回送運行許可(ディーラーナンバー)とは？ メリットや種類・許可要件、仮ナンバーとの違いを解説

自動車販売業や自動車整備業を開業する方にとって、回送運行許可は取得が必要な許認可のひとつではないでしょうか。

回送運行許可の取得には多くのメリットがありますが、この記事では…

上記について詳しく解説します。

これから自動車販売業や自動車整備業の開業をお考えの方、回送運行許可について調べている方は、ぜひ最後までお読みください。

回送運行許可（ディーラーナンバー）とは

回送運行許可とは「赤枠ナンバー」や「ディーラーナンバー」と呼ばれるもので、赤枠で囲まれたナンバープレートを指します。回送運行許可とは、公道で走行できない車を運搬、納車などの際に回送するために必要な許認可です。

公道を走行できない車とは、

上記に該当する車を指します。

回送運行許可の取得は、営業所を管轄する陸運局へ申請が必要です。

※申請受付場所は、運輸局ではなく陸運局です。

回送運行許可の取得にはメリットがたくさん

たとえば、車検切れの自動車にナンバーを付けるため、整備工場などから陸運事務所まで運ぶためには、

など、上記の方法があります。

1.仮ナンバー（自動車臨時運行許可）を付けて自走する場合

市区町村へ、その都度申請し借り受けに行かなければなりません。

また、手数料として1件につき750円（税込）がかかります。

2.車をローダーに乗せて陸送する」場合

ローダーを購入またはレンタルで用意するまたは、専門の陸送業者にその都度依頼する方法があります。そのため、ローダー購入またはレンタルのコストや、陸送業者へ依頼するコストが発生します。

3.回送ナンバー（赤枠ナンバー、ディーラーナンバー）を付けて自走する」場合

回送ナンバー（赤枠ナンバー、ディーラーナンバー）を付けて自走する場合は、回送運行許可が必要です。

ですが、この場合は回送ナンバーが一組あれば、それを複数の車両に使いまわせるため、役所へ都度行く手間が省けます。そして、陸送を業者へ依頼するコストやローダーの購入やレンタルするコストも削減できます。

まとめると、

これらのメリットを得ることができます。

ただし、帳票を付けるなどして、しっかり回送ナンバーの管理をする必要がありますのでご注意ください。

回送運行許可と仮ナンバー（臨時運行許可）の違い

回送運行許可と仮ナンバー（臨時運行許可）を混同してしまう方が多いため、ここで両者の違いを解説します。

回送運行許可と仮ナンバーの違いは、以下の6つです。

ナンバープレート

回送運行許可には、白いナンバープレートに赤い枠がついていますが、仮ナンバー（臨時運行許可）には白いナンバープレートに赤い斜線と自治体名が記載されています。

管轄 / 申請

回送運行許可は営業所を管轄する陸運局への申請ですが、仮ナンバーは営業所を管轄する市区町村への申請になります。

申請者

回送運行許可は後述する法律で定められた、4業種に該当する事業者のみです。仮ナンバーは事業者に関係なく、誰でも申請できます。

使用目的

回送運行許可は、販売や登録、陸送にかかわる車両の回送が目的であるため、運行経路などの指定がありません。

業務のためであれば、経路などに関係なく車両を走行させることができます。一方、仮ナンバーは車検切れの車両を陸運局や整備工場へ運ぶためだけの目的です。つまり、申請した運行経路や目的、期間以外で使用することはできません。

有効期限

回送運行許可の有効期限は最長5年間ですが、仮ナンバーは発行日を含めた最長5日間です。

対象の車両

回送運行許可は上記した「使用目的」の範囲内であれば不特定多数の車両に使用することが可能です。対して、仮ナンバーは申請した車両にしか使用することができません。

回送運行許可の種類と各許可要件

回送運行許可の種類とは「回送運行許可を取得することができる業種」のことで、下記の４つに区分されます。

次でそれぞれの業種の要件について詳しく見ていきましょう。

※許可要件は地域によって異なるため、当社シフトアップ管轄の中部地域の申請内容に沿って解説します。

①自動車の製作（架装）とは

架装と聞いて一般的に想像する「2次架装」は回送運行許可の要件でいう「架装」には当たりません。

例えばトラックやダンプの荷台の架装など、既に自動車として走行できる状態の車両に加える加工は「2次架装」に当たります。

回送運行許可が取れる業種としての架装とは「1次架装」のことで、その架装を行わないと自動車として成立しない状態の車両に対する加工を行うことを言います。

そのため、製作（架装）で回送運行許可を取れる事業者は極端に少ないと思ってください。

製作（架装）で回送運行許可を取るための要件

回送運行の許可を更新する場合は、直近1年の回送実績が7台以上あることが要件となります。

回送運行許可を更新し続ける場合は、年間7台以上の回送実績を維持するようにしましょう。

②自動車陸送事業とは

自動車の陸送とは、積載車などを使わず車両を運転して目的地まで有償で届けることです。他社から依頼を受けて有償で車両を陸送するときに、回送運行許可が必要となります。

自動車陸送事業で回送運行許可を取るための要件

③車両販売事業とは

車両販売業とは、新車や中古自動車を販売する事業です。

車両販売事業で回送運行許可を取るための要件

要件を満たして回送運行許可を取得しても、下記の場合しか赤枠ナンバー / ディーラーナンバーを使用することができませんのでよくご確認ください。

①自動車の仕入れ先から営業所までの回送
②自動車を納品するための回送
③自動車置き場、車体架装工場、改造作業工場及び整備工場と営業所間の回送
④自動車の展示又は顧客への提示のための営業所と展示場所又は顧客所在地間の回送
⑤自動車の仕入れ又は販売に伴って必要となる車検、登録又は封印のための回送

仮ナンバーの運行実績も上記5つに該当するものでなければいけません。ですので、継続車検を受けるための回送は運行実績には入りません。

なお、回送運行の許可で当事務所に一番ご依頼が多いのはこの「車両販売」であり、許可取得の要件が一番厳しいものも車両販売になります。

④自動車特定整備事業とは

エンジンやブレーキの電子制御装置などを搭載した自動車の整備を専門的に行う事業で、「特定整備」と略称で呼ばれる場合もあります。自動車特定整備事業では、自動車の整備会社が車検で自動車を引き取る際の回送や、車検後の引き渡しで回送をするときに回送運行許可が使用されます。

自動車特定整備事業で回送運行許可を取るための要件

基本的には「車両販売事業」と同じですが、以下の文言が要件に付け加えられています。

「離島などのへき地であることその他やむを得ない事情があると認められるときは、実情に応じて判断することにする」

引用元：自動車の回送運行の許可事務等の取扱要領｜国土交通省

つまり、特定整備事業にあたるかどうかは、その都度陸運局が判断するということです。

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回送運行許可取得のご依頼をいただいてから取得までのながれは以下の記事で解説しています。

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