トラック運送会社の設立でよくある疑問をわかりやすく解説

トラック運送会社を作って運送業を始めたい方のために、運送業許可専門の行政書士法人である弊社シフトアップが、今まで頂いた運送会社設立の際によくある質問をまとめました。

悩むことなくスムーズに運送会社を設立するために是非ご覧ください。

いつか自分のトラックで独立したい運送会社を立ち上げて、地域社会に貢献したい—。そんな熱意を胸に、トラック運送会社の設立を検討されている方も多いのではないでしょうか。日本の物流を支える運送業は、景気に左右されにくい安定的なビジネスチャンスを秘めていますが、いざ会社を立ち上げるとなると、何から手をつけるべきか一体いくら資金が必要なのか厳しい許可条件をクリアできるかといった、専門的な壁に直面するものです。

特に、インターネットで調べても情報が断片的で、全体像が掴みにくいと感じている人も少なくありません。たとえば、緑ナンバーを取得するために必要な条件が複雑で、一歩踏み出すのを躊躇してしまっているかもしれません。しかし、ご安心ください。

この記事は運送業の知識が全くない初心者の方でも、設立の全体像から具体的な手続き、成功するための戦略までを、段階的に理解できるように構成されています。この解説を読み進めることで、曖昧だった疑問がクリアになり、次の具体的な行動ステップが見えてくることでしょう。

運送会社設立を成功させるための全体像と基本

トラック運送会社（一般貨物自動車運送事業）を立ち上げて事業を開始するには、まず国土交通大臣の運送業許可を得ることが大前提になります。この許可は、安全な輸送サービスを継続的に提供できる能力があるかを国が厳しくチェックするものであり、単に会社を登記するのとはプロセスも難易度も全く異なります。

そのため、設立準備は、この許可取得を最終ゴールとし、資金計画、人材確保、施設準備といった複数の要素を、逆算して計画的に進めることが何よりも重要になるのです。準備期間は半年から1年以上かかるケースも多いため、初期段階で全体像をしっかり把握しておくことが、スムーズな開業への第一歩となります。

運送会社設立が難しいと言われる理由

なぜ運送会社の設立が難しいと言われがちなのでしょうか。その最大の理由は、一般貨物自動車運送事業の許可が必須となる点にあります。この許可は、国の定める許可基準（要件）をすべて満たさなければ絶対に下りません。運送事業は公共性が高く、人命を預かる安全運行が義務付けられているため、国は誰でも自由に開業できるようにはしていません。

具体的には一定以上の資金力があるか、安全運行を管理できる専門の人材がいるか、適切な車両と施設があるか、といった観点から非常に厳格に審査されます。たとえば、申請書類を提出する前段階で、計画している営業所や車庫が都市計画法などの法令に違反していないか、といった細かい点まで確認する必要があるのです。

運送会社設立と運送業独立の違い

運送業で独立・起業を考えるとき、ゼロから会社を設立する（新規許可申請）以外にも、既存の運送会社を買収する（M&A）という選択肢があることを知っておくべきです。この二つは、独立への道のりが大きく異なります。新規設立は、時間や労力がかかりますが、自分の思い通りの事業体制を初期費用を抑えて作れる魅力があります。

一方M&Aはすでに事業許可やノウハウ、顧客基盤を手に入れることができるため、事業開始までの期間を大幅に短縮できます。しかし、その分、買収にかかる初期費用が高額になりやすいというデメリットがあるのです。どちらの道を選ぶかは、手元の資金や時間、そして事業へのこだわりによって変わってくるため、自分の状況に合わせて慎重に判断する必要があります。

参考記事：運送業のM&Aにメリットはある？売り手・買い手別に詳しく解説 

運送会社設立（新規許可申請）のメリットとデメリット

新規で会社を設立し許可を得る方法は、自分の理想とする会社の形をゼロから築き上げられるという大きなメリットがあります。過去の負の遺産や古い慣習に縛られず、最新のデジタル技術を導入した効率的な運行管理体制を構築しやすいのは、新規設立ならではの強みでしょう。

しかし、最大のデメリットは許可を取得するまでに長い時間と手間がかかることです。具体的には前述した厳しい許可要件を一つずつクリアし、行政による審査を経て、事業開始までには早くても半年、通常は1年程度を要します。この期間、収益は一切発生しないため準備期間のコストも資金計画に含める必要があります。

