自家用自動車有償貸渡業とは？レンタカー許可の根拠法と要件解説

2026年6月11日

「自家用自動車有償貸渡業」とは、レンタカー事業の正式名称で、自家用自動車有償貸渡業は、昭和26年に施行された道路運送法、道路運送法施行令、道路運送法施行規則が根拠法となっています。

法的な根拠も詳しくお知りになりたいという方は以下にお進みください。

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自家用自動車有償貸渡業の根拠法

道路運送法第5章自家用自動車の使用

【有償貸渡し】
第80条自家用自動車は、国土交通大臣の許可を受けなければ、業として有償で貸し渡してはならない。ただし、その借受人が当該自家用自動車の使用者である場合は、この限りではない。
国土交通大臣は、前項の許可の申請があつた場合において、当該申請に係る貸渡しの態様が自動車運送事業の経営に類似していると認めるときを除くほか、同項の許可をしなければならない。

道路運送法施行令

【自家用自動車の使用に関する権限の委任】
第4条法第5章に規定する国土交通大臣の権限は、地方運輸局長に委任する。
前項の規定により地方運輸局長に委任された権限は、運輸管理部長または運輸支局長に委任する。

道路運送法施行規則

【有償貸渡しの許可申請】
第52条 法第80条第1項の規定により、貸渡人を自動車の使用者として行う自家用自動車の貸渡しの許可を申請しようとする者は、次に掲げる事項を記載した自家用自動車貸渡許可申請書を提出するものとする。
1）氏名又は名称及び住所並びに法人にあつては、その代表者の氏名
2）貸渡人の事務所の名称及び所在地
3）貸渡しの実施計画
4）貸渡しを必要とする理由前項の申請書には、貸渡しをしようとする自家用自動車の貸渡料金および貸渡約款を記載した書類を添付するものとする。

まとめ

上記の法律を見ると、申請書類に記載すべき事項が法律で明確に定められていることがよくわかります。

ご依頼を受けて申請書を作成していると、「何故この項目が必要なの？」と疑問に思うことがたまにありますが、昭和26年（1951年）に施行された法律が75年経った今でも根本的なルールとしてそのまま継続されているわけですから、多少のミスマッチが起こるのも無理ないかもしれませんね。

ただし、2026年現在の実務においては、この古い法律をベースとしながらも、国土交通省の新たな通達やガイドラインによって「カーシェアリング（無人貸渡し）」や「ITを活用した非対面での貸渡し手続き」など、現代の多様なビジネスモデルに合わせた柔軟な運用が認められています。自社のやりたいビジネスが法令上どのようにクリアできるのか、判断に迷った際はぜひ専門家にご相談ください。