【貸切バス 許可更新】一般貸切旅客自動車運送事業の許可更新の申請について解説

運送事業、いわゆる貸切バス事業の許可は一度取得すれば無期限に有効となるものではありません。2017年4月1日から5年ごとの許可更新制が導入され、引き続き貸切バス事業を経営するには、所定の期間内に更新許可を申請し、審査基準を満たす必要があります。

更新申請では、営業所・車庫・車両・管理体制などの一般的な許可要件に加え、将来の「安全投資計画」と「事業収支見積書」、過去の「安全投資実績」と「事業収支実績報告書」などが審査されます。そのため、単に申請書を提出すれば更新されるわけではありません。財務状況、安全投資、運転者の賃金、社会保険料、行政処分、法令試験など、複数の条件を確認する必要があります。

この記事では、赤字と債務超過の違い、将来の事業収支計画の作り方、必要書類、法令試験、申請時期などを、主に中部運輸局の現行基準をもとに解説します。

※審査基準、申請様式、試験日程等は変更される場合があります。実際に申請する際は、主たる事務所を管轄する地方運輸局・運輸支局の最新資料を確認してください。

貸切バス事業の許可は5年ごとの更新が必要

一般貸切旅客自動車運送事業の許可には有効期間があり、原則として5年ごとに更新許可を受けなければなりません。

更新制は貸切バス事業者が継続して安全運行に必要な人員・車両・整備費・教育費等を確保できるかを定期的に確認するために導入された制度です。

5年更新制が導入された背景

貸切バス事業では、軽井沢スキーバス事故を踏まえた安全対策の一環として、2017年4月1日から事業許可の5年更新制が導入されました。

新規許可・更新許可の申請時には、将来にわたって計画的な安全投資を行えるかを審査するため、安全投資計画と事業収支見積書を提出します。更新申請では、将来計画だけでなく、前回許可以降の安全投資実績や事業収支実績も確認されます。

許可の更新は自動ではない

許可の有効期限が近づいても、自動的に更新されるわけではありません。所定の受付期間内に申請し、次のような要件について審査を受けます。

貸切バス許可の更新申請時期

中部運輸局では、現在の許可の有効期間満了日に応じて、更新申請の受付期間が定められています。

年度ごとの具体的な受付日や法令試験日は、中部運輸局が公表する更新申請手続きスケジュールで確認してください。

更新申請の標準処理期間は6か月

中部運輸局における貸切バス更新許可申請の標準処理期間は6か月です。ただし、申請書類の補正に要した期間は、標準処理期間に含まれません。提出書類に不備がある場合や、事業収支計画の根拠について追加説明を求められた場合は、審査期間が長くなることがあります。

貸切バス許可更新における赤字と債務超過の考え方

貸切バスの許可更新に関する説明で、特に誤解されやすいのが「赤字」と「債務超過」です。

この2つは異なる財務状態であり、分けて考える必要があります。

赤字と債務超過は異なる

単年度の損益が赤字でも、それまでに利益を蓄積して純資産がプラスであれば、直ちに債務超過になるわけではありません。反対に、単年度が黒字でも、過去の累積損失が大きければ債務超過が解消されていない場合があります。

更新上問題となるのは「直近年度の債務超過」と「3年連続赤字」の両方

現行の中部運輸局の審査基準では、原則として次の両方に該当する場合に、更新できない可能性があります。

親会社等からの支援が考慮される場合もある

直近年度が債務超過で、直近3年度が連続赤字である場合でも、親会社等からの融資が確実に得られるなど、事業継続のための支援を客観的に説明できる場合には、例外的な取扱いが認められることがあります。単に「親会社が支援する予定」と説明するだけではなく、支援を裏付ける契約書、資金計画、決議書、残高資料等が必要になる可能性があります。

事業収支見積書では将来の収支計画を作成する

更新申請では、更新後の許可期間を含む事業年度について、事業収支見積書を作成します。事業収支見積書は、単に黒字の数値を並べる書類ではありません。安全投資計画、車両計画、人員計画、運行実績等と整合する合理的な収支計画である必要があります。

計画期間は「申請年度の翌年度から6年間」とは限らない

安全投資計画・事業収支見積書の計画期間は、次の期間です。

許可の有効期間自体は5年ですが、許可日と会社の事業年度の関係により、様式上は6事業年度分を記載する場合があります。「申請年度の翌年度から一律6年間」と決まっているわけではありません。