許可を持つ運送会社をM&Aする選択肢

既存の運送会社を買収するM&Aの場合、最も大きなメリットは事業許可を即座に引き継げることです。新規で許可申請をする必要がないため、煩雑な行政手続きを大幅にショートカットでき、すぐに事業をスタートさせられます。

これは、急いで事業を立ち上げたい人にとっては非常に魅力的です。ただし、買収費用が高額になることに加え、引き継ぐ会社の財務状況や抱えているトラブル（ドライバーの労務問題、法令違反歴など）も同時に引き継いでしまうリスクが伴います。買収する際は、対象会社の徹底的な調査を行うことが、失敗を避けるための絶対条件です。

参考記事：運送業許可の譲渡譲受(M&A)はお買い得？ 押さえたい運営のポイントを解説

運送会社の業態分類

運送会社と言っても、いくつかの業態に分類され、それぞれに適用されるルールが異なります。私たちが一般的にトラック運送会社と呼ぶのは一般貨物自動車運送事業で、これは最も厳しい許可基準が適用されます。対照的に、軽トラックなどを使って荷物を運ぶ貨物軽自動車運送事業は、許可ではなく届出だけで開業でき、初期費用や手続きのハードルが大幅に低くなります。

しかし、運べる荷物や使用できる車両に制限があるため、大規模な事業展開はできません。独立を考える際は、自分がどのような規模・範囲で事業を行いたいのかを明確にし、その目的に合った業態を選択することが、無駄な手間を省く賢明なやり方と言えます。

運送会社設立に必要な資金はいくら

運送会社設立の際に、多くの人が最も頭を悩ませるのがお金の話ではないでしょうか。一体いくらあれば足りるのかという疑問に対し、運送事業では、許可を得るために事業開始に必要と見込まれる資金の全額、およびその一定割合（50%以上など）の自己資金があることを証明する資金要件が義務付けられています。

この資金は、単に車両を購入する費用や会社設立の費用だけではありません。営業所の賃料、人件費、保険料、そして事業開始後、収益が安定するまでの最低1年間の運転資金も含まれるのがポイントです。この厳格な自己資金の証明をクリアするために、緻密な資金計画と戦略的な資金調達が不可欠になるのです。

参考記事：運送会社設立の事業開始資金まるわかり編【法改正対応版】

許可要件に関わる必要資金の算出：自己資金の目安と内訳

運送事業の許可申請において、運輸局に提出する書類の中で、事業開始に必要な資金を正確に算出しなければなりません。この算出は、単なる見積もりではなく、根拠に基づいた具体的な金額である必要があります。主要な費目には、

などがあります。

特に車両購入費は、新車か中古か、トラックの大きさによって大きく変動します。申請時には、これらの総額の50%以上をいつでも使える自己資金として預金通帳などで証明しなければなりません。この基準は厳しくチェックされるため、資金計画は常に余裕をもって立てるべきです。

【表】必要資金の費目別内訳と算出基準の具体例

自己資金として認められる資産とそうでない資産の定義

運送事業の許可申請で最も厳しく見られるのが、自己資金の証明です。ここでいう自己資金とは金融機関に預金されており、いつでも事業に投入できる状態にある資金を指します。具体的には本人名義の普通預金や定期預金、解約返戻金のある生命保険の積立金などが認められます。

しかし、不動産（土地や建物）、株券、第三者からの借入金、さらには親戚などからの一時的な借り入れは原則として自己資金には認められません。なぜなら、これらは即座に流動化できる確実性に欠けると判断されるからです。申請直前に急に大金を預金口座に移した場合も、資金の出所を厳しく問われることがあるため、日頃から計画的に貯蓄しておくことが重要です。

トラック1台からの開業で資金は抑えられるのか

まずは小さく、トラック1台から開業したいと考えるのは自然な流れでしょう。しかし、一般貨物自動車運送事業の許可基準では、最低5台の車両の確保が原則とされています。この5台という基準は、安全運行と事業継続性を担保するために設けられたもので、原則として譲れません。

したがって、トラック1台で開業するという発想自体が、許可要件の観点からは現実的ではないのです。もちろん車両をすべて自己所有する必要はなく、リースやレンタルでも要件は満たせます。しかし車両の数自体を減らすことはできないため、車両コストを抑える工夫（中古車の導入、リース活用）はできても、5台分のコストという資金的なハードル自体は残ることを理解しておく必要があります。

