- 特定旅客自動車運送事業とは:工場・学校・施設など、決まった1つの需要者のために、その従業員や生徒などを運ぶ事業です。
- 一般貸切・一般乗合との違い:運送の需要者が原則1者に限られ、不特定多数の人を乗せることはできません。
- 許可が不要なケース:工場や学校が自社の車両・自社で雇った運転者で送迎する場合は、白ナンバーのままで送迎できます。
- 主な許可要件:需要者の特定、営業所・車庫・休憩施設の確保、運行管理者・整備管理者・二種免許の運転者の確保が必要です。
- 費用と期間:登録免許税は3万円、運輸局の標準処理期間は3か月です。
「工場の従業員送迎バスを請け負いたい」「学校からスクールバスの運行を頼まれたけれど、どんな許可が必要なのか分からない」という方も多いのではないでしょうか。
そこで、運送業許可を専門に扱う行政書士法人シフトアップが、特定旅客自動車運送事業とは何か、一般貸切バスや路線バスとの違い、許可を取るための要件や申請の流れを、専門用語をできるだけ使わずにご説明いたします。
送迎バス事業への参入をご検討中の方が最初に読むべき内容となっております。少々長文のため、下記目次をご覧いただき気になる部分からお読みください。
特定旅客自動車運送事業とは?
特定旅客自動車運送事業とは、簡単に言えば「決まった1つの会社や学校などから依頼を受け、その従業員や生徒など決まった範囲の人だけを、運賃をもらって運ぶ事業」のことです。
人を有償で運ぶ事業は「旅客自動車運送事業」と呼ばれ、特定旅客自動車運送事業はその種類の一つです。
法律上の定義
特定旅客自動車運送事業は、道路運送法という法律で以下のように定められています。
特定旅客自動車運送事業(特定の者の需要に応じ、一定の範囲の旅客を運送する旅客自動車運送事業)
引用元:道路運送法 第三条
意訳すると、ポイントは次の2つです。
- 特定の者の需要に応じる:運送を依頼する相手(運送需要者)があらかじめ決まっている
- 一定の範囲の旅客を運ぶ:乗せる人も、その需要者の従業員や生徒などに限られている
許可の根拠は道路運送法第43条で、貸切バス・路線バス・タクシーなどの「一般旅客自動車運送事業」とは別の許可となります。許可を受けた車両は緑ナンバー(事業用ナンバー)となり、車体には「特定」と表示します。
特定旅客自動車運送事業の代表的な例
特定旅客自動車運送事業として運行されている主なケースは以下のとおりです。
このほかにも、介護サービス事業者による要介護者の送迎や、ホテル・ゴルフ場などの施設が運送会社に委託して行う利用者の送迎などがあります。
いずれも「誰がお金を払って運送を頼んでいるか(需要者)」と「誰を乗せるか(旅客の範囲)」がはっきりしていることが共通点です。
特定旅客と一般貸切・一般乗合との違い
人を有償で運ぶ事業は、道路運送法で以下の4つに分類されます。
| 事業の種類 | 主な例 | 誰を運ぶか | 登録免許税 |
| 一般乗合旅客自動車運送事業 | 路線バス、コミュニティバス、乗合タクシー | 不特定多数(乗合) | 9万円 |
| 一般貸切旅客自動車運送事業 | 観光バス、イベントのシャトルバス | 契約ごとに誰でも(定員11人以上の車両を貸切) | 9万円 |
| 一般乗用旅客自動車運送事業 | タクシー、ハイヤー、介護タクシー | 契約ごとに誰でも(定員11人未満の車両を貸切) | 3万円 |
| 特定旅客自動車運送事業 | 従業員送迎バス、スクールバス(委託) | 特定の需要者が指定する範囲の人だけ | 3万円 |
それぞれの違いを見ていきましょう。
最大の違いは「需要者が原則1者」であること
一般貸切バスは、許可を取れば旅行会社・学校・企業など、さまざまな相手と契約して運行できます。
これに対して特定旅客自動車運送事業は、許可を受ける時点で需要者が決まっており、その需要者のためだけに運行する事業です。
そのため、特定旅客の許可で別の会社の送迎を新たに請け負ったり、一般の人を乗せたりすることはできません。複数の企業から送迎の依頼を受けたい場合は、一般貸切旅客自動車運送事業の許可を検討することになります。
トラック運送業でいえば、荷主が1社に限られる「特定貨物自動車運送事業」と同じような位置づけの許可だとイメージすると分かりやすいでしょう。
