Gマーク巡回指導の対策とは？運行日報と整備管理者の重要ポイント

Gマーク（安全性優良事業所）では、地方貨物自動車運送適正化事業実施機関が実施する巡回指導の結果が、「安全性に対する法令の遵守状況」の評価に利用されます。

巡回指導はGマーク申請のためだけに行われる制度ではありません。各都道府県の地方貨物自動車運送適正化事業実施機関が、貨物自動車運送事業の適正化を図るために日常的に実施している指導制度です。

2026年度のGマーク申請では、所定の対象期間内に実施された巡回指導結果等をもとに、評価区分Ⅰ「安全性に対する法令の遵守状況」が40点満点で評価され、認定には32点以上が必要です。そのため、運行管理、整備管理、点呼、労働時間、運転者への指導監督、各種届出などを日頃から適切に管理しておくことが重要です。

この記事では、Gマークと巡回指導の関係、運輸局の監査との違い、巡回指導で確認される主な事項、準備しておきたい帳票・書類について、2026年度の制度をもとに解説します。

※Gマークの申請基準や巡回指導の実施方法は年度・地域によって変更される場合があります。実際の申請時は、全日本トラック協会、管轄する都道府県トラック協会、運輸支局等の最新情報を確認してください。

Gマークで評価される巡回指導とは？

巡回指導は、地方貨物自動車運送適正化事業実施機関が、貨物自動車運送事業者の営業所を訪問し、事業計画、運行管理、整備管理、労務管理、帳票類、法令上の手続きなどを確認する制度です。地方貨物自動車運送適正化事業実施機関は、各都道府県のトラック協会が指定を受けて実施している機関です。

巡回指導そのものは、行政処分を直接行うための監査ではありません。事業者に対して法令遵守に関する指導・助言を行い、必要な改善を促すことが主な目的です。

Gマークと巡回指導の関係

Gマークでは、巡回指導結果が評価区分Ⅰ「安全性に対する法令の遵守状況」に使用されます。2026年度の評価区分Ⅰでは、巡回指導結果等に基づく25項目を40点満点で評価し、Gマーク認定には32点以上が必要です。ただし、巡回指導のすべての項目が「適」でなければGマークを取得できない、という制度ではありません。Gマークでは、巡回指導結果以外にも次の内容が審査されます。

Gマークを申請すると必ず申請後に巡回指導が来るわけではない

Gマーク申請後に、すべての営業所へ新たな巡回指導が行われるわけではありません。Gマーク評価では、所定の対象期間内に実施された巡回指導結果が使用されます。2026年度の評価区分Ⅰの対象期間は、2025年7月1日から2026年10月31日までです。この対象期間内に評価へ使用できる巡回指導結果がない申請営業所などについては、評価期間内に巡回指導が行われる場合があります。日頃からいつ確認を受けても対応できる管理体制を整えておくことが重要です。

巡回指導と運輸局監査の違い

巡回指導と地方運輸局・運輸支局が実施する監査は、目的や実施主体が異なります。

監査は、重大事故だけを理由に行われるものではありません。事故・悪質違反、公安委員会等からの通報、過去の行政処分、法令違反情報、巡回指導結果などを踏まえて、行政が監査を必要と判断した場合に実施されることがあります。巡回指導を「監査の予行演習」と位置付けるのではなく、日常の法令遵守状況を第三者の視点で確認し、必要な改善につなげる機会として捉えることが重要です。

Gマーク評価で使用される巡回指導のおおまかな流れ

巡回指導の具体的な実施方法は、地方実施機関や案件によって異なります。一般的には、営業所を訪問して事業計画、帳票、運行管理、整備管理、労務管理等について確認し、必要に応じて指導・助言が行われます。代表的な流れは次のとおりです。

実際の連絡方法、提出書類、改善報告の要否・期限などは地方実施機関によって異なる場合があるため、管轄する都道府県トラック協会の案内を確認してください。

巡回指導で主に確認される事項

巡回指導では、貨物自動車運送事業を適正に運営するために必要となる幅広い事項が確認されます。特に、運行管理、整備管理、労働時間、点呼、各種帳票、法定手続などは重要な確認項目です。

事業計画・各種届出が現状と一致しているか

営業所、車庫、休憩・睡眠施設、車両数、運行管理者、整備管理者などについて、運輸支局へ提出している事業計画・届出内容と実態が一致しているか確認します。例えば、次のような変更を行った場合は、変更内容に応じて認可申請・事前届出・事後届出等が必要になることがあります。

すべての変更が単純な「変更届」ではありません。変更する内容によって必要な手続きが異なるため、事前に確認する必要があります。

運行管理｜点呼・乗務記録・運転者台帳等が適切か

運行管理関係の帳票は、巡回指導における重要な確認事項です。主に次のような帳票・管理状況が確認されます。

単に帳票が存在するだけでなく、実際の運行内容と記載事項が整合していることが重要です。乗務記録、点呼記録、勤怠記録、デジタルタコグラフ等の記録に大きな食い違いがあれば、適切な運行管理が行われているか確認を受ける可能性があります。

遠隔点呼・自動点呼を導入している場合

遠隔点呼や自動点呼などを実施している営業所では、使用している機器・システムが法令上の要件を満たしているか、必要な確認事項・点呼結果・異常時対応等の記録が適切に保存されているかも確認対象となります。点呼方法に関する制度は近年改正が続いているため、現在利用している点呼方式が最新の貨物自動車運送事業輸送安全規則等に適合しているか確認してください。