資金調達に利用できる融資制度と公的助成金

自己資金だけでは全額を賄えない場合、金融機関からの融資を検討することになります。特に日本政策金融公庫が提供する新規開業資金などの公的融資制度は民間の銀行よりも金利や審査面で有利なことが多いため、真っ先に検討すべきです。

これらの融資を受ける際も前述の自己資金の証明は必須であり、自己資金が確保できていることが融資審査を有利に進めるための鍵となります。また、雇用の創出や事業の近代化に資する場合、特定の助成金や補助金を受けられる可能性もあるため、最新の情報を確認し積極的に活用を検討すべきです。ただし、助成金は後払いであるため、初期の資金調りには使えないことに注意しましょう。

運送業開業あるある：資金計画の甘さによる失敗事例

運送業の開業でよくある失敗の一つに、運転資金の見積もりが甘いというものがあります。多くの開業希望者は、車両代や施設費といった初期投資に目が行きがちですが、実際には燃料費の高騰や事故発生時の保険料アップ、そして何より収益が安定するまでの人件費が、想像以上に大きな負担となります。

事例として開業後3ヶ月で仕事が軌道に乗らず、運転資金が尽きてドライバーへの給与支払いが滞り、結果的に事業を停止せざるを得なくなったケースもいくつかありました。　これを避けるためには最低でも1年間、仕事がゼロでも耐えられるだけの運転資金を確保し、余裕を持った資金計画を立てることが現実的な防衛策となります。

トラック運送会社の人・車両・施設に関する必須要件

運送会社の設立における最大の関門である許可基準は人車両施設の3つの要素に集約されます。これは安全で確実な運送サービスを提供するために経営者だけでなく、それを実行する体制、道具、場所が適切に整備されているかをチェックするためです。

この3要素はすべて連動しており、一つでも欠けていると許可は下りません。特に地方で営業所と車庫を確保する際には、単に場所があるだけでなく、法令上の厳しい基準（都市計画法など）を満たしているかを細かく確認する必要があり、ここが意外と時間を要するポイントになるのです。

参考記事：一般貨物自動車運送事業の要件・開業方法が5分でわかる

人に関する許可要件：経営能力と運行管理体制の確保

運送事業の許可要件における人に関する基準は、単に人数を揃えれば良いという話ではありません。経営者としての適格性と安全運行を担う専門能力の両方が求められます。具体的には会社役員の中に過去に法令違反で処分を受けていないこと、そして運行管理者と整備管理者という国家資格を持った専門家を必ず配置することが義務付けられています。

運行管理者はドライバーの労働時間や健康状態を管理し、安全な運行計画を作成する安全運行の要であり、整備管理者は車両の日常点検や整備計画を統括する役割を担います。これらの専門人材がいなければ、そもそも運行管理体制が不十分と判断され、許可は下りません。

運行管理者・整備管理者の選任要件と資格取得方法

運行管理者は、国家試験に合格するか、実務経験と講習受講の要件を満たすことで資格が得られます。一方、整備管理者は、整備士資格を持つか、実務経験と講習が求められます。特に運行管理者は、営業所ごとに必要人数が定められており（原則として最低1名）、その選任が許可申請の必須条件です。

これらの専門人材が実際にその会社で勤務する（専任の体制）ことが求められるため、設立準備と並行して、資格保有者を確保するか、既存社員に資格を取得させるための計画を立てる必要があります。人材の確保が、実は資金調達以上に難しい課題となるケースも少なくないのが現実です。

参考記事：運送会社の運行管理者とは？要件や仕事内容を解説

経営能力審査における適正な運行計画の重要性

許可申請時には、単に資金や人材がいるというだけでなく、どのように事業を運営していくのかを示す具体的な事業計画書も提出しなければなりません。その中でも特に重要視されるのが適正な運行計画です。これは、ドライバーの労働時間や休息時間が法定基準（労働基準法、改善基準告示など）を遵守しているか、車両の点検整備が適切に行われるかを示す計画です。

たとえば、長距離運行が多いにもかかわらず、休憩・仮眠設備がないといった計画は安全軽視と見なされ、経営能力がないと判断されます。運輸局は提出された計画に基づき、机上だけではなく、実際に安全・コンプライアンスを両立できるのかを厳しく審査するのです。

