運送業の営業所増設・移転認可申請が必用なケース・要件・期間・すべて回答

既にトラック運送会社（緑ナンバー）を営んでいる事業者様は、営業所の増設をお考えの方も多いと思います。このページでは、当事務所でもご依頼の多い、「運送業の営業所増設（新設認可申請）」についてまとめております。

是非ご一読ください。

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運送業の営業所増設（新設）認可申請とは？

既に運送業許可（緑ナンバー）を取得している運送会社様が、現在、運送業の営業所として運輸局に登録している場所とは違う場所に、運送業の拠点を設けることを「運送業の営業所増設（新設）または移転」と言います。

新規で運送業に参入する場合は、営業所管轄の運輸支局に対して「一般貨物自動車運送事業経営許可申請」を提出し、審査を受けて「一般貨物自動車運送事業経営許可（運送業許可）」を得ます。

対して、すでに運送業許可を有しているトラック運送事業者が、営業所を増設する場合は、「一般貨物自動車運送事業の経営計画変更認可申請（通称、営業所増設認可または営業所新設認可）」を行います。

営業所増設（新設）認可申請の受付窓口

運送業の営業所増設（新設）認可申請の受付窓口は、増設・新設する営業所を管轄する運輸支局です。

新規運送業許可申請は営業所管轄の運輸支局の審査を経たあと、地方運輸局の審査を受けて許可取得となります。

対して、営業所増設（新設）認可申請は、営業所管轄の運輸支局の審査のみで完結します。

営業所増設（新設）認可に要する期間

営業所増設（新設）認可申請の受付から認可取得までの期間は、3ヵ月～4ヵ月と定められており、この審査期間を「標準処理期間」と言います。

2019年の貨物自動車運送事業法の改正によって、標準処理期間は1ヵ月長くなりました。

営業所や駐車場物件を探す期間を含めてスケジュールを組んでください。

営業所増設（新設）認可申請が必用になるケース

営業所増設（新設）認可申請が必用になるのは、現在登録されている営業所とは別の場所に運送業の拠点となる営業所を新しく登録したい場合です。

運輸支局への申請としては「一般貨物自動車運送事業軽系計画変更認可申請（営業所新設または営業所・車庫新設）」となります。

以下で、運送業の営業所増設（新設）が必用になるケースを下記でわかりやすくご説明します。

ケース①　他府県への進出

既に運送業を営む営業所として地方運輸局に登録されている住所とは別の都道府県に進出し、営業所を設ける場合に営業所増設の認可申請が必用となります。

この場合、同時に駐車場の増設認可申請も必要となります。

例）
神奈川県で運送業許可を取得。現在の営業所は神奈川県のみだが、愛知県の荷主を確保したため、愛知県にも運送業の拠点を作りたい。

ケース②　同一都道府県内での拠点増加

現在、運送業の営業所として運輸支局に登録されている住所よりも、１０ｋｍ以上離れた場所に営業所を設ける場合（地域により距離の違いあり）も営業所増設（新設）認可申請が必用です。

この場合も営業所増設（新設）と同時に駐車場増設認可申請が必要になります。

例）
愛知県名古屋市で運送業の営業所登録をしているが、２０キロ離れた豊田市に良い駐車場が見つかった。既に登録されている営業所と車庫を残して、弥富市にも営業所と駐車場を増設したい。

ケース③　車庫近隣で営業所のみ増設

パターン２と違い、既に運送業を営んでいる営業所とは別に、車庫から10キロメートル以内にもう一つ営業所を設置する場合も営業所増設認可申請が必要です。

営業所物件の賃料や従業員の管理コストがかかるためこのケースは極端に少ないです。

例）
愛知県名古屋市に営業所と車庫がある。車両が増えたため管理者を増やす。そのため、車庫から4キロメートルの場所にもう一つ営業所を増設したい。

※お急ぎの方は代表直通　080-3687-6848　までお掛けください。

営業所の移転・廃止認可申請が必要なケース

次は、既存の営業所を廃止して別の場所へ営業所を移転するケースのご説明です。

このケースでは「一般貨物自動車運送事業の経営計画変更認可申請（営業所・車庫の新設・廃止）」を行います。

ケース①　現在の営業所を廃止して別の場所に営業所と駐車場を設ける

現在、運送業を営んでいる場所を廃止＝失くして、別の住所に営業所と駐車場を移転する場合は、同一都道府県内の移動であっても、他府県への移動であっても営業所と車庫の移転の認可申請が必用となります（廃止・新設とも言います）。

既にある営業所を失くすことを「営業所の廃止」、駐車場を失くすことを「駐車場（車庫）の廃止」と言います。このケースでは営業所と車庫の廃止・新設認可申請を行います。

これは当社のお客様にもよくあるケースです。

例）
愛知県名古屋市で運送業を営んでいるが、借りている駐車場の契約期間が切れて、家主から出て行って欲しいと言われた。愛知県を拠点としているため愛知県内で別の駐車場を見つけたが、現在の営業所からは10ｋｍ以上離れているため、新しい駐車場から10ｋｍ圏内で探した営業所に移転。移転すると現在の営業所と車庫は不要になるため廃止する。