トラック運送事業を経営していく中で、いまや環境問題へ配慮することは今や避けて通ることはできません。そんな中、注目を集めているのがグリーン経営認証です。グリーン経営という言葉は聞いたことがあっても、その取得のメリット・デメリット、取得の流れ、取得方法、使える補助金・助成金などについて詳しく知らないという方も多いのではないでしょうか。
この記事では、そんな疑問を分かりやすく解説していますので、参考にしてください。まずは、「そもそもグリーン経営とは何か」という基本から解説します。
グリーン経営とは
グリーン経営とは、簡単にいうと環境負荷が少ない経営のことです。地球温暖化や環境汚染が世界的な問題となり、中小事業者においても環境改善の取り組みが求められています。そして、グリーン経営を行なっている事業者に対してその証として与えられるのが、グリーン経営認証です。
グリーン経営認証は、トラック運送事業者が「公益財団法人交通エコロジー・モビリティ財団」へ申請して取得するものです。グリーン経営を推進する国土交通省と財団法人交通エコロジー・モビリティ財団が発行する「グリーン経営推進マニュアル」に基づいて、一定レベル以上の取り組みを行なっていると認められた事業者だけが取得することができるのです。
認証を取得すると事業者にとっても様々なメリットがあるため、認証を取得する事業者が増えています。
グリーン経営認証の目的
グリーン経営認証の目的は、中小事業者における環境改善への取り組みを推進することです。環境保全の取り組みに対する目標設定と、その評価が明瞭化されることで、事業者が自発的にPDCAを回せるようになる狙いがあります。
例えば、トラック運送業では、排気ガスを減らす取り組みや、エコドライブの実施、リサイクルの促進など、業界ごとに取り組むべき課題を分かりやすく示していることも特徴です。チェックリストもあるため、新たに取り組む事業者にとっても分かりやすい制度と言えるでしょう。
グリーン経営認証取得のメリット
グリーン経営認証を取得するメリットは、大きく3つあります。どのメリットもトラック運送業を営む上で利益に直結する内容なので、積極的にグリーン経営認証を取得する事業者が増えています。
メリット1｜ 低金利融資制度が受けられる
グリーン経営認証を取得した事業者は、低金利融資制度が受けられます。認証を取得すると、銀行や自治体が用意した特別な低金利の融資プランを利用できるこの制度。対象の銀行や自治体は管轄によって異なるため、利用する際は事前に確認しましょう。
メリット2｜ 認証料金助成制度が受けられる
グリーン経営認証取得にかかった費用の一部を助成してもらえる制度があります。グリーン経営認証の取得には、15万5000円かかります。自治体や協会によって助成される金額は異なりますが、半額補助や10万円補助など助成金額が大きいので、お得な制度といえるでしょう。
グリーン経営認証とよく比較される「ＩＳＯ１４００１」は、自社だけで取得することは難しく、コンサルティングに依頼すると100万円～200万円はかかります。ＩＳＯ１４００１と比べると、グリーン経営認証は費用面でのハードルが低いことも人気の理由です。
メリット3｜ トラックの燃費が向上する
トラック運送業におけるグリーン経営の取組みとは、具体的にはエコドライブの実施や、低公害車の導入など排出ガスの低下、自動車の点検整備などが中心です。
このような取り組みは、燃費の向上につながり、結果的に経費削減ができるというメリットがあります。社会的な信用度が上がるグリーン経営認証を取得しながら、経費削減もできると考えると一石二鳥です。
取得2年後には1.6～3.2％の燃費向上することも
グリーン経営認証を運営する財団法人交通エコロジー・モビリティ財団は、トラックやバスなどの運送業がグリーン経営認証を取得してからCO２排出量の減少がみられると発表。
具体的には、グリーン経営認証を取得して2年後に2.1％～7.8％CO２排出量の減少がみられたとのこと。さらに、燃費向上への取り組みは、交通事故や荷役事故、車両故障や設備機器関連の故障といったトラブルの減少にもいい影響を与えている報告されています。
グリーン経営認証取得のデメリットとは
