トラック運転手の改善基準のポイントを専門家が解説

トラック運転者の改善基準とはなにか？

運送業はトラック運転者の労働時間、拘束時間、休憩時間などについて一般の業種とは違う取扱いが定められています。この内容を定めたものが「改善基準告示（正確には自動車運転者のための労働時間等の改善の基準）」と言われるものです。

皆様ご存じのとおり、この規定はトラック運送業を行う者にとって「目の上のタンコブ」と言えるもので、

「これがなければどれほど運営が楽なことか。」

ほぼ全ての運送事業者様は、そう感じていらっしゃることでしょう。しかしながら、時代の流れには逆らえず、「改善基準告示」に沿った事業運営をしないと、今後生き残っていくことは難しい時代に突入したと筆者は肌で感じております。

それでは、具体的にどんな事が定められているのか見て参りましょう。

労働時間等に関する定めを優しく解説

運送業に勤務する労働者の労働時間、拘束時間や休憩時間について下記のように定められています。

拘束時間関係

「拘束時間」とは、休憩時間を含む出社から退社までの時間を言います。

１ヶ月の拘束時間は基本的に２９３時間
３６協定（労使で結んだ時間外労働に関する協定書）がある場合、１年のうち６ヶ月までは、１年間の拘束時間の合計が３,５１６時間（２９３時間×１２ヶ月）を超えない範囲で３２０時間まで延長ができます

最大拘束時間

１日：１３時間
最大：１６時間（１５時間超えは１週間２回まで）

休息時間

継続して８時間以上与えること

「休息時間」とは、運転者の完全に自由な時間を休息時間と言います。電話でいつでも呼び出せる時間は休息時間と言いません。休憩時間と混同しないようご注意ください。

運転時間

基本的に２日平均１日当たり９時間
例外的に１週間平均４４時間以内であれば良い

連続運転時間

４時間まで
運転開始後４時間経過直後に３０分以上の休憩を与えること

※１回１０分以上、且つ合計３０分以上でも良いとされています。とにかくハンドルを握らない時間を３０分以上確保しましょう。

こんな対策を取っている運送会社もあります

事業者様によっては、タイマーで運転時間を計測して４時間経過する前に必ずドライバーさんに休憩を取らせるという対策を取っている運送会社さんもいます。

それほど、連続運転時間をドライバーさんに守ってもらうための対策に力を入れる必要があると言うことです。

時間外労働

時間外労働とは、１日８時間以上または１週４０時間を超えて労働した場合に、その超えた労働時間のことを言います。

時間外労働をさせる場合は、会社と労働者の代表とで合意して「３６協定書」という書類を労働基準監督署に提出します。

１週平均が４０時間を超えない場合でも、拘束時間が１３時間を超える日が多い場合は拘束時間に関する協定書を提出する必要があります。

割増賃金について

運送業についてまわるのが割増賃金です。残業や深夜労働、休日労働した場合に通常の賃金に上乗せして従業員に支払う賃金のことです。

時間外労働時間＝残業代

法定労働時間を超えて労働した時間、いわゆる「残業」をした場合に支払う賃金のことです。残業時間は以下のように計算します

基本給の１時間単価ー（給与の諸手当の１時間単価ー法定除外手当の１時間単価）×１．２５倍

休日労働時間代

１週１回、４週４休の法定休日に出勤した場合に支払う割増賃金のことです。休日労働時間代は以下のように計算します。

基本給の１時間単価ー（給与の諸手当の１時間単価ー法定除外手当の１時間単価）×１．３５倍

深夜労働時間代

午後１０時から翌日午前５時までの間の労働に対して支払う割増賃金のことです。深夜労働時間代は以下のように計算します。

基本給の１時間単価ー（給与の諸手当の１時間単価ー法定除外手当の１時間単価）×０．２５倍

注意！未払い残業代請求する運転手が増えています

割増賃金については、しっかり管理してドライバーさんにお支払いください。と言うのも、最近は入社後、６ヶ月程は残業の事も、休日出勤・深夜手当の事も何も言わずに労働していたドライバーが、ある日突然、労働基準監督署に行って割増賃金の不払いを訴えて辞めていくという事案が多発しています。１人でそれを行うならまだマシしですが、６ヶ月の間に仲間を作って大勢で未払い残業代を請求する場合も少なくありません。

当事務所のご依頼者の方も、未払い残業代を２４０万支払って和解した法人様がいらっしゃいます。２４０万と言えば大金です。会社の存続が危うくなる可能性もあります。そのようなことが起こらないよう勤怠の管理はしっかり行ってください。