「2期連続赤字なら更新不可」という基準ではない

事業収支見積書について問題となるのは、計画期間中のすべての年度が毎年連続して赤字となる場合です。2年度連続で赤字となるだけで直ちに更新不可になる、という明文基準はありません。ただし、前半の年度が赤字となる計画であれば、その後どのように収支を改善するのかについて、合理的な根拠を示す必要があります。

将来の営業収益は輸送実績を基礎に算定する

更新申請における営業収益は、原則として直近の輸送実績報告書を基礎に、次の式で年度ごとに算出します。

例えば、車両の増車・減車を予定している場合は、年度ごとの期中平均車両数が変わるため、営業収益も年度ごとに変動します。実績実働日車営収や実績実働率とは異なる数値を使用する場合は、その根拠となる書類が必要です。

将来の経費は安全投資計画に基づいて積み上げる

貸借対照表は、一定時点における資産・負債・純資産を示す書類です。事業収支見積書の経費は、将来の事業計画に基づいて、主に次の項目を年度ごとに計上します。

安全投資計画に記載した人員・車両・整備・機器等の内容と、事業収支見積書に計上する経費を一致させる必要があります。計画期間の赤字を避けるために、根拠なく売上を増やしたり経費を減らしたりすることはできません。

貸切バス以外の事業収支を記載する場合

現行様式には、一般貸切旅客自動車運送事業以外の事業について、営業収益・営業費用等を記載する欄があります。貸切バス事業の経常損益が計画期間のすべての年度で連続赤字となる場合などは、他事業を含む会社全体の収支を記載して確認を受けることがあります。

安全投資計画で確認される主な内容

安全投資計画では、更新後も貸切バスを安全に運行するために必要な人員・車両・整備・設備等を確保できるかを示します。

計画へ記載した安全投資については、その実施に必要な費用を事業収支見積書へ反映させます。

更新申請では過去の安全投資・収支実績も確認される

更新審査では、将来計画だけでなく、前回許可以降に実際にどのような安全投資を行い、どのような収支で事業を運営してきたかも確認されます。「過去より将来計画だけが重視される」と断定することはできません。

実績を記載する期間

現行の更新申請マニュアルでは、原則として前回許可日が属する事業年度から、申請日時点の直近事業年度までの実績を記載します。初回更新では、直近1事業年度を含む過去5事業年度分の損益計算書等を提出します。事業年度と許可日との関係によって対象期間が変わるため、「すべての更新で必ず過去5年度」と機械的に判断せず、申請マニュアルに従ってください。

過去の事業収支実績・安全投資実績で確認される内容

過去の事業収支実績として、主に次の項目を年度別に記載します。

車両については、車両ごとに登録番号・車種区分・初度登録年月・購入リースの別・購入費・修繕費・年間走行距離・整備内容等を整理します。日頃から車両別の整備費・走行距離・修繕履歴を管理しておくことが、更新申請の負担軽減につながります。

最低賃金の確認では直近1年分の賃金台帳等を準備する

最低賃金の確認では、原則として、事業者の中で給与が最も低い運転者について、次の資料を準備します。

なお、現行様式は、全運転者について過去5年分の残業時間・深夜労働時間・休日労働時間を一覧化するものではありません。過去の収支実績と、最低賃金確認のための労務資料は、目的と対象期間が異なります。

税理士・公認会計士等による確認が必要

次の資料については、公認会計士、監査法人または税理士による確認が必要です。

申請時には、公認会計士、監査法人または税理士が作成した「手続実施結果報告書」を添付します。社会保険労務士へ労務資料の整理を依頼することは有用ですが、税理士・公認会計士等による所定の確認に代えることはできません。

財務以外にも更新できない可能性がある条件

貸切バスの許可更新では、赤字や債務超過だけが審査されるわけではありません。中部運輸局は、次のような場合に更新できないおそれがあると案内しています。

貸切バス許可更新の法令試験

更新申請では、原則として申請者に法令試験が実施されます。

法人の場合、受験者は代表権を有する常勤役員です。試験当日は、運転免許証やマイナンバーカード等により本人確認が行われます。

試験の出題数・時間・合格基準

所定の法令集・通達集等は持込みが認められています。

安全性評価認定が一ツ星以上なら試験免除

初回の法令試験実施日時点で、貸切バス事業者安全性評価認定制度において一ツ星以上を取得している事業者は、法令試験が免除されます。免除を受けるには、有効な認定証の写しを期限までに提出する必要があります。