それでは、グリーン経営認証を取得するデメリットはどんなことが考えられるのでしょうか。ポイントを2点解説します。
デメリット1｜ グリーン経営認証を受けるには費用が必要
1点目は、グリーン経営認証を取得するための、費用がかかることです。エコモ財団の審査料が8500円、加えて審査員が現地まで行くための交通費、宿泊が必要な場合は宿泊費なども含めて一括で15万5000円を支払います。
また、複数の営業所で認証を受ける場合は、さらに費用が追加となるため、事業所が多ければその分費用負担も大きいです。グリーン経営認証を取得できれば、認証料金助成制度を活用して助成を受けることができますが、全額戻ってくるわけではないため、一定の費用の工面は避けて通れません。
デメリット2｜ 環境保全活動を浸透させるのに時間がかかる
2点目は、保全活動を浸透させるのに時間がかかることです。グリーン経営認証を取得するための推進は、経営者や環境担当責任者だけでなく、全社一体となって取り組む必要があります。現場でトラックを運転するドライバーにエコドライブなどの取り組みを浸透させ、それを定期的にチェックして改善するPDCAを回して基準のクリアを目指すのです。
新規取得の際は仕組みや体制を整えることからのスタートになるので、全社を巻き込んで新しい仕組みを運用するには労力が必要となります。従業員全体のモラルを向上させ、仕組みを浸透させるには時間がかかるので、根気強く取り組む姿勢が大切です。
グリーン経営認証認定までの流れ
グリーン経営認証を取得するためには、大きく5つのステップを踏む必要があります。グリーン経営認証の取得には、申請書類の手続きや基準を満たすための取り組みが必要で「書類を提出して終わり」という簡単な流れではありません。
そのため、グリーン経営認証を取得したいと決意したら、全体像を理解した上でしっかりと対策をして審査に挑みましょう。それではここから、5つのステップについてより詳しく解説していきます。
① マニュアルを申し込む
グリーン経営認証を取得する前段階として、まずはマニュアルを申し込みましょう。インターネットで「グリーン経営推進マニュアル 購入申込書」と検索するとエコモ財団宛の申込書が出てくるので、FAXを送信すると冊子が郵送で届きます。
お急ぎの場合や冊子が必要ない場合は、PDF形式のマニュアルを取得することも可能です。
② 認証基準の取り組みができているかチェックする
マニュアルを手に入れたら、認証基準の取り組みができているかチェックを実施します。マニュアルの中にある「グリーン経営推進チェックリスト」を使用して、自社の現状を客観的に把握し「できていること」「改善が必要なこと」を明確にする必要があります。
すべてのチェックが完了したら、チェック結果と認証基準を比較してください。基準に到達していない項目については、目標や行動計画を立案し、全社で改善策に取り組みます。こうした改善を繰り返し、すべての認定基準をクリアしたら、申請に必要な書類の作成へ進みましょう。
③ グリーン経営認証申請書類を作成する
エコモ財団による審査を受けるためには、専用の申請書類を作成して提出する必要があります。具体的に提出する書類は事業者により異なりますので、マニュアルに沿って進めましょう。
④ エコモ財団による審査
申請書類がエコモ財団に届くと、審査を行なう日の通知や必要な費用などの詳細が事業者に送られてきます。審査当日はエコモ財団の担当者が直接営業所に来て、いよいよ実施調査がスタートします。
審査は1事業所につき2〜5時間です。すべての認証基準に取り組まれているか審査が行なわれ、認定基準に達しているか判断されます。
合格の場合
合格したら必要な料金の振り込みを行ない、登録証が発行されたら完了となります。新規登録の場合は、登録証に加えて「グリーン経営ロゴマークサンプル」と「登録証とロゴマークの取扱要領」が送られてきますので確認してください。
スムーズに進めば、審査日からグリーン経営認証の登録証が発行されるまで３〜４週間です。
不合格の場合
審査基準に満たない項目があった場合、不合格と判断されます。しかし、不合格の判定を受けたら終わりではないので安心してください。指摘された項目を審査日から60日以内に改善の上、それを証明する資料を提出すれば合格判定を得ることができます。
