物流における倉庫の役割と資格は？倉庫の種類や業務内容についても解説

物流の要である倉庫業登録は、運送業と倉庫業を組み合わせた事業展開を進める物流企業の間で増えています。

また、倉庫業登録をしたいという一般貨物自動車運送業者は、昨今を問わず多くいます。そこでこの記事では、

など、倉庫業の基本を解説していきます。

倉庫業とは

倉庫業とは簡単に言うと「預かった物品を倉庫に保管してお金をもらう事業」のことです。

詳しくは、倉庫業法で下記のように定められています。

「倉庫業」とは、寄託を受けた物品の倉庫における保管（保護預りその他の他の営業に付随して行われる保管又は携帯品の一時預りその他の比較的短期間に限り行われる保管であって、保管する物品の種類、保管の態様、保管期間等からみて第六条第一項第四号の基準に適合する施設又は設備を有する倉庫において行うことが必要でないと認められるものとして政令で定めるものを除く。）を行う営業をいう。

引用元：物流：倉庫業法 - 国土交通省

具体的には、工業地帯の倉庫に工業製品の原材料などを預かり保管するといったことです。

また、水上に原木を浮かせ保管する木場も倉庫業にあたります。そして、倉庫は「物品を保管する施設」です。

具体的には、倉庫業法第2条1項で下記のように定められています。

「倉庫」とは、物品の滅失若しくは損傷を防止するための工作物又は物品の滅失若しくは損傷を防止するための工作を施した土地若しくは水面であって、物品の保管の用に供するものをいう。

引用元：物流：倉庫業法 - 国土交通省

つまり、一般的に皆さんが倉庫と聞いて思い浮かべる建物で間違いありません。

倉庫と物流の関係

物流は「モノを効率よく届ける仕組み」といわれます。

その中で倉庫は、ただ商品を置いておく場所ではありません。

商品の流れをスムーズにする「ハブ」として、大切な役割を担っています。
以下からは具体的に倉庫が果たす役割を解説します。

倉庫が物流で果たす役割

倉庫は単なる商品の「置き場」ではありません。

商品の在庫を一時的に保管するだけでなく、出荷の準備や在庫管理、流通加工など多くの役割があります。

たとえば、小売店の商品はすぐに店頭に並ぶわけではなく、一度倉庫に集めて整理され、売れ行きや在庫状況に応じて出荷されます。

倉庫があることで、在庫不足や過剰在庫のリスクを抑えながら、必要なときにすぐ商品を届けられる仕組みが整うのです。

物流における倉庫の重要性

倉庫が果たす役割は、物流の効率化にも直結しています。

倉庫を適切に管理しスムーズに作業を進めることで、配送までの時間が短縮され顧客の満足度も高まります。

たとえば、インターネット通販では「翌日配送」などが当たり前になっていますが、これは倉庫内の在庫管理や作業がきちんと整っているからこそ実現できます。

倉庫は物流全体の「心臓部」といえるでしょう。

倉庫と物流センターの違い

似ているようで異なる倉庫と物流センター。それぞれの特徴を整理しておきましょう。

倉庫の特徴と定義

倉庫は基本的に商品の保管を主な目的とした施設です。

商品を長期間にわたって安全に保管し、品質を維持することが最優先です。

たとえば、常温で保管可能な日用品や、温度管理が必要な食品・医薬品などさまざまな商品に対応した倉庫があります。

倉庫は「商品を守り、必要なときに出荷できる状態にする」ために不可欠な施設です。

物流センターの特徴と定義

一方で、物流センターは単に保管するだけではありません。

商品の仕分け、加工、配送まで一括して行う総合的な拠点です。

たとえば、スーパーマーケットの商品は、物流センターで一括して管理され、各店舗への出荷がスムーズに行われます。

物流センターは「モノの流れを支える司令塔」として、スピーディーな商品供給に貢献しています。

倉庫業登録で必要な3つの要件

倉庫業を始めるには、法令で定められた数多くの厳格な要件をクリアする必要があります。

大きく分けると以下の3つになる登録要件を、確認していきましょう。

 

①申請者が欠格事由に当てはまらないこと

倉庫業法では、以下に当てはまる申請者（法人である場合はその役員）は「欠格事由」となるため、倉庫業登録できないとしています。

具体的には下記のように定められています。

1. 申請者が一年以上の懲役又は禁固の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から二年を経過しない者であるとき。
2. 申請者が第二十一条の規定による登録の取消しを受け、その取消しの日から二年を経過しない者であるとき。

