運送業許可申請は愛知県名古屋市の行政書士法人シフトアップ

レンタカー許可の要件と開業までの流れを一挙公開

レンタカー事業許可を取得するための要件、整備管理者について、申請からレンタカー事業開業までの流れについてクルマ系許可のプロ事務所が解説致します。

お客様がよく混同する部分もございますので、レンタカー許可取得をご検討中の方は、一度ご確認ください。

レンタカー事業許可|申請者の要件

申請者、法人の場合役員全員が以下の条件を満たしていないと許可取得ができません。

  1. 1年以上の懲役や禁錮刑を受けた場合、その刑の執行が終わって2年を経過していること
  2. 一般旅客自動車運送事業、特定旅客自動車運送事業、一般貨物自動車運送事業、特定貨物自動車運送事業、自家用自動車の有償貸渡(レンタカー事業)の許可取消しの処分を受けてから2年を経過していること
  3. 未成年者でも成年と同じ営業能力があること
  4. 申請日より前の2年間に、自動車運送事業経営類似行為(白トラ、ナンバー貸しなどのこと)で処分を受けていないこと

 

 

整備管理が不要なケース

レンタカー許可取得には、レンタル車両を整備・管理する整備責任者または整備管理者が必要となります。

下記のケースでは、「資格不要な整備責任者」を配置すれば良いとさえています。

  1. レンタル車両が9台以下の場合
  2. 乗車定員11人以上のバスをレンタル車両登録しない場合
  3. レンタル車両の中で、総重量8t以上のトラック4台以下の場合

 

 

整備管理者が必要なケース

下記のケースでは整備管理者を定めて運輸支局に届出を出す必用があります。

  1. 自家用自動車10台以上をレンタカー登録する場合
  2. 乗車定員11人以上のバス1台以上をレンタカー登録する場合
  3. 総重量8t以上のトラック5台以上をレンタカー登録する場合

 

 

 

レンタカー許可|整備管理者の要件

整備管理者は、下記のいずれかに該当する者しか選任できませんのでご注意ください。

  • 3級以上の自動車整備技師の資格を持っている者
  • 資格がない場合は自動車の整備管理の実務経験が2年以上ある者が、「整備管理者選任前講習を修了」した者。

 

 

レンタカー事業許可|自動車保険への加入要件

  • 対人保険:8,000万以上
  • 対物保険:200万以上
  • 搭乗者保険:500万以上

の補償の自動車保険に加入する必要があります。

 

法律では上記のように定められていますが、これでは内容が薄いと言えます。

もし、精密機器を輸送中の車両と事故を起こし、損害賠償請求された場合は、とうてい200万円では足りません。万が一に備え、対人・対物は「無制限」で加入しましょう。支払う保険の掛け金の差は微々たるものです。

 

 

レンタカー事業許可|使用する車両の制限

レンタカーとして使用する車両は、道路運送法第52条の規定や「自家用自動車有償貸渡しの許可基準」による車種区分で定められている下記のものしか使用できません。

  1. 自家用自動車
  2. 自家用マイクロバス(乗車定員29人以下、車両全長7m未満のもの)
  3. 自家用トラック
  4. 特殊用途自動車(0ナンバー車・4ナンバー車)
  5. 2輪車

※原付・ミニカー・小型特殊自動車はレンタカーの対象にはなりません。レンタカー業許可がなくても貸渡しできますが、事故時の賠償責任を問われてもいいよう保険をかけるなど十分な注意が必要です。

 

レンタカーとして使用できない車両とは?

以下の車両はレンタカーとして使用できませんのでご注意ください。

  • 自家用バス(乗車定員30人以上または車両の長さが7mを超えるものに限ります)
  • 霊きゅう車

 

 

マイクロバスの貸渡しにはご注意を

マイクロバスの貸渡しはには制限が設けられています。

  • 運行区間や行先、利用人数や使用目的を、貸渡しを行う7日前までに営業所管轄の運輸支局長に届け出ること
  • レンタカー事業で2年以上の経営の実績があること

 

 

レンタカーの車齢とリース車両のレンタル

1986年の法改正により、レンタカーで使用する車両は新車登録時からの経過年数に関係なく使用できるようになりました。また、1989年の規制緩和によりリース車両をレンタカーとして使用することも可能になっています。

 

【重要】これは禁止事項です

  • レンタカーの貸渡しの際に運転手を付けて、その利用料を請求することはできません
  • 定員30名以上、長さ7m以上の自家用バス、霊きゅう車の貸渡しはできません

外国人に対しては、国際免許証と日本語訳文を持っていれば貸渡し可能です。しかし、中国人観光客へのレンタカー貸渡しはできません。

これは、日中間における取り決めがなく、日本の免許制度と同水準とみなされていないためです。

 

車庫

 

レンタカー事業許可|自動車車庫の要件

レンタカー事業に使用する車両全てを止めることができる駐車場を確保していること。

レンタカー許可の要件でよくある質問

Q.駐車場は1ヶ所に全ての車両をとめないといけませんか?

A.いいえ。必ず1ヶ所である必要はなく、2ヶ所以上になっても構いません。

 

Q.駐車場と事務所の場所が離れていますが大丈夫ですか?

A.はい、大丈夫です。申請上は駐車場と事務所の場所は何キロ離れていても構いません。ただし、事務所から2㎞以内の場所に駐車場を置かないと車庫証明を取れませんので、実質的には事務所と駐車場の場所は2㎞以内でなければなりません。

 

 

レンタカー事業開業まての流れ

①レンタカー許可申請の提出

レンタカー事業を行う営業所を管轄する地方運輸支局へレンタカー許可申請書類を提出します。
②運輸支局での審査
申請受付を行った地方運輸支局で法令や公示で定められた審査基準に基づいて、申請書類に不備などがないか申請を行います。審査にかかる期間は1カ月ほどです(地域により1ヶ月かからない場合もあります)。
③レンタカー許可取得
申請受付から1カ月ほどで許可が出ます(地域により異なる)。許可取得の通知は運輸局から弊社シフトアップへ入ります。
④登録免許税の納付
地方運輸支局でレンタカー許可書の交付を受けるときに、登録免許税9万円を納めるための納付書が渡されます。許可取得から1カ月以内に納めないと許可取消になる可能性もあるので、すぐに金融機関で納付しましょう。
⑤レンタル車両のわナンバー登録
レンタカー事業を行う営業所を管轄する陸運局でわナンバー登録を行います。中部運輸局管内は、レンタカー許可書と一緒に交付される「レンタカー事業者である証明書」を登録車両の台数分コピーし、車両の変更・移転登録申請書類と併せて提出します。地域により、営業所管轄の運輸支局で「事業用自動車等連絡書」の交付を受け、変更・移転登録申請書類と併せて営業所管轄の陸運局でわナンバー登録を行います。
レンタカー事業開始!
レンタル車両のわナンバー登録が出来たら晴れてレンタカー事業の開始となります。

 

 

 まとめ

レンタカー許可申請に慣れない事業主様や行政書士が行うと、要件の確認に膨大な時間と労力を費やすことになるため、本業に専念できなかったり、ストレスを抱えることになります。

レンタカー許可申請は、年間相談件数430件超えの自動車系許可のプロ事務所「行政書士法人シフトアップ」までお気軽にお問い合わせください。

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