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「走行税」という新しい税制について、ニュースで目にした運送会社経営者の方も多いのではないでしょうか。
この記事では、走行税の基礎知識から、2026年時点での最新動向、そして運送業界として今からできる対策までを詳しく解説します。
経営判断の参考資料として、ぜひご活用ください。
走行税とは——基本から理解する
走行税とは、自動車で走った距離に応じて課せられる税金です。距離が長いほど、納める税金額も増える仕組みになっています。
走行税が提案された背景
走行税の導入検討は、2022年10月26日の内閣府税制調査会で最初に議論されました。その後、2023年〜2026年にかけて、自動車税制全体の見直しの一環として断続的に検討されています。
導入が検討されている理由は、EV（電気自動車）の普及による燃料課税の減収です。
- ガソリン車：ガソリン税で課税
- ディーゼル車：軽油引取税で課税
- EV車：燃料を使わないため、これらの税が非課税
2014年以降、EV車の普及が急速に進み、燃料課税の減収が深刻化しています。政府は十分に徴収できなくなった燃料課税に代わる財源として、走行税の導入を検討しているわけです。
参考：日本自動車工業会「日本の自動車工業」、平成21年度の税制改革により燃料課税は一般財源化。
海外の導入事例から学ぶ
海外では、すでに走行税が導入されている国があります。
■ ニュージーランド（世界初）
- ディーゼル車中心に課税
- 事前申告方式：走行予定距離を申し出て、それに応じた税金を納める
- 税率：約1km当たり5円
- 年間3,000km走行なら、年間約15,000円の負担
■ ドイツ（大型トラック限定）
- 課税対象：12トン以上の大型トラック
- 計測方法：車載機による自動計測
- 基準：走行距離＋CO2排出量に応じた課税
- 結果：運送業界の経営判断に大きな影響
2026年時点での走行税の検討状況
走行税導入のタイムラインを把握し、経営準備を始めましょう
2～3年で政府判断が下される見通しです。今から経営シミュレーションを進めることが経営リスク回避につながります。シフトアップでは、走行税対策を含めた総合的な経営戦略をサポートいたします。
※ご状況により必要書類・要件が異なる場合があります。まずは現状をお聞かせください。
導入時期——いつから始まるのか？
結論：現時点で具体的な導入日程は決定していません。
政府は走行税を「中長期的な課題」と位置づけており、以下のような段階で進む見通しです。
- 税制構想の策定（2026年〜2027年）
- 法案作成・国会審議（2027年〜2028年想定）
- 試行導入・調整期間（導入前に実施の可能性）
- 本格導入（未定）
つまり、今すぐに導入される可能性は低いものの、向こう2〜3年の間に方向性が決まる可能性が高いということです。
誰が課税対象になるのか？
現時点では、ガソリン車・EV車・ディーゼル車など、ほぼ全ての自動車が課税対象になる予定とされています。
ただし、以下のような反対意見が業界から多く上がっており、今後の議論で変更される可能性があります。
- 「EV車のみを課税対象にするべき」（燃料課税を回避しようとする利益層への対抗）
- 「ガソリン車の二重課税は不公正」（ガソリン税＋走行税の二重負担）
- 「運送業界全体への過度な負担」
- 「地方在住者への差別的な課税」
実際にいくら徴収されるのか？
結論：徴収額はまだ決まっていません。今後の議論次第で大きく変わる可能性があります。
ただし、ニュージーランドの事例から推測すると——
| 車種 | 年間走行距離 | 走行税（NZ基準） |
|---|---|---|
| 一般乗用車 | 10,000km | 50,000円 |
| 営業用2トントラック | 50,000km | 250,000円 |
| 大型トラック | 100,000km | 500,000円 |
※上記は参考値です。日本の税率は異なる可能性があります。
運送業への影響——経営者が知るべき3つのこと
1. 物流コストの大幅増加
走行税が導入されると、運送業界全体の経営負担は劇的に増加します。
現在の運送業界は、既に以下の課題を抱えています。
- 燃料価格の高騰
- ドライバー不足による給与上昇圧力
- 巡回指導・監査対応の人件費
- 車両メンテナンス費用の増加
これらに加えて走行税が導入されれば、多くの中小運送会社の経営は極めて厳しい状況になることが予想されます。
2. 配送料金の値上げは避けられない
走行税が導入された場合、運送会社は配送料金やサービス料の値上げを余儀なくされる可能性が高いです。
結果として：
- 荷主企業は配送コストの上昇を負担
- 最終的には消費者負担が増加
- 産業全体の競争力が低下
運送業関係者からは「走れば走るだけ利益が出る商売のはずなのに、走れば走るほど税金を取られるのでは、利益が消える」という懸念の声が上がっています。
3. 個人事業主・小規模運送会社への打撃が特に大きい
走行税の影響は、企業規模によって異なります。
- 大手物流企業：コスト吸収・配送料金への反映が比較的容易
- 中小運送会社：経営判断の余地が限定的
- 個人事業主ドライバー：最も深刻。配送単価が低いため料金値上げが難しい
最悪の場合、廃業に追い込まれるケースも想定されるのが現実です。
地方の運送会社にとって特に不利な理由
走行税は「走れば走るほど税金が増える」という仕組みのため、地方に立地する運送会社に極めて不利に働きます。
都市部と地方での走行距離の差
ENEOS株式会社の調査データを基に、都市部と地方の年間走行距離を比較すると——
| 地域 | 年間走行距離 | 走行税負担（年間、NZ基準） |
|---|---|---|