自社の車両・自社の運転者で送迎するなら許可は不要
工場や学校が自分で所有する車両を使い、自分で雇用している運転者に送迎させる場合は、他人の依頼を受けた運送ではないため、旅客自動車運送事業にはあたりません。この場合は白ナンバー(自家用)のままで送迎できます。
一方で、送迎を運送会社に委託し、運送会社の車両と運転者で運行して対価を受け取る場合は、運送会社側に特定旅客自動車運送事業(または一般貸切)の許可が必要です。
許可を持たない会社が、白ナンバーの車両で送迎を請け負い対価を受け取ると、いわゆる「白バス」行為として道路運送法違反になります。「運賃」という名目でなくても、実質的に送迎の対価を受け取っていれば同じ扱いとなるため注意が必要です。
特定旅客自動車運送事業の許可要件(条件)
許可の審査は、国土交通省の処理方針をもとに、各地方運輸局が公示している審査基準に沿って行われます。主な要件は下記の5つです。
- 運送需要者
- 場所(営業所・車庫・休憩施設)
- 車両
- 人(運行管理者・整備管理者・運転者)
- 法令遵守・保険
それぞれの要件のポイントを押さえながら、以下でご説明していきます。
運送需要者の要件
特定旅客ならではの要件です。「誰のために、誰を運ぶのか」がはっきりしていることを示すための要件となります。
- 需要者が原則として単数(1者)に特定されていること(実質的に1者と認められる場合は例外あり)
- 需要者自身が運送契約を結び、運送の指示を出すこと(間に第三者を入れない)
- 運ぶ旅客の範囲が限られており、需要者の事業の目的から見て、需要者の負担で運ぶことに合理性があること
- 路線や営業区域が、需要者の需要と合っていること
「実質的に1者」と認められる例として、介護報酬の支払いを前提に、介護サービス事業者が複数の要介護者を医療施設等と自宅の間で送迎するケースなどが通達で示されています。
また、既存のバス・タクシー事業者の経営を難しくし、地域の公共交通の利便を著しく損なうおそれがないことも審査されます。地域の住民を広く乗せるような運行計画は、特定旅客としては認められにくいため注意してください。
場所の要件
送迎事業を営むための施設=営業所(事務所)、自動車車庫、休憩・仮眠施設を確保してくださいという要件です。
営業所(事務所)の要件
- 土地・建物について1年以上の使用権原があること(賃貸借契約書や登記簿謄本などで証明)
- 建築基準法、都市計画法、消防法、農地法などに抵触しないこと
- 事業計画をきちんと遂行できる規模であること
トラック運送業と同じく、市街化調整区域などの制限エリアにある建物は営業所として認められない場合があるため、契約前の確認が欠かせません。
自動車車庫の要件
- 原則として営業所に併設すること(併設できない場合は営業所から直線2km以内)
- 車両と車庫の境界、車両同士の間隔を50cm以上確保し、配置する車両をすべて収容できること
- ほかの用途に使う部分とはっきり区切られていること
- 土地・建物について1年以上の使用権原があること
- 点検・整備・清掃のための施設があること
- 前面道路が車両制限令に抵触しないこと
トラック運送業(一般貨物)では営業所と車庫の距離は10km以内などとされていますが、特定旅客では原則「直線2km以内」と、より厳しい基準になっている点に注意してください。
工場の敷地内に車庫を置く場合は、需要者である工場側から土地の使用承諾を得ておく必要があります。
休憩・仮眠施設の要件
原則として営業所か車庫に併設します。併設できない場合は、営業所と車庫のどちらからも直線2km以内にあることが条件です。
車両の要件
使用する車両について、申請者が使用権原(所有またはリースなど)を持っていることが必要です。
国の処理方針では、特定旅客について最低車両数は定められていません。トラック運送業のように「5台以上」といった決まりはないため、需要者の送迎計画に見合った台数を用意します。
なお、許可を受けた車両は事業用自動車として登録し、任意保険も事業用で加入し直す必要があります。
人の要件
安全に送迎を行うために必要な人員を確保、または確保予定であることを証明するための要件です。
- 役員の専従:法人の場合、役員のうち1名以上が事業に専従すること
