トラック購入時に使える補助金・助成金制度｜種類や注意点を解説

トラックを購入する際は多額の費用がかかりますが、全日本トラック協会や国、その他団体が実施する補助金・助成金制度を利用することで、コストを大幅に抑えながら運送業を始められます。

しかし、補助金や助成金にはさまざまな種類があるため、どれを選べばいいかわからないという方もいらっしゃるでしょう。

本記事では、トラック購入時に利用できる補助金や助成金制度を紹介します。
補助金や助成金を申請する際に注意すべきことも取り上げるので、ぜひ参考にしてください。

トラック購入時に使える補助金とは？

トラックを購入する際に利用できる補助金や助成金には、主に安全性の向上や環境負荷の軽減を目的としたものが多く、これらの支援を受けることで、安全と環境に配慮しながら新しいトラックの購入費用を削減することができます。

補助金や助成金の提供元は、主に次の3つです。

それぞれ詳しく解説していきます。

全日本トラック協会の補助金制度

全日本トラック協会（全ト協）は、運送会社で構成された業界団体です。

全日本トラック協会では、トラック運送業の安全性向上や環境保全を目的に、運送事業者に向けて、以下のような補助金・助成金制度を提供しています。

国が実施する補助金制度

国が実施する補助金制度は、主に以下の3つです。

環境負荷の軽減を目的とした制度が多く、環境に配慮したトラックを購入する際の費用が補助されます。

その他の補助金制度

その他にも、各地方自治体や業界団体が独自に提供している補助金があります。

これらは、地域特有の問題解決等を目的としているため、対象となる事業者や条件が異なります。

地方自治体や業界団体の補助金を利用する場合は、条件等をしっかりと確認しましょう。

トラック購入時に使える補助金・助成金一覧

ここからは、トラック購入時に使用できる補助金・助成金を紹介します。

①安全装置等導入促進助成事業

安全装置等導入促進助成事業は、全日本トラック協会が実施する補助金・助成金制度の一種で、トラック運送業における安全な運行を目的とした装置の導入を支援する制度です。

事故防止や運転の安全性を高めるための機器を導入するトラック事業者に対して、装置購入費用の一部を補助します。

具体的には、「バックアイカメラ」、「サイドビューカメラ」、「側方衝突監視警報装置」、「呼気吹き込み式アルコールインターロック」などの機器が補助の対象となります。

②環境対応車導入促進助成事業

環境対応車導入促進助成事業は、環境負荷の低減を目的としたトラックの導入を支援する制度で、全日本トラック協会が実施しています。

温室効果ガスの排出削減と地球環境の保全に貢献する、環境性能の高いトラックを購入予定の運送事業者に対し、購入費用の一部を補助します。

助成の対象となる車両には、「天然ガス自動車」や「ハイブリッド自動車」、「電気自動車」、「燃料電池自動車」などがあります。

車両ごとに総重量や助成金交付額の上限が定められているため、申請する前に確認しましょう。

③アイドリングストップ支援機器導入促進助成事業

アイドリングストップ支援機器導入促進助成事業とは、トラックのアイドリング（停車時のエンジン稼働）を減らし、燃費の向上や環境負荷低減を図る機器の導入を支援する制度です。

具体的には、「エアヒータ」や「車載バッテリー式冷房装置」などの車載用冷暖房機器が助成の対象となります。

④環境配慮型先進トラック・バス導入加速事業

環境配慮型先進トラック・バス導入加速事業は、環境負荷の低減を目的に、環境配慮型先進トラックの普及を促進するための支援制度です。

環境に優しい「ハイブリッドトラック」や「天然ガストラック」を導入する事業者に対して、購入費用の一部を補助します。

⑤中小トラック事業者向けテールゲートリフター等導入等支援事業

中小トラック事業者向けテールゲートリフター等導入等支援事業は、中小トラック運送事業者が、荷役作業の効率化を目的として、それらに関する装置を導入する際に補助金を受けられる制度です。

具体的には、「テールゲートリフター」や「トラック搭載型クレーン」、「速度制限装置の機能改修」などの装置を導入した場合、補助金の交付を受けることができます。

その他にも、「受注情報事前確認システム」や「原価管理システム」といった業務効率化を促すシステムを導入した場合も対象となります。

⑥低炭素型ディーゼルトラック普及加速化事業

低炭素型ディーゼルトラック普及加速化事業とは、燃費性能の高いディーゼルトラックの普及促進を目的とした補助金制度です。

特に最新の排出ガス規制に適合した低炭素型のディーゼルトラックへの買い替えを支援することで、トラック運送業界におけるCO2排出量の削減と環境対策の推進を目指します。

⑦商用車の電動化促進事業

商用車の電動化促進事業とは、環境負荷の低減を目的に、商用車の電動化を支援する補助金制度です。

補助金の交付対象となるのは、環境省の事前登録を受けたトラックのみで、具体的には、「電気自動車」や「プラグインハイブリッド車」、「燃料電池自動車」が該当します。

補助金を使用してトラックを購入する際の注意点

補助金や助成金を利用することで、トラックの購入費用を削減できるというメリットがありますが、以下の点に注意が必要です。

申請から受給まで時間がかかる

トラック購入時に補助金や助成金を利用する際は、申請から受給まで時間がかかる点に注意が必要です。

補助金には事前申請が必要なうえ、申請書類の準備や審査など、給付までのプロセスが長期化するケースもあります。

必ずしも受給できるとは限らない

トラックの購入時に使用できる補助金や助成金は、必ずしも受給できるわけではありません。

応募者数が多い場合や、審査基準に満たない場合は、交付が見送られる可能性もあるため注意しましょう。

まとめ

トラックを購入する際に利用できる補助金や助成金には、安全性の向上や環境負荷の軽減を目的としたものが数多くあります。
これらの制度をうまく活用することで、初期費用を抑えられるのはもちろん、環境負荷の低減にも貢献できます。

ただし、申請から受給までに時間がかかることや、すべての申請が受理されるわけではない点に注意が必要です。
各補助金の詳細を事前に確認したうえで、最適な支援を受けることが重要です。

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