引用元：e-Gov 法令検索｜倉庫業法

簡単にいうと、懲役刑に課されるほど悪質な行為を行った者については、倉庫業を取る資格がないということです。

②施設の設備基準をクリアしていること

倉庫は種類ごとに定められている設備基準と、都市計画法・建築基準法など各種法令に抵触していないことが要件となります。

③倉庫管理主任者がいること

原則的に、1つの倉庫につき1人の「倉庫管理主任者」が要件です。

倉庫主任者となるためには、下記の条件のうちいずれか一つを満たす必要があります。

ただし、上記の条件を満たしていても、前述した欠格事由がある者は倉庫管理主任者にはなれません。

倉庫の種類と特徴

物流現場では目的に応じてさまざまな種類の倉庫が活用されています。

それぞれの特徴を見ていきましょう。

倉庫の種類

倉庫は保管する物品によって、以下の8種類に分けられます。

それぞれ簡単にご説明いたします。

 

倉庫の設置基準

設備基準は倉庫の種類ごとに異なりますが、たとえば1類倉庫では以下の基準を満たす必要があります。

また、都市計画法の定める地域のうち、市街化区域における準住居地域を除く住居地域、開発行為の許可が取れない市街化調整区域には営業倉庫を置けません。

さらに、建築基準法における完了検査済証のない建物は建築基準法違反となるため、倉庫業登録は認められていません。

倉庫業登録が必要な倉庫と不要な倉庫

では、すべての倉庫に倉庫業登録が必要かというと、そうではありません。

登録が必要な倉庫と不要な倉庫が存在します。以下でそれぞれの倉庫について具体的に見ていきましょう。

倉庫業登録必要なのは「営業倉庫」

倉庫には、大きく分けると「自家倉庫」と「営業倉庫」の2種類があります。両者の違いは下記のとおりです。

2種類の倉庫のうち、倉庫業登録が必要なのは「営業倉庫」、つまり他人の物を保管する目的の倉庫には登録が必要ということです。

物流業界でいう「倉庫業」とは、営業所倉庫を指していることになります。

登録が不要な倉庫の種類

倉庫業登録の不要な倉庫については下記をご覧ください。

倉庫業法に明示されている例外

倉庫業法第2条2項には、政令で定められている下記の業務について例外的に登録が不要であるとしています。

銀行法その他の法令の規定による保護預り
特定の物品を製造若しくは加工した後に他人に譲渡する営業又は特定の物品を他人から預かり、当該特定の物品について洗濯、修理その他の役務（保管を除く。）を提供する営業を営む者が、当該営業の後に当該営業に付随して自ら行う当該特定の物品の保管手荷物、衣類その他の人が通常外出時に携帯する範囲内の物品の保管であって、当該人の外出中にその携帯を解いて寄託が行われるもの
他人の使用する自転車、自動車その他これらに準ずる物品の保管

具体的な例を挙げると、倉庫業登録の不要な倉庫は以下のようなものです。

その他の非該当事例

上記以外にも「営業倉庫」に該当しない倉庫、つまりレンタル収納スペースなどの「他人の物品を預かるのではなくスペースを貸す」倉庫は倉庫業登録不要です。

また、不動産賃貸借の場合も登録は不要となります。

倉庫業登録しないと罰則もある

倉庫業登録をしないで倉庫業の営業をすると、1年以下の懲役もしくは100万円以下の罰金、またはこれらの併科が科せられてしまいます。

よく無許可営業所をしている倉庫の話を聞きますが、第3者からの通報などがあれば罰則が適用されるため、きちんと登録するようにしましょう。

 