再試験でも不合格だった場合

初回試験で合格できなかった場合は、1回に限り再試験を受けられます。更新申請で再試験にも不合格となった場合は、基礎講習を修了するごとに、さらに1回の試験機会が与えられます。

毎年の報告書を適切に提出することが重要

貸切バスの更新申請で使用する実績データは、毎年提出する報告書と関係しています。

輸送実績報告書に記載した営業収入、延実働車両数、延実在車両数は、更新申請における実働日車営収・実働率の算定に使用されます。

事業報告書、原価報告書、会計帳簿、輸送実績報告書の数値に不整合が生じないよう、毎年確認しておきましょう。

貸切バス許可更新の主な必要書類

貸切バス許可更新の流れ

貸切バス許可更新の準備で注意したいこと

貸切バス許可更新に関するよくある質問

Q. 3年連続赤字だと必ず更新できませんか？

3年連続赤字だけで直ちに更新不可になるわけではありません。原則として、直近年度が債務超過であり、かつ直近3年度が連続赤字である場合が更新上の問題となります。

Q. 直近年度が債務超過でも更新できる場合はありますか？

直近3年度が連続赤字でなければ、上記の組合せには該当しません。また、債務超過かつ3年連続赤字であっても、親会社等からの確実な支援を客観的に説明できる場合には、例外的な取扱いが認められることがあります。

Q. 将来計画で2年連続赤字になると更新できませんか？

「2年連続赤字なら更新不可」という明文基準はありません。事業収支見積書の計画期間のすべての年度が毎年連続して赤字となっている場合が問題となります。

Q. 貸切バス事業が赤字でも、他事業が黒字なら更新できますか？

貸切バス以外の事業収支を含めた会社全体の状況を記載する様式があります。ただし、会社全体が黒字であるだけで更新が保証されるわけではなく、安全投資費用、最低賃金、社会保険料、行政処分、法令試験等の基準も満たす必要があります。

Q. 過去5年分の全運転者の残業時間を提出しますか？

現行様式は、全運転者について過去5年分の残業・深夜・休日労働時間を一覧提出するものではありません。最低賃金の確認では、最も給与が低い運転者について、直近1年間の賃金台帳等を提出します。

Q. 安全性評価認定があれば法令試験は免除されますか？

初回試験の実施日時点で、貸切バス事業者安全性評価認定制度の一ツ星以上を取得している場合は、法令試験が免除されます。

Q. 更新申請は許可満了日の直前でも間に合いますか？

更新申請には、許可満了日の区分ごとに指定された受付期間があります。許可満了日の直前に自由な時期で申請できる制度ではないため、年度別スケジュールを早めに確認してください。

まとめ

貸切バス事業の許可は5年ごとの更新制であり、更新時には将来の安全投資計画・事業収支見積書と、過去の安全投資実績・事業収支実績が審査されます。

財務状況については、「赤字」と「債務超過」を分けて理解することが重要です。3年連続赤字だけで直ちに更新不可になるわけではなく、原則として直近年度が債務超過であり、かつ直近3年度が連続赤字である場合が問題となります。将来計画についても、「2期連続赤字」という基準ではありません。計画期間のすべての年度が毎年連続して赤字となる場合が問題です。

また、事業収支見積書の売上は、直近の輸送実績報告書を基礎として、実働日車営収、期中平均車両数、期中平均実働率から年度ごとに算定します。経費は貸借対照表から転記するのではなく、人員・車両・整備・安全設備等の将来計画に沿って積み上げます。

更新可否は財務状況だけでは決まりません。最低賃金、安全投資、社会保険・労働保険料、行政処分、運輸安全マネジメント、法令試験なども確認されます。更新申請直前に過去資料を集めるのではなく、毎年度の輸送実績、会計資料、賃金台帳、車両別整備費、安全投資実績を継続的に整理しておくことが重要です。

貸切バスの許可更新、安全投資計画、事業収支見積書の作成などでお困りの場合は、行政書士法人シフトアップまでご相談ください。