他の事務所へ依頼してしまったという方へ
すでに他の事務所へ依頼してしまった場合でもご安心ください。
状況をお伺いさせていただき、これからどうすればよいか丁寧にご説明します。
お客様の声
行政書士法人シフトアップでは、お客様が運送業許可を取得し、運送業を開始できるという結果にこだわっています。結果にこだわって仕事をしているからこそ、お客様の声をとても大切にしています。
ここでは、申請をご担当させていただいたお客様の声をご紹介します。
運送業許可(一般貨物自動車運送事業許可)の申請から運輸開始までの流れ
運送業許可(一般貨物自動車運送事業許可)を取るための費用と期間
運送業許可を取得する際は、法定費用である登録免許税12万円が必要です。
申請を行政書士へ依頼する場合は、それに加えて別途報酬を用意しなければなりません。
運送業許可の申請受付をしてから許可が出るまでの審査期間は4〜5か月です。(この審査期間を「標準審査期間」といいます。)
ちなみに、シフトアップが実際に依頼を受けてから許可取得までにかかる期間は平均6か月です。
※九州地方では、申請受付後3か月で許可が出たケースもあります。
※運送業許可申請と同時に会社を設立する場合は、会社設立のための費用と時間を確保する必要があります。また、法定費用約202,000円+行政書士に依頼した場合の報酬が必要です。
運送業許可の申請にかかる行政書士法人シフトアップの料金
シフトアップの運送業許認可の報酬額は、業界相場より約10%お値打ちに設定しています。
例えば、運送業許可の新規申請にかかる報酬は、業界相場の50万円(税別)より約10%お安くなっています。
業界相場より約10%お値打ちな理由は、積み上げた知識と経験を活かした独自のノウハウで業務効率化を図っているからです。
| サービス名 | 手数料 |
| 新規運送業許可 | 450,000円 |
| 運送会社設立(運送業許可 + 会社設立) | 510,000円 |
| 駐車場や事務所の移転・増設 | 250,000円 |
| 顧問業務(帳票管理や運行管理のアドバイスなど) | 50,000円 / 月 |
運送業の許認可でかかる費用は、新規許可や営業所新設、利用運送許可申請など申請項目によって異なります。
当事務所に申請をご依頼いただいた際の各費用については、以下のページで詳しく紹介していますので、ぜひご一読ください。
運送業許可の申請なら行政書士法人シフトアップへご依頼ください
運送会社の勤務歴12年・行政書士事務所開業9年目・累計相談件数1万件以上の実績を誇る行政書士が、運送業許可において重要な3つのポイントを無料でわかりやすく解説します!
電話はもちろん、メールやLINEでのご相談にも対応可能です。どのようなお問い合わせ方法でもすべて最短でお返事させていただきますので、お気軽にご相談ください!
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よくある質問
Q.電話やメールでの相談は無料ですか?
はい、お客様からの電話やメールでの相談は無料です。
ご依頼の前に気になることはすべてご相談ください。ただし、書類の書き方などのアドバイスはしておりませんのでご了承ください。
Q.今すぐに依頼しなくても相談だけ聞いてもらえますか?
はい、大丈夫です。
たとえば、1年後に運送業許可取得を考えているという方でも、遠慮なくご相談ください。
Q.依頼するときは事務所まで伺わないといけませんか?
いいえ、事務所に来ていただかなくてもご依頼可能です。
忙しくて事務所へ行けないという方も安心してご依頼ください。電話やメール、ZOOMでお客様とやり取りさせていただきます。
Q.遠方からの依頼でも費用は変わりませんか?
当社から120kmを超える地域からのご依頼は、現地調査に伺うための交通費(主に高速道路代金や電車賃)を頂戴しております。ご了承ください。
Q.許可が取れなかった場合はどうなりますか?
万が一当社都合で許可が取れなかった場合は、謹んで報酬を全額返金させていただきます。
しかし、今まで許可が取れなかったことは一度もございませんのでご安心ください。
取扱い業務一覧
事務所の案内
〒450-0002
愛知県名古屋市中村区名駅4-22-1
サンシャイン名古屋駅5階
営業時間:9時~20時 日曜定休
TEL:052-485-9989
FAX:052-485-9970
MAIL:meieki@gol.com
運送業許可に関する基礎知識を解説
運送会社を設立するには
運送業許可とは
運送業許可申請から運輸開始までの流れ
物流とロジスティクスとSCM
倉庫業を始めるには
運送業に関する許認可の対応可能エリア
全国対応中【愛知県以外でも絶賛対応中です!】
北海道・青森県・岩手県・宮城県・福島県・秋田県・山形県・茨城県・栃木県・群馬県・埼玉県・東京都・千葉県・神奈川県・長野県・山梨県・静岡県・愛知県・岐阜県・新潟県・富山県・石川県・福井県・滋賀県・京都府・大阪府・奈良県・三重県・和歌山県・兵庫県・岡山県・広島県・山口県・島根県・鳥取県・香川県・愛媛県・高知県・徳島県・福岡県・大分県・宮崎県・鹿児島県・熊本県・佐賀県・長崎県・沖縄県
コンサルティング対応可能エリア
北海道・青森県・岩手県・宮城県・福島県・秋田県・山形県・茨城県・栃木県・群馬県・埼玉県・東京都・千葉県・神奈川県・長野県・山梨県・静岡県・愛知県・岐阜県・新潟県・富山県・石川県・福井県・滋賀県・京都府・大阪府・奈良県・三重県・和歌山県・兵庫県・岡山県・広島県・山口県・島根県・鳥取県・香川県・愛媛県・高知県・徳島県・福岡県・大分県・宮崎県・鹿児島県・熊本県・佐賀県・長崎県・沖縄県

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