物流倉庫の業務内容

物流倉庫では、さまざまな作業が日々行われています。その流れを整理していきます。

入庫から保管までの流れ

入庫作業では、まず商品が予定通りに届いているか確認します。

その後、検品や数量チェックを行い、商品を棚に収納します。

たとえば、アパレルショップ向けの倉庫では、入荷した洋服の数や状態を一つひとつ丁寧にチェックしシーズンに合わせて保管場所を決めています。

正確な入庫作業が、その後の出庫や在庫管理を支えます。

ピッキングと出庫業務

出庫作業では、注文や配送先の情報に基づいて商品をピッキング（棚から取り出す）します。

その後、梱包して出荷します。たとえば、インターネットで注文が入ると、倉庫のスタッフは注文書を確認してピッキングを行います。

ピッキングの精度が配送スピードと顧客満足度に直結します。

在庫管理の重要性

在庫管理は、商品の過不足を防ぎ、コストを最適化するうえで非常に重要です。

たとえば、売れ残った商品が多いと保管スペースが無駄になりますし、逆に在庫切れは販売機会の損失につながります。

定期的な棚卸しやシステム管理を活用して、在庫の見える化を進めることが求められます。

倉庫業務に必要な資格とスキル

物流倉庫の現場で活躍するには、特定の資格やスキルが必要です。

ここでは現場作業を支える資格とスキルの両面を解説します。

倉庫管理に役立つ資格

倉庫での業務を効率よく進めるには、資格が大きな力になります。

たとえば「倉庫管理主任者」の資格は、倉庫の安全管理や運営を行うために必要です。

また、フォークリフトなどの機械を扱うには「フォークリフト運転技能講習」の修了証が必須です。

これらの資格は、業務の安全性や信頼性を高めるだけでなく、キャリアアップにもつながります。

物流現場で求められるスキル

資格とともに、現場でのスキルも重要です。

具体的には正確で丁寧な作業を行うスキルや、チームワークを発揮する力が求められます。

たとえば、ピッキング作業ではスピードと正確性のバランスがカギになりますし、出庫作業では梱包の工夫で配送品質が向上します。

さらに、作業を改善するアイデアや柔軟な対応力も現場で役立つスキルです。

 

倉庫管理主任者と倉庫業・運送業で必要なその他の資格

倉庫業を開業するに当たっては、前述した通り、倉庫管理主任者が必要です。

倉庫管理主任者とはどのような資格か、その業務内容、そしてその他持っていると役立つ倉庫業に関連する資格などを説明いたします。

倉庫管理主任者とは

2002年の4月に倉庫業法が改正され、倉庫業の開業・登録には倉庫管理主任者の選任が義務となりました。

この背景には、国が物流の自由化のために倉庫業への参入規制を緩和した中でも、公共性の高い倉庫業が正しく運営されるようにという考えがあります。

原則、ひとつの倉庫に対して1人の倉庫管理主任者を置く必要があるため、企業が倉庫を複数持つ場合には倉庫事に管理主任者を置かなければなりません。

ただし、倉庫を複数持つ場合でも以下のケースは例外とされ、倉庫管理主任者は一人でもよいとされています。

参考サイト：報道発表資料：「倉庫業法第三条の登録の基準等に関する告示」の改正について - 国土交通省

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倉庫業・運送業に関連する資格

倉庫業では個人や法人に対し多くの資格が必要です。

先に挙げた倉庫管理主任者は開業・登録に必須の資格ですが、その他にも以下のような資格があります。

倉庫業登録しないと罰則もある

倉庫業登録をしないで倉庫業の営業をすると1年以下の懲役もしくは100万円以下の罰金、またはこれらの併科が科せられてしまいます。

よく無許可営業所をしている倉庫の話を聞きますが、第3者からの通報などあれば、罰則が適用されるので注意しましょう。

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まとめ

この記事では、物流における倉庫の重要性と多様な役割について詳しく解説しました。

倉庫は単なる保管場所ではなく、在庫管理、流通加工、出荷準備などを通じて、物流全体の効率化に貢献する「物流の心臓部」です。

また、「倉庫」と「物流センター」の違いとして、前者は保管が主な目的であるのに対し、後者は仕分けや配送など物流機能を統合した拠点である点が挙げられます。

倉庫には保管対象や機能に応じて多くの種類があり、それぞれに設置基準や用途が異なります。営業目的の倉庫には「倉庫業登録」が必要で、無登録で営業を行うと罰則の対象になります。

倉庫業の開業や営業に必要な「倉庫業登録」や関連法令の確認、各種許認可の取得にお悩みの方は、行政書士法人シフトアップにご相談ください。

物流・倉庫業界に精通した専門スタッフが、初回相談から書類作成・提出まで丁寧にサポートいたします。

事業のスタートや運営を安心・確実に進めるために、ぜひプロの力をご活用ください。

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参考文献

• 倉庫業について｜一般社団法人　日本倉庫協会」
• 倉庫管理主任者講習について｜一般社団法人　日本倉庫協会
• 物流の現状と課題｜国土交通省
• 物流倉庫とは？倉庫の種類や業務内容、活用メリットを解説！ | 冷凍保管サービス コールドクロスネットワーク（COLD X NETWORK）