車両に関する許可要件：保有台数と法令順守

車両に関する要件はシンプルながらも厳格です。前述したように、一般貨物自動車運送事業を開始するには最低5台の事業用トラック（緑ナンバー）が必要です。この5台という数字は、急な故障や事故、ドライバーの休暇などが発生した場合でも、事業を滞りなく継続させるための最低限の規模として定められています。

これらの車両は、申請者自身が所有しているか、またはリース契約を結んでいることが条件となり、使用する権利（使用権原）が明確でなければなりません。また、車両が適正な点検・整備を受けていること、そして法令に適合したものであることも当然ながら求められます。

運送事業開始に必要な最低車両台数5台の原則

5台の原則は、事業の継続性と安全性の確保という2つの観点から非常に重要です。もし4台以下で開業を認めると1台が故障しただけで全体の運行が麻痺したり、残りのドライバーに過度な負担がかかり、結果的に事故につながるリスクが高まります。

国はそうしたリスクを未然に防ぐため、最低限の規模として5台を定めているのです。この台数を確保できない場合は、共同で事業を行うなど別の形態を検討する必要があるため、開業計画の初期段階で必ず5台分の資金、あるいはリース契約の目途を立てるべきです。

車両の安全性確保：整備管理体制の構築

運送事業における車両の安全性は単に新しい車両を買うだけでは不十分です。許可要件には、整備管理者を配置し、適切な整備管理体制を構築することが含まれています。整備管理者は、車両の日常点検の実施状況をチェックし、車検や定期的なメンテナンスの計画を立てる責任を負います。

この体制が整っていることを示すために、点検記録簿の作成方法や整備を行う工場との連携体制なども、申請時に明確に説明できるように準備しておく必要があります。これは安全性の確保は経営者の責任において常に行われるべきであるという強いメッセージを国が示しているからです。

施設に関する許可要件：営業所・車庫・休憩施設の条件

施設に関する許可要件はどこにどのような施設を用意するかという問題です。具体的には、事業運営の中心となる営業所、車両を安全に保管する車庫、そしてドライバーが休息を取るための休憩・睡眠施設の3つが必要です。これらすべてが都市計画法などの法令に適合していることが非常に重要になります。

たとえば車庫は車両がすべて収容できる十分な広さが必要なだけでなく、営業所から直線距離で概ね10km以内 に位置していることが原則です。これらの施設が賃貸であれ自己所有であれ、申請者が使用する権原（権利）を持っていることを証明する必要があります。

都市計画法上の用途地域と営業所・車庫設置の可否

施設要件で意外とつまずきやすいのが、都市計画法との関係です。日本には無秩序な開発を防ぐために、土地の用途に応じて用途地域が定められています。たとえば、第一種低層住居専用地域など、住居を守るための地域では、トラックの車庫のような施設は原則として設置できません。

候補地を決める前に、その土地が運送事業の施設設置に適した用途地域にあるかを必ず自治体の窓口や不動産業者に確認しなければなりません。この確認を怠ると契約後に車庫として使えないことが判明し、大きな損失につながる可能性があるため、初期の段階で土地のルールを確認することが重要です。

休憩・睡眠施設の設置基準と労基法との関連

ドライバーの休憩・睡眠施設は、単なる部屋の確保ではありません。これは、労働基準法や改善基準告示といった、ドライバーの労働環境を守るための法令に深く関わってきます。たとえば、深夜に運行を伴う場合、ドライバーに十分な睡眠を取らせるための適切な睡眠設備（ベッドや布団など）の設置が義務付けられています。

また休憩室はドライバーが外部からの邪魔を受けずに、快適に休息できるように配慮されていなければなりません。これらの基準を満たしているかどうかも、運輸局の実地調査で厳しくチェックされるため、単なるオフィスの片隅ではなく、ドライバーの健康と安全を最優先した設備投資が必要です。

参考記事：運送業の休憩や拘束期間の基準は？営業所や睡眠施設の要件も紹介

運送会社設立後の事業戦略

運送業は儲かるのか？という疑問に対しては、儲かる会社と儲からない会社があるというのが正直な答えです。運送業は競争が激しく、燃料費や人件費の高騰といった外部要因の影響も受けやすいビジネスモデルです。

