法令試験

運送業(一般貨物)役員法令試験についての疑問を専門家が解消

行政書士法人シフトアップ 代表社員 川合智

川合 智

運送業許可など自動車系許認可の専門行政書士法人です。運送業、貸切バス、介護タクシー、産廃収集運搬などの許可をメインとしています。組織力でお客様の課題解決に当り、北海道から沖縄まで全国からご依頼いただいております。
【保有資格】行政書士【商工会議所】名古屋商工会議所【著書】 トラック運送業の運輸局監査対策行政書士のための運送業許可申請のはじめ方

運送業許可取得をご検討中の会社または個人事業主の方は、一般貨物運送事業=営業ナンバーの法令試験について疑問や不安をお持ちの方も多いはず。

合格するにはどうしたら良いの?誰が試験を受けるの?どうやって申し込むの?合格できるの?運行管理者試験との違いは?

そんな疑問をスッキリ解消するために、運送業許可の専門事務所が一般貨物の役員法令試験について詳しく解説いたします。文末に、弊社が頂くよくある質問も掲載しております。是非最後までお読みください。

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役員法令試験はトラック運送業を行う能力があることを証明するためのもの

運送業の法令試験(役員法令試験とも言われます)は、一般貨物自動車運送事業許可、いわゆる運送業許可を取ってトラックを営業ナンバーにするために受験します。

運送業(一般貨物自動車運送事業)の許可を取るための営業所や駐車場、資金、車両の要件などをクリアし、申請受付となったのちに行われ、申請者がトラック運送事業を法律に違反することなく運営する能力が備わっているかを確認するために実施されます。

ひとたび、事故を起こせば社会的問題となることが多い運送事業者には、輸送の安全を確保することが各種の法令で決められています。許可を出した運送事業者が適正な運行管理ができず、事故を起こしては国交省や運輸局も困ってしまいます。

そこで、最低限、一般貨物運送事業を行うために必要な能力を持ち合わせていることを条件として、許可を出すようにしているということですね。

 

どんなときに受験しなければいけないのか

一般貨物の役員法令試験を受験が必要なのは以下の場合です。

  • 一般貨物自動車運送事業許可の申請をした場合
  • 一般貨物自動車運送事業の譲渡譲受認可申請をした場合
  • 一般貨物自動車運送事業の分割受認可申請をした場合(ほとんどない)
  • 一般貨物自動車運送事業の相続受認可申請をした場合(ほとんどない)

 

受験しなくても良いケース

以下の場合は、法令試験を受験する必用はありません。

  • 特定貨物自動車運送事業の許可を持っている事業者が、その廃止と同時に一般貨物自動車運送事業の許可申請をする場合
  • 合併・分割認可申請で一般貨物自動車運送事業の許可を持っている既存事業者が存続する場合

 

運行管理者試験との違い

運行管理者試験と役員法令試験は内容や合格基準が違います。弊社のお客様でもたまに運送業許可申請後に行われるのは、運行管理者試験と勘違いされている方がいらっしゃいますのでご注意ください。

役員法令試験よりも運行管理者試験の出題範囲は狭く、合格基準も異なります。念のため出題範囲等を記載しておきますので参考にしてください。

 

運行管理者試験の出題範囲と設問数

  1. 貨物自動車運送事業法:8問
  2. 道路運送車両法:4問
  3. 道路交通法:5問
  4. 労働基準法:6問
  5. その他運行管理者の業務に関し、必要な実務上の知識および能力:7問

合計30問中18問以上正解、かつ1~4の出題分野ごとに正解が1問以上、5については正解が2問以上でなければ合格できません。

 

役員法令試験が行われるようになった経緯

かつての運送事業者は、運転者に過酷な労働をさせていたため、トラックの事故が増えて社会的な問題となりました。そのため、国土交通省は、自動車運転者に対する告示というものを出して、事故削減のために労働時間や拘束時間の管理を徹底しました。

このようなことが背景で、トラック運送事業者が適法な運行管理を行うために、許可取得の条件として、2013年から法令試験の合格が要件として加わったのです。

 

コロナ禍でも実施されているのか

2020年の緊急事態宣言下で、一部実施されなかった時期がありましたが、2021年以降の役員法令試験は毎奇数月に実施されています。

実施方法はリモートではなく、各地方運輸局へ実際に足を運ぶ従来通りとなっています。

※2021年9月の法令試験は実施延期。同年10月に実施されます。今後も新型コロナの関する緊急事態宣言に関連して、法令試験実施の延期がおこなわれる可能性があります。

 

受験者・日程(実施時期)・合格発表の時期・合格率

受験者は誰になるのか

一般貨物自動車運送事業許可=運送業許可の申請者が受験します。個人の場合は、事業主本人、法人の場合は会社の常勤役員のうち1人のみが受験できます。

※法人の場合、非常勤の役員は受験することができません。

 

日程(実施時期と)実施場所

実施時期は、一般貨物自動車運送事業許可申請の受付が済んだ月の翌月以降に来る最初の奇数月の中旬(地域により異なります)に行われます。

EX. 3月10日に申請受付をした場合 → 5月中旬に法令試験受験

 

合格発表の時期

基本的に法令試験の合格発表は、試験日当日に行われます。地域により試験の受験から合格発表まで2週間ほど要します。

 

気になる法令試験の合格率は?

