運送会社設立の事業開始資金まるわかり編【法改正対応版】

運送会社を設立して運送業を開始するには、運送業許可を取得しなければなりません。この時に必要になるのが「事業開始資金」です。

では、この事業開始資金とはいったい何のことを言うのでしょうか？

事業開始資金とは運送業許可取得前後に必要なお金のこと

運送業許可申請でいうところの事業開始資金とは、簡単に言えば運送業を開始して当面の間（6か月～1年間）、売上がなくても事業を続けられるお金のことです。

このお金を持っているかどうかが、運送業許可取得できるか否かの最初の分かれ道となり、お金がなければ運送業許可申請ができないことになります。

「運送業開始前後に必用なお金」の内訳は以下のとおりです。

運送業許可｜必要資金一覧

上記に記載されているように、トラック購入費の半年分、事務所や駐車場の家賃の半年分、車両維持にかかる費用や給料の2か月分など、6か月～1年は売上がなくても運送業を続けられる貯金を持っているか否かで「運送業開始前後に必要なお金を十分に持っているか」が判断されます。

従って、運送業を開始して半年たたないうちに、貯金が底をつき、運送業を廃止してしまうと予想できる申請者には運送業許可を与えないということです。

厳しいようですが、実際に運送業を営むうえでは、トラックの維持費や保険代、ガソリン代などの経費は非常に多額のお金が必要になるため、当然と言えることかもしれません。

事業開始資金はいくら用意すればいいのか？

当事務所の統計では、運送事業開始に必要な資金は

となります。

ただし上記の金額は、いくらの中古車を購入するか、役員報酬や従業員給料をいくらにするか、営業所・駐車場の賃料はいくらかなどで前後しますのでご了承ください。

事業開始資金は必ず貯金でなければいけないのか？

事業資金は、必ず申請者さんが貯めた「貯金」である必要はありません。

例えば、銀行から融資を受けられる場合などは、その融資の金額を含めても構いません。

ただし、既に法人で他の事業を営んでいて銀行等と取引がある場合を除いて、基本的には運送業許可を取得してからでないと、金融機関からの融資は受けられませんのでご注意ください。

まとめ｜事業開始資金の計算を行政書士に依頼するメリット

「事業開始資金」は、緻密な計算が必要です。

なぜなら、この計算を間違って運送業許可申請をすると申請が取下げになってしまうからです。申請取下げになっては、せっかく時間と労力をかけて作成した申請書類は無意味になってしまいます。

運送会社設立をして運送業許可をスムーズに取得したいとういう方は、運送業許可専門「行政書士法人シフトアップ」にご相談いただくことが許可取得への最短距離となります。

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