運送業のM&Aにメリットはある？売り手・買い手別に詳しく解説

運送業界では近年、後継者不足や燃料費の高騰による経営難、物流DXの推進など、多くの課題が浮き彫りになっています。

こうした状況の中、事業の存続や成長を図るための手段として、M&Aが注目されています。

本記事では、運送業のM&Aについて詳しく解説します。
運送業でM&Aが活発になっている理由や、実施することで得られるメリット・デメリットも取り上げるので、ぜひ参考にしてください。

運送業におけるM&Aとは？

M&Aとは、企業の合併買収のことで、2つ以上の会社が1つになったり（合併）、ある会社が他の会社を買ったり（買収）することを指します。

これにより、売り手企業は「後継者不足の解消」や「経営基盤の強化」、「利益獲得」などを実現でき、一方の買い手企業は「事業の拡大」や「新規事業への参入」などを図ることができます。

運送業でM&Aが活発になっている理由

運送業界では近年、様々な問題を解決するために、M&Aを実施する企業が増えています。

ここでは、運送業でM&Aが活発になっている4つの理由を紹介します。

①後継者の不在

運送業界では少子高齢化による従業員の高齢化が進んでおり、後継者が見つからないために、廃業を余儀なくされるケースが増えています。

かつては、子や孫といった親族に経営のバトンを渡す「親族内継承」が一般的でしたが、親族に事業を引き継ぐ意思がなかったり、事業を継承できる子がいなかったりする状況が増加しています。

このような背景から、事業を存続させる手段として、M&Aによる事業承継が注目されています。

②人手不足

運送業界は、長時間労働やドライバーの高齢化によって、深刻な人手不足に陥っています。

さらに、2024年4月から時間外労働に上限が定められたことによって、人手不足が一層深刻化しています。

このような状況を打開するため、新たな労働力を確保する手段として、M&Aによる事業統合や規模拡大が注目されています。

③燃料費の高騰

近年、世界情勢の変化や円安の影響によって、燃料費が急激に高騰しています。

燃料費は運送業界において避けられない固定費であるため、負担増による利益率の低下が懸念されています。

M&Aを活用して経営基盤を強化することで、燃料費の負担軽減や効率的な運営が可能になります。

④物流DX化への対応

運送業界では、業務効率化やコスト削減、顧客サービスの向上を目的に、物流DXへの取り組みが進んでいますが、ノウハウを持たない中小企業にとっては対応が難しいケースが少なくありません。

こうした課題を解決するため、M&Aによってノウハウや技術力を持つ企業と統合し、物流DXを促進する動きが増加しています。

運送業におけるM&Aのメリット

ここからは、運送業界でM&Aを実施することによって得られるメリットについて、売り手側と買い手側、それぞれの視点から詳しく解説します。

売り手企業のメリット

M&Aを実施することで、売り手企業は以下のようなメリットを得られます。

M&Aを実施することで、親族や従業員の中に後継者がいない場合でも、事業を存続させることができます。

また、統合によって買い手企業の経済資源を得ることができるため、これまで不足していた経営基盤の強化が可能になります。

さらに、売却によりまとまった資金を得ることで、その資金を元手に新規事業を立ち上げたり、経営から退いて家族と共に第2の人生を歩んだりするなど、多様な選択肢を見出すこともできます。

買い手企業のメリット

一方、買い手側には以下のようなメリットがあります。

M&Aを活用して他社を買収することで、業界内でのシェア拡大を実現することができます。

さらに、買収先の企業から人材を取り込むことで、新たな労働力を効率的に確保することも可能です。
特に、人手不足が深刻な課題となっている場合には、即戦力としての効果が大いに期待されます。

また、異なる事業を展開する企業を買収すれば、新規事業への参入も積極的に進めることができます。
ゼロから事業を立ち上げるよりも迅速な展開が期待できるため、企業規模の拡大を目指す場合には大きなメリットとなるでしょう。

運送業におけるM&Aのデメリット

運送業におけるM&Aは、売り手側と買い手側の双方に多くのメリットをもたらしますが、その一方でデメリットを伴う場合もあります。

売り手企業のデメリット

M&Aが売り手企業にもたらすデメリットは、以下のとおりです。

M&Aを進める中で、元の企業文化が失われることにより、従業員のモチベーション低下につながる可能性があります。

また、統合によって従業員の雇用条件が変更されるケースも少なくありません。
最悪の場合、離職率の増加や労働環境の悪化を引き起こす恐れもあります。

買い手企業のデメリット

買い手企業にも、以下のようなデメリットがあります。

M&Aによる企業買収には、売り手企業の負債や経営上の問題を引き継ぐリスクが伴います。

特に株式譲渡の場合は会社全体を取得するため、債務も一緒に引き継ぐ可能性があり、場合によっては買収側が大きな損失を被ることもあります。

また、買収後に企業文化の違いが原因で衝突が生じるケースも少なくありません。
従業員間の摩擦は、組織全体の生産性低下につながる恐れがあるため、慎重な判断と十分な準備が必要です。

運送業のM&A売却相場

運送業界におけるM&Aの売却相場は、一般的に企業の時価純資産に2〜5年分の営業利益を加えて計算されます。

なお、株式譲渡と事業譲渡では、相場の算出方法が以下のように異なるため注意が必要です。

売却価格は、企業の成長可能性や買い手企業の財務状況、M&Aの緊急性、期待されるシナジー効果など、さまざまな要因を総合的に検討したうえで交渉されます。

市場相場はあくまで目安であり、M&Aでは相場から大きく外れた価格で合意に至るケースも少なくありません。

そのため、売却価格を決める際には、相場を参考にするだけでなく、企業が持つ独自の価値や状況を十分に踏まえることが重要です。

まとめ

運送業界では、後継者問題や人手不足、燃料費高騰による経営難、物流DXへの対応などを背景に、M&Aが活発化しています。

M&Aは、売り手と買い手の双方に多くのメリットをもたらしますが、同時にデメリットやリスクも伴います。

売却や買収を検討する際は、専門家のアドバイスを聞きながら慎重に進めることが重要です。