ただし期限内に是正できないと、また審査からやり直すことになってしまうため、この期間中は優先的に対応できるようにしておくことが大切です。
⑤ 登録証が発行される
合格判定を受けたら、必要な料金の振り込みを行ない、発行された登録証を受け取れば、すべての手続きが完了となります。
⑥ 登録が公表される
無事に登録が完了すると、グリーン経営認証を受けた事業者として、エコモ財団のホームページの「グリーン経営認証登録された環境にやさしい運送事業者一覧」に掲載されます。
グリーン経営認証の進め方
グリーン経営に取り組もうとした場合、どのように進めていけばいいのでしょうか。そこで活用するのが、中小事業者がスムーズに環境保全活動に取り組めるよう作られた「グリーン経営推進チェックリスト」です。
チェックリストを活用して一つひとつの項目を達成したら認証取得のための審査にチャレンジしましょう。それではもう少し具体的に、グリーン経営の推進フローをご紹介します。
① 自社の環境保全活動を把握する
まずは、自社の現状を正確に把握することからスタートします。チェックリストを使って自社を評価し、「できていること」「改善が必要なこと」を明確にしましょう。
② 取り組みの改善策を検討する
現状を把握したら、環境保全の取り組み内容を検討します。新しい取り組みを始める場合、取り組み項目と達成レベルを設定。
すでに取り組みを進めてきて目標を達成できなかった項目は、原因を分析し改善策を検討しましょう。目標達成できていた項目については、より高い目標へのチャレンジが可能か検討することになります。
③ 行動計画を作成する
現状把握と改善策を踏まえ、今後の目標や目標達成へ向けた具体的な取り組み内容を行動計画にまとめます。チェックリストの項目の中から、重点的に取り組んでいく項目を明確にし、スケジュールを立てましょう。
行動計画に必要な内容
行動計画を作成するにあたっては、次の3点を盛り込んで作成しましょう。
- 環境保全活動への取り組みについての現状把握とその課題
- 目標
- 目標達成へ向けた具体的な取り組み内容
④ 行動計画に基づいた活動を推進する
行動計画ができあがったら、全社に共有し実行していきましょう。環境担当責任者を定め、責任者は具体的な取り組みを進めるとともに、取り組みの状況の記録、チェックリストによる定期的な確認、進捗管理を行ないます。
また、新たに取り組みを進めていくためには、まず仕組みや体制を整えることが大切です。チェックリストにも執行体制が整備されているかを確認する項目があるので、体制を整えてから行動計画を実施していきましょう。
グリーン経営認証の取得方法とポイント
グリーン経営認証の取得方法は、社内で行動計画を作成するところからスタートし、エコモ財団による審査を受け、グリーン経営認証の登録証が発行される流れとなります。
ここからは、グリーン経営認証の取得方法を７つのフローに分けて、それぞれのフローで注意すべき点やポイントを解説しますので参考にしてください。
① 環境方針・行動計画の作成
まずは自社がどれくらい環境に配慮した経営を実施できているのか、現状を把握します。現状を踏まえて、どんな方針で今後環境問題に取り組んでいくのか明文化した環境方針を定めましょう。
環境方針が決まったら、具体的にどんな取り組みを実施するのか行動計画を作成し、取り組みを実施していきます。
② 取り組みの実施
C O２削減を目的としたエコドライブなどを実施します。エコドライブとは、ゆっくり走り出してゆっくり止まる低燃費な運転を意識することやアイドリングストップを行なうことで、環境への悪影響を軽減する取り組みです。
エコドライブに取り組む際は、数値目標を定めてドライバーに教育をしていきましょう。
ポイント１｜ 燃費向上の数値目標の決定と数値の記録
エコドライブをドライバーに周知徹底するためには、現状を把握した上で数値目標を定めることが大切です。まずは、走行距離、燃料使用量、燃費、C O２排出量などの必要なデータを、少なくとも３ヶ月は記録しましょう。