| 東京都 | 2,000km未満 | 約10,000円 |
| 大阪府・神奈川県 | 3,000km | 約15,000円 |
| 茨城・福井・佐賀県 | 約10,000km | 約50,000円 |
| 北海道（営業用） | 50,000km以上 | 250,000円以上 |
都会の20kmと、地方の20kmの意味は全く違います。
- 東京：23区をほぼカバーできる距離
- 北海道：隣町に行けるかどうかの距離
つまり、地方で暮らし、働く運送業者ほど走行税の負担が大きくなるという構造的不公正が生じるのです。
地方の運送会社からは「走行税は地方いじめだ」「自動車が唯一の移動手段・事業手段である地方では死活問題」という強い反発が予想されます。
地方運送会社にこそ、今からの対策が不可欠です
走行税の負担が特に大きくなる地方の運送会社では、経営戦略の見直しが急務です。配送料金体系の改革、ルート効率化、業界団体への参加など、複合的な対応をシフトアップでサポートいたします。
※ご状況により必要書類・要件が異なる場合があります。まずは現状をお聞かせください。
運送会社経営者がいま取るべき対策
1. 経営シミュレーションの実施
今のうちに、走行税導入時のシナリオを複数準備しておくことが重要です。
■ ステップ1：走行実績の可視化
- 過去3年間の総走行距離を整理
- 車両ごと、ドライバーごとの走行パターンを分析
- 季節変動・取引先別の走行特性を把握
■ ステップ2：走行税導入時の負担額を試算
- 複数の税率シナリオ（1km当たり3円、5円、10円など）を想定
- 導入形態（全車課税 vs. 大型トラック限定など）を想定
- 年間コスト増加率を算出
■ ステップ3：対応策の検討
- 配送料金の値上げ幅を検討
- ルート効率化による走行距離削減の可能性を検討
- 設備投資（燃料効率の良い車両への更新）の優先順位を整理
2. 配送料金体系の見直し
走行税導入に備えて、現在の配送料金体系を見直しておくことが有効です。
- 距離単価（km当たりの料金）の設定を明確化
- 燃料サーチャージと同様に、「走行税サーチャージ」の導入可能性を検討
- 長距離配送の採算性の事前検証
3. 車両運用の効率化
走行距離を削減する取り組みは、走行税対策の最大の防御手段です。
- ルート最適化ソフトの導入検討
- 配送計画の高度化（AI配車など）
- 積載率向上による配送回数削減
- 地元物流センターの活用による迂回走行の削減
4. 業界団体との連携・政府への働きかけ
個別企業の対応だけでは限界があります。
- 全日本トラック協会などの業界団体に加入し、最新情報の収集
- 走行税の不公正性についての声を、業界団体を通じて政府に伝える
- 地方自治体との連携による陳情活動への参加
巡回指導・監査との関連性
運送業許可取得企業は、運輸局による巡回指導・監査を定期的に受けます。
将来的に走行税が導入された場合、巡回指導で以下の事項が確認される可能性があります。
- 走行税の納付状況
- 走行距離の記録・管理体制
- 配送料金が走行税負担を反映しているか
- 経営状況が走行税導入で悪化していないか
今から「走行距離の正確な記録体制」「配送費用の透明化」を整備しておくことで、将来の対応が格段に容易になります。
走行税対応は、巡回指導対策にもなります
走行距離の正確な記録体制と配送費用の透明化は、運輸局の巡回指導・監査で必ず確認される項目です。走行税対策と巡回指導対策を同時に進めることで、経営の健全性と法令遵守を同時に実現できます。シフトアップがトータルサポートいたします。
※ご状況により必要書類・要件が異なる場合があります。まずは現状をお聞かせください。
走行税が導入されない可能性もある
重要な点として、走行税が必ず導入されるわけではないということを念頭に置いておきましょう。
導入反対の理由：
- 運送業界からの強い反発
- 地方の政治家からの反発
- 計測システム構築に莫大な財政投資が必要
- プライバシー懸念（走行ルートの監視）
- 代替手段の検討（例：自動車税の増加など）
つまり、走行税は「検討されている一つの案」に過ぎず、複数の代替案と競争している状態です。
事前準備は必須ですが、過度に悲観する必要はありません。
まとめ
走行税の導入は、運送業界にとって極めて大きな経営課題です。
現時点（2026年7月）では、具体的な導入日程は決まっていませんが、向こう2〜3年の間に政府の最終判断が下される可能性が高いと予想されます。
運送会社経営者は、以下の対応を今から進めておくことを強く推奨します。
- 現在の走行実績を正確に把握・記録する
- 複数のシナリオに基づいた経営シミュレーションを実施する
- 配送料金体系の見直しを検討する
- ルート効率化など、走行距離削減の取り組みを推進する
- 業界団体への参加を通じて、政府への働きかけに参画する
特に個人事業主ドライバーや小規模運送会社は、経営基盤の安定化に向けた戦略的な取り組みが急務です。
走行税導入に備えた経営戦略は、いま立てるべき重要課題です
走行税はまだ導入されていませんが、向こう2～3年の準備期間が運送会社の経営を大きく左右します。シフトアップは、走行税対策だけでなく、運送業許可申請から巡回指導・監査対策まで、経営全般をトータルサポートいたします。無料相談でお気軽にご相談ください。
※ご状況により必要書類・要件が異なる場合があります。まずは現状をお聞かせください。
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※本記事の情報は、2026年7月現在の政府発表に基づいています。政策変更により内容が変わる可能性があります。最新情報については、国土交通省公式サイトをご参照ください。
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