法令試験の合格率は、地域ごとに毎回違いますが、30%~50%の間が多いようです。ちなみに弊社シフトアップのお客様は、現在まで1回目の法令試験で100%合格しています。

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法令試験の内容を解説

設問方式と出題数

設問方式=問題の出し方は、〇×方式と語群選択方式があります。出題数は30問で、24問以上正解しないと合格できません。

 

〇×方式とは

3個~6個ほどある設問が正しいかどうかに〇×を付ける問題。

 

語群選択方式とは

3個~6個ほどある設問の中で正しい、または誤っている設問を一つ選ぶなどの問題。

 

出題範囲

役員法令試験の出題範囲は以下のとおりです。

  1. 貨物自動車運送事業法
  2. 貨物自動車運送事業法施行規則
  3. 貨物自動車運送事業輸送安全規則
  4. 貨物自動車運送事業報告規則
  5. 自動車事故報告規則
  6. 道路運送法
  7. 道路運送車両法
  8. 道路交通法
  9. 労働基準法
  10. 自動車運転者の労働時間等の改善のための基準(平成元年2月9日労働省告示第7号)
  11. 労働安全衛生法
  12. 私的独占の禁止及び公正取引の確保の関する法律
  13. 下請代金支払遅延等防止法

これら13項目の中から出題されます。

 

試験時間と合格基準

試験時間は50分。合格基準は出題数の8割以上正解 → 30問中24問正解

 

法令試験出題の傾向

地域や実施年月によって難易度が変わります。その年によって微妙に出題傾向が変わるところもあれば、大きく変わるところもあります。

例えば、関東地域ではこの2018から2年ほどは過去の出題問題が繰り返し出題されたり、沖縄では劇的に難しくなったり、九州地域では毎回難解な問題が出題されたり・・・。

出題傾向や何度が変わるのは、試験を作成する担当が変わることに大きな影響を受けているようです。とは言え、合格できない試験ではありませんのでご安心ください。

※法改正があったときは、改正部分についての出題率が高くなります。

 

運送業(一般貨物)役員法令試験でよくある質問

質問①|会社の役員2人で受験することはできますか?

法人が申請者の場合は、常勤の役員のうち1人しか法令試験を受験できません。

 

質問②|役員が一人しかいないけど忙しくて時間がない。どうすればいいの?

法人の場合は、常勤の役員しか法令試験を受験することができません。忙しくて勉強する時間がない、または試験を受験したくないという役員一人の会社は、常勤の役員を追加して登記し、その役員に受験してもらうほかありません。

 

質問③|どれ位勉強すれば合格できるの?

これには、個人差があります。弊社シフトアップのお客様では、試験の前日1日だけ勉強して合格したという方もいれば、1ヵ月以上前から勉強を繰り返して合格したという方もいらっしゃいます。

合格するか自信がないという方は、一般貨物自動車運送事業許可申請の書類準備をしだした時から少しずつ勉強してください。

 

質問④|どんな勉強方法が良いの?

過去に出された法令試験問題を何度も解くのが良いでしょう。法律の条文を憶えようとしても、難しい文章のかたまりを見たらやる気が失せる可能性が高いです。

ですから、問題を解きながら徐々に条文を読むことになれることをおすすめします。

 

質問⑤|2回不合格だともう運送業許可は取れないの?

法令試験は2回目までに合格する必用があります。しかし、2回で合格できなかったら2度と一般貨物自動車運送事業許可申請ができないわけではありません。

万が一、2回目までに法令試験に合格できなかった場合は、申請の取り下げをして再申請すればさらに2回、法令試験を受験できます。

言い換えれば、何度でも試験を受けることは可能だということです。しかし、何度も受験したくないですよね。ですからしっかり勉強してください。

 

まとめ

運送業(一般貨物自動車)の役員法令試験は、過去に出題された問題を繰り返し解けば必ず合格できます。弊社シフトアップのお客様は現在のところ1回目の試験で100%合格しております。

シフトアップでは、関東の行政書士との提携により日本全国の法令試験問題集を提供することができます。

一般貨物自動車運送事業の許可に関して疑問やお悩みがあれば運送業許可専門の行政書士法人シフトアップへお気軽にご相談ください。

 

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