しかし安定的に高収益を上げている会社は単に荷物を運ぶだけでなく、いかに効率的に運行するかどのような市場で差別化を図るかという明確な戦略を持っています。許可を取得して事業をスタートさせることはあくまでスタートラインであり、その後の経営戦略こそが事業の成否を決定づけると言えるでしょう。

参考記事：運送会社で勝ち組になるには？運送業界の今後や2024年問題も解説

高収益を実現する運送業のビジネスモデルと市場選定

儲かる運送会社になるためには、大手の競合と同じ土俵で戦うのではなく、ニッチな市場に特化することが有効です。たとえば、冷凍・冷蔵品に特化した特殊輸送、緊急性の高い荷物を扱うチャーター便、あるいは特定の地域や顧客に特化した地域密着型輸送などが考えられます。

これらの市場は参入障壁が高かったり、特別なノウハウが必要なため競争が緩やかで、その分高い運賃単価を設定しやすい傾向があります。自社の強み（車両の種類、ドライバーのスキル、立地など）を分析し、他の会社にはできない付加価値を提供できる市場を見極めることが高収益への道を開くカギとなります。

運行管理と車両管理の徹底：コスト削減と安全確保のフレームワーク

運送業の利益を圧迫する最大の要因は、コスト（人件費、燃料費）と事故リスクです。これらの課題を解決するためには運行管理と車両管理の徹底が不可欠です。具体的にはデジタルタコグラフ（デジタコ）やドライブレコーダー、そして動態管理システムといった最新のITツールを導入し、誰が、どこを、どのように走ったかを可視化することです。

このデータを分析することで無駄なアイドリングや非効率なルートを削減し、燃料費を節約できます。さらにドライバーの無理な運行を事前に察知し、事故を未然に防ぐ安全マネジメントのPDCAサイクルを回すことが、企業の信頼性を高め結果的に安定した受注につながるのです。

労働環境の整備とコンプライアンス体制の構築

運送会社を安定して成長させるには、ドライバーの確保が最大の課題となります。そのためには、法令を遵守した働きやすい環境を整備することが必須です。特に、働き方改革関連法によってドライバーの年間時間外労働時間の上限が厳しく規制される2024年問題への対応は待ったなしです。

これに対応するためには、単に労働時間を減らすだけでなく、業務効率化による生産性の向上や、給与体系の見直しを行う必要があります。法令違反は行政処分（営業停止など）につながり、企業の存続に関わるため、運行管理者を中心としたコンプライアンス体制を強固に築き上げることが、長期的な成功の土台となります。

運送会社設立に関する手続きとスケジュールの全体像

運送会社を設立する際の手続きは、会社設立（法人登記）と運送事業許可申請の2つの大きな流れがあります。理想的なのは、許可要件の準備がほぼ完了した段階で法人登記を済ませ、続けて運輸局に許可申請を行うという流れです。申請から許可が下りるまでの行政審査期間は地域にもよりますが概ね3〜6ヶ月程度を要します。

この審査期間中に、許可が下りた後の事業開始に向けて、車両の最終契約や、緑ナンバーへの変更手続き、そして運行管理者の選任届出など、複数のステップを同時並行で進める必要があります。いつまでに何を終えるかを明確にした、緻密なスケジュール管理が鍵を握ります。

運送事業許可申請から事業開始までの標準スケジュール

許可申請から事業開始までの標準的なスケジュールは大きく分けて、

上記の3段階です。準備期間では、資金調達、営業所・車庫の選定・契約、運行管理者・整備管理者の確保が中心となります。

申請後、運輸局による書面審査や実地調査を経て、役員を対象とした法令試験が実施されます。この法令試験に合格し初めて許可が下ります。その後、緑ナンバーの取得や運輸開始届の提出をもって、ようやく事業をスタートできるという流れになります。この期間、行政の判断待ちとなる時間が長いため、気持ちを切らさずに必要な準備を確実に進めることが大切です。

許可申請に必要な添付書類と行政書士活用のメリット

運送事業の許可申請には、数百ページにも及ぶ大量の書類が必要になります。たとえば、事業計画書、資金計画書、残高証明書、営業所・車庫の図面、賃貸借契約書、運行管理者などの資格者証など、多岐にわたります。これらの書類は1つでも不備があると審査が止まってしまうため、正確性と網羅性が求められます。