現状のデータを把握したら、燃料使用量やC O２排出量といった各項目をどれくらいの数値まで改善するのかという目標数値を定めます。現状を把握せずにいきなり目標設定をしてしまうと無謀な数値になってしまいドライバーに徹底させることが難しくなってしまうため、現状を把握した上で現実的な目標を立てることがポイントです。
エコドライブの他にも、「排ガス規制に配慮するための低公害車の導入目標の設定と実施」「トラックの点検整備に関するドライバーの教育の実施」「廃車・廃棄物の排出を抑え、適正な処理やリサイクルを実施」といった、トラック運送業を営む上で取り組むべき内容を実施していきましょう。
③ グリーン経営認証申請書類の作成
取り組みを実施した後は、グリーン経営認証の申請書類を作成して提出します。審査を実施しているエコモ財団のホームページから「グリーン経営認証審査申請書」と「申請用チェックリスト記入用紙」をダウンロードしてください。
申請書類を郵送で入手したい場合は、ファックスで申し込みが必要です。申請書類に必要事項を記入し捺印したら、エコモ財団へ郵送で提出します。
ポイント２｜ 認証登録の単位は事業所単位
グリーン経営認証の取得は、緑ナンバー車（業務用車両）を保有している事業所単位になります。複数の事業所を１つのチェックリストでまとめて管理している場合は、一括で申請することが可能。ただし付属の表については、事業所ごとに別々で作成しても問題ありません。
④ エコモ財団による審査実施
グリーン経営認証申請書類の手続きが完了したら、審査日の通知が送られて来ます。必要な費用を支払い、いよいよ審査がスタート。審査当日は、エコモ財団の審査員が事業所まで来て、現地調査を行ない、認定基準に達しているかを判定します。
ポイント３｜ 審査基準に達していない場合
審査の結果、認定基準に達していない項目がある場合、「不適合報告書兼是正処理報告書」がエコモ財団から事業者に届きます。指摘された項目は、審査日から６０日以内に改善の上、それを証明する資料を提出してください。
⑤ 判定結果・認証費用請求書の連絡
判定結果が合格の場合、判定結果と認証費用の請求書が送付されます。請求内容は、審査料金と登録料金です。振り込みをすると翌々日に認証登録がされ、指定日に認証登録証が発行されます。
発行日は、１０日、２０日、３０日と決まっており、土日や年末年始、ゴールデンウィークなどは発行日が変更になることがあるので、ゆとりを持って手続きを進めましょう。
ポイント４｜ 不合格の場合は審査料金のみの請求
不合格の場合も審査料金は支払わないといけないため、請求書に沿って支払います。
⑥ 登録証の発行
審査に合格し、認証費用の支払いが完了したら、「グリーン経営認証登録証」が発行されます。登録証は登録対象事業所ごとに届きます。
新しく認証を取得した場合は、登録証と合わせて「グリーン経営ロゴマークのサンプル」と「登録証、ロゴマークの取り扱い要領」も交付されるので確認してください。
⑦ 登録の公表
登録が完了すると、エコモ財団のホームページにて「グリーン経営認証に登録された環境にやさしい運送事業者一覧」に掲載されます。
公表される内容は「事業者名、所在地」「登録番号、登録年月日、有効期限」です。
グリーン経営認証に必要な費用
グリーン経営認証の取得から有効期限である2年間でかかる料金の合計は、1事業所あたり15万5000円（消費税別）です。複数の事業所で取得する場合は、事業所の数に応じて追加となりますので注意してください。新規登録の時、2年ごとの更新時に一括で支払います。
費用の内訳
15万5000円には、審査料金や審査担当者が現地に出向く交通費、登録料金や情報提供料などが含まれています。
なお、審査に合格してグリーン経営認証を取得することができれば、取得にかかった費用の一部が返ってくる助成金制度もありますので、制度をしっかり活用すれば全額自社で負担する必要はありません。費用の内訳は次の項目を参照してください。
１ 審査料金
- 審査料：8万5000円×現地調査事業所数＋3000円×現地調査対象外事業所数（現地調査、書類審査、審査報告書の作成など。ただし、バス事業以外で事業所が近接（移動時間30分以内）し、1日で2ヶ所以上の事業所を現地審査可能な場合は、2ヶ所目以降は3万5000円となります。
- 交通費：実費（1往復上限／3万円）