車両管理と整備管理者の業務

事業用トラックは、安全な運行を確保するため、日常点検と定期点検を適切に行う必要があります。整備管理者は、主に次のような業務を行います。

事業用トラックは、原則として3か月ごとの定期点検の対象です。

外部の整備工場へ点検を依頼している場合

3か月定期点検や法定整備をディーラー・認証整備工場等へ依頼している場合でも、事業者・整備管理者側が点検・整備状況を把握し、必要な記録を適切に管理することが重要です。事業用トラックなど3か月点検対象車の点検整備記録簿の法定保存期間は1年間です。外部整備工場へ任せているからといって、事業者側で点検の実施状況や記録を確認できない状態は避ける必要があります。

社会保険・労働保険への加入状況

健康保険、厚生年金保険、雇用保険などについて、法令上加入義務のある従業員が適切に加入していることは、Gマークの認定要件の一つです。加入義務の有無は、雇用形態や労働時間などによって異なります。法令上加入義務があるにもかかわらず未加入の状態が是正されない場合は、Gマークの認定要件を満たさない可能性があります。

巡回指導のときに準備しておきたい書類

巡回指導では、事業計画、帳票類、運行管理、整備管理、労務管理、法定手続など幅広い事項が確認されます。2026年度のGマーク評価区分Ⅰでは、巡回指導結果等に基づく25項目を40点満点で評価します。

帳票同士の整合性を確認する

巡回指導への準備では、単に書類を揃えるだけでなく、それぞれの記録内容が実態と一致しているか確認することが重要です。例えば、次のような資料の間に矛盾がないか確認します。

法定保存期間も確認する

帳票ごとに法令上の保存期間が異なります。事業用トラックなど3か月点検対象車の点検整備記録簿は1年間保存する必要があります。

一方、点呼記録、乗務記録、運転者台帳、指導監督記録、労務関係書類などは、それぞれ異なる法令・保存期間が適用されます。「巡回指導では直近3か月しか見られない」と考えず、各帳票について法定保存期間を満たして管理してください。

Gマーク申請に向けて巡回指導前に確認したいポイント

①運輸支局への手続き漏れがないか確認する

営業所、車庫、車両、管理者などの現状と、運輸支局へ提出している内容を照合します。

変更内容に応じて認可・届出等が必要になるため、「変更してから後で届ければよい」と判断しないよう注意してください。

②点呼・乗務記録を毎日確認する

巡回指導直前だけ帳票を整えるのではなく、運行管理者が日常的に記載漏れや内容の不整合を確認する体制を整えます。

③拘束時間・休息期間等を管理する

トラック運転者については改善基準告示等に基づく拘束時間、休息期間、運転時間などを適切に管理する必要があります。

勤怠データだけでなく、実際の運行記録等と照合して管理することが重要です。

④3か月点検の実施状況を確認する

事業用トラックの3か月定期点検について、実施漏れがないかを確認します。

外部工場へ依頼している場合も、点検整備記録簿が自社で確認できる状態にしておきましょう。

⑤社会保険等の加入状況を確認する

法令上加入義務のある従業員について、社会保険・労働保険への加入状況を確認します。

手続き漏れ等がある場合は、関係機関や専門家へ確認し、必要な対応を進めてください。

⑥Gマークの評価区分Ⅲは別途確認する

巡回指導で高い評価を受けることと、Gマークの評価区分Ⅲ「安全性に対する取組の積極性」で得点することは別の評価です。

例えば2026年度の評価区分Ⅲには運転者研修、安全会議・QC活動、適性診断、健康起因事故防止対策、車両安全装置、時間外労働時間短縮、運輸安全マネジメント評価、リアルタイムGPS等を活用した先進的運行管理システムなどの項目があります。

巡回指導で指摘を受けた場合の対応

巡回指導で不備を指摘された場合は指摘内容を確認し、必要な改善を進めます。

重要なのは帳票だけを形式的に修正して終わらせるのではなく、同じ不備が繰り返されない仕組みを作ることです。例えば、次のような対応が考えられます。

改善後にさらに安全性を高める場合は、Gマーク評価区分Ⅲの対象項目を確認し、安全装置、運転者教育、健康管理、運行管理システム等、自社に適した取組を計画的に進めましょう。

まとめ

巡回指導は、地方貨物自動車運送適正化事業実施機関が貨物自動車運送事業者の法令遵守状況を確認し、指導・助言を行う制度です。

Gマーク申請のためだけに行われる制度ではありませんが、Gマークでは所定の対象期間内の巡回指導結果が評価区分Ⅰ「安全性に対する法令の遵守状況」に利用されます。

2026年度は、巡回指導結果等に基づく25項目を40点満点で評価し、認定には32点以上が必要です。確認対象は、点呼、乗務記録、運転者台帳、労働時間、指導監督、車両の点検整備、運行管理者・整備管理者、社会保険等、事業計画・各種届出など多岐にわたります。

事業用トラックは3か月ごとの定期点検が必要であり、点検整備記録簿の法定保存期間は1年間です。整備を外部工場へ依頼している場合も、事業者側が点検・整備状況を確認できる管理体制を整えておく必要があります。また、クラウド車両管理や電子帳票を導入すること自体がGマークの加点になるわけではありません。Gマークで加点を目指す場合は、2026年度の評価区分Ⅲの項目・判断基準を確認し、それぞれの条件を満たす取組を行う必要があります。

巡回指導の直前だけ書類を揃えるのではなく、日々の運行・整備・労務管理を適切に実施し、いつ確認を受けても法令遵守状況を説明できる状態を維持することが重要です。