ここで行政書士などの専門家を活用するメリットは非常に大きいです。専門家は煩雑な書類作成や行政との折衝を代行してくれるだけでなく、許可基準を確実にクリアするための最適なアドバイスを提供してくれます。

法令試験の難易度と対策：出題範囲と勉強法

許可申請プロセスの後半には、申請会社の役員（主に社長）を対象とした法令試験が実施されます。これは運送事業に関する法律（貨物自動車運送事業法、労働基準法、道路運送車両法など）に関する知識を問うもので、合格しなければ許可は下りません。

難易度はそれなりに高いと言われており、付け焼刃の知識では突破が難しいのが現状です。対策としては過去問や市販のテキストを活用し、出題範囲となっている運送関係法令を体系的に学習することが不可欠です。単なる丸暗記ではなく、なぜこの法令があるのかという背景や目的を理解することで、知識が定着しやすくなります。

よくある質問

トラック運送会社を設立するのに、個人事業主ではだめですか。

原則として、一般貨物自動車運送事業の許可は、法人（株式会社、合同会社など）でなければ取得できません。理由として運送事業は公共性が高く、長期的に安定した事業運営が求められるため、法人格を持つことが必須とされています。個人事業主では事業主の死亡や病気によって事業継続が困難になるリスクが高いと判断されるためです。

ただし、前述の通り、軽トラックを使用する貨物軽自動車運送事業であれば、個人事業主でも届出だけで開業が可能です。ご自身の事業規模と目標に応じて、最適な業態を選択してください。

運送会社設立のための融資はどのくらい審査が厳しいですか。

運送会社設立のための融資審査は一般的に厳しい傾向にあります。その背景には車両購入による初期投資の大きさや、事故・燃料費高騰といった外部リスクの高さがあります。特に金融機関は、どれだけ厳格に法令を遵守し、安全運行ができるかを重視します。

審査を有利に進めるためには、日本政策金融公庫などの公的融資を検討するとともに、

を準備することが絶対条件となります。行政書士や税理士などの専門家と連携し、事業計画の精度を高めることが融資成功の鍵となります。

運行管理者がいなくても許可申請はできますか。

運行管理者がいなければ、許可申請はできません。運行管理者を選任することは、運送事業の最重要許可要件の1つです。申請書類には運行管理者の資格者証（または試験合格証明書）を添付し、その人が専属でその営業所に配置されることを明記する必要があります。

つまり、資格保有者の確保は資金調達と並んで、設立準備の初期段階で必ず完了させておくべき項目です。もし自社で資格保有者がいない場合は外部から採用するか、役員や社員に資格を取得させるための期間をスケジュールに含める必要があります。

地方で営業所と車庫が離れていても問題ありませんか。

一定の条件を満たせば問題ありませんが、距離制限があります。営業所と車庫は、直線距離で概ね10km以内 に設置することが原則とされています。これは、運行管理者や整備管理者が日常的に車庫の状況を把握し、ドライバーの点呼・指導を適切に行うための物理的な管理可能範囲として定められているからです。

もし10kmを超える場合は、点呼を遠隔で行うための体制（ITを活用した遠隔点呼設備など）を整える、あるいは車庫の近くにも別の管理体制を設けるなど、特別な理由と対策を講じ運輸局の個別承認を得る必要があります。候補地を選定する際は、まずこの距離基準をクリアできるかを優先的に確認しましょう。

まとめ

トラック運送会社の設立は、一般貨物自動車運送事業の厳しい許可要件（人・車両・施設・資金）をクリアするための計画的な準備が不可欠です。この道のりは決して楽ではありませんが、必要な資金の算出と運行管理者などの専門人材の確保を初期段階でクリアできれば、ゴールは大きく近づきます。

この記事で解説した全体像と各ステップを参考に、まずは①自己資金の具体的な算定と②営業所・車庫の候補地調査（都市計画法の確認を含む）から着手してください。法令遵守を徹底した事業計画と、専門家のサポートを戦略的に活用することで、安全で収益性の高い運送会社設立という目標は必ず実現できます。

参考サイト

• 自動車：一般貨物自動車運送事業 - 国土交通省
• トラック運送事業経営のための行政手続き　総合サイト | 全日本トラック協会 | Japan Trucking Association
• 創業融資のご案内｜日本政策金融公庫
• 自動車運転者の労働時間等の改善のための基準（改善基準告示） ｜厚生労働省