- 宿泊料：1泊1万2000円（複数の事業所を審査するために宿泊が必要な場合など）
２ 登録料金
- 登録証発行料：5000円×事業所数（新規登録時のみ）
- 更新までの間の書類審査料：1万5000円＋2ヶ所目以降の事業所数×3000円（2年ごとの更新の間の1年間は書類審査があります）
- 登録維持料：2万円＋2ヶ所目以降の事業所数×4000円
- 指導・情報提供料など：3万円＋2ヶ所目以降の事業所数×6000円
グリーン経営認証費用の支払い方法
料金は、新規登録時、2年ごとの更新時に一括で支払います。
合格の場合
審査に合格すると、合格通知とともに、支払いの案内が届くので期日までに支払いを行いましょう。
不合格の場合
不合格となった場合も、審査料金は支払わなくてはいけません。審査にて、認定基準に満たない項目があっても一発アウトではなく、60日以内に改善を行ないその証明ができれば合格となる救済措置があります。
期日内に改善が間に合わず、もう一度審査からやり直す場合は、再び審査料金を支払うことになってしまうため注意しましょう。
グリーン経営認証の補助金・助成金とは
グリーン経営認証の取得は、大きな社会問題となっているCO2排出量や産業廃棄物の削減につながります。
そのため、グリーン経営認証を取得するためにかかった費用は、市町村などの自治体やトラック協会などの業界団体から補助金・助成金を受けることができるのです。
以下で受けることができる補助金・助成金の制度について見ていきましょう。
トラック協会の助成金制度
まず、トラック協会からの助成金制度ですが、グリーン経営認証に対する助成制度があるかどうかは、事業者が加入している都道府県トラック協会により異なります。
また、助成金の金額も都道府県トラック協会によって違いますので、最新の情報は申請先のトラック協会に問い合わせてください。
ここからは、おおよその助成金額の目安として、愛知県・東京都・大阪府の2022年の情報を紹介します。
＜ｈ３＞愛知県トラック協会の場合
新規の場合、1営業所につき10万円が助成され、更新の場合は1営業所につき上限5万円までの助成となります。ただし、消費税・交通費・宿泊費は助成の対象外となりますので注意してください。
東京都トラック協会の場合
新規・更新どちらも1営業所につき上限3万円までの助成です。ただし、グリーン・エコプロジェクト参加事業者が対象で、都内事業所に限られると定められています。
大阪府トラック協会の場合
新規の場合、1営業所につき上限5万円が助成されます。また更新の場合は1営業所につき上限2万5000円までの助成です。助成制度の利用は、年度内1度限りと決まっています。
自治体の補助金・助成金制度
グリーン経営認証取得において、市町村などの自治体から受けることができる補助金・助成金制度も存在します。ただし、助成金制度がある自治体は限られており、東京都葛飾区・墨田区・中央区・新宿区、神奈川県横浜市、広島県福山市、長野県塩尻市・伊那市です。
最新の情報は各自治体に確認の上、申請してください。具体例として、東京都中央区、神奈川県横浜市、長野県塩尻市の助成金制度を紹介します。
東京都中央区の場合
東京都中央区の助成金制度は、新規の場合のみ半額が補助されます。
神奈川県横浜市の場合
神奈川県横浜市の助成金制度は、新規・更新どちらも7万5000円の補助があります。ただし、横浜港内の港運、倉庫、トラック事業者のみが対象です。
長野県塩尻市の場合
広島県福山市の助成金制度は、新規のみ半額が補助されます。ただし、上限は11万円までなので注意してください。
まとめ
地球温暖化防止やエコといった環境にやさしいグリーン経営は、避けて通れない事業者の社会的責任となっています。
グリーン経営を行なうことで、環境保全に貢献できることはもちろん、認証を取得すれば助成金制度や低金利融資制度といった優遇も受けることができ、事業者にとってもメリットは大きいです。ぜひグリーン経営認証に取り組んでみてはいかがでしょうか。
行政書士法人シフトアップはグリーン経営認証取得の支援も行っております。お気軽にご相談ください。
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