- 運行管理者:営業所ごとに、配置する車両数に応じた人数の常勤の有資格者を確保すること
- 整備管理者:原則として常勤の有資格者を選任すること(一定のグループ企業への外部委託は例外あり)
- 運転者:第二種運転免許を持つ運転者を、事業計画に足りる人数だけ常に確保すること
- 運行管理規程:指揮命令系統、点呼の体制、事故時の連絡体制などを定めた規程があること
運行管理者は、特定旅客の運行管理者資格者証、または旅客の運行管理者資格者証を持っている必要があります。トラック運送業の「貨物」の資格者証では、旅客の運行管理者にはなれないためご注意ください。
整備管理者も、運行管理者と同じく許可の申請前から選任の計画を立てておく必要があります。
また、運転者については適切な乗務割・労働時間を前提とした計画であることが求められます。朝夕の送迎が中心となる場合は、拘束時間や休憩の取り方も含めて計画を立てましょう。
法令遵守・保険の要件
- 申請者(法人の場合は常勤の役員)が、申請前の一定期間に自動車運送事業で使用停止などの行政処分を受けていないこと
- 計画しているすべての車両について、国の基準を満たす任意保険(対人・対物など)または共済に加入する計画があること
一般貸切や一般乗合の許可では自己資金や役員法令試験が審査されますが、国の特定旅客の処理方針にはこれらの基準は設けられていません。
ただし、申請書には事業の開始に必要な資金の見込みを記載する欄があり、運輸局によって確認の方法が異なることもあるため、事前相談の段階で必ず確認してください。
特定旅客自動車運送事業の許可申請に必要な主な書類
申請書の様式や添付書類は、管轄の運輸局ごとに細かく異なりますが、一般的には以下のような書類を揃えます。
- 特定旅客自動車運送事業経営許可申請書(事業計画・運行計画を含む)
- 運送需要者との運送契約書(または契約予定を示す書面)、需要者の意見書など
- 運送する旅客の範囲、路線または営業区域、運行回数・時刻を示す書面
- 営業所・車庫・休憩施設の位置図、平面図(求積図)、写真
- 営業所・車庫・休憩施設の使用権原を証する書類(登記簿謄本、賃貸借契約書、使用承諾書など)
- 車庫前面道路の幅員証明書など、車両制限令に抵触しないことを示す書類
- 事業用自動車の一覧と、使用権原を証する書類(車検証の写し、売買契約書など)
- 運行管理者・整備管理者の選任計画と、資格を証する書類
- 運転者の確保計画
- 任意保険の加入計画を示す書類
- 法人の定款・登記簿謄本、役員名簿・履歴書(個人の場合は財産目録、履歴書など)
- 欠格事由に該当しない旨の宣誓書
特定旅客ならではの書類は、需要者との契約関係を示す書面です。
「どの会社の、どの範囲の人を、どこからどこまで、何回運ぶのか」が書類から読み取れるように、需要者と送迎内容をすり合わせてから申請書を作ると、補正の手間を減らせます。
特定旅客自動車運送事業の許可申請から運輸開始までの流れ
特定旅客自動車運送事業の許可を取ろうと思ったときから、実際に送迎を始めるまでの流れはざっくり以下のとおりです。
①需要者との打ち合わせ
送迎の対象者、ルート、便数、車両の大きさ、契約期間などを需要者と決めます。
②運輸局への事前相談
特定旅客として認められる内容か、必要な書類は何かを、管轄の運輸局に確認します。
③施設・車両・人員の確保と申請書類の作成
営業所・車庫・休憩施設、車両、運行管理者・整備管理者・運転者を準備し、申請書と添付書類を揃えます。
④許可申請と審査
営業所を管轄する運輸支局を経由して、地方運輸局へ申請します。
審査の標準処理期間は3か月です。書類に不備があり補正が入ると、その分期間が延びます。
⑤許可の取得・登録免許税の納付
審査に通過すると許可の取得となります。許可後、登録免許税(3万円)を納付します。
⑥運行管理者・整備管理者の選任届の提出
申請書に記載した運行管理者・整備管理者を選任し、運輸支局へ届け出ます。運行管理者の選任届は、選任した日から15日以内に提出する必要があります。
⑦車両の登録(緑ナンバーへの変更)と任意保険の加入
申請した車両を事業用自動車として登録し、営業ナンバー(緑ナンバー)の交付を受けます。その後、事業用としての任意保険に加入します。
⑧運輸開始・運輸開始届の提出
帳票類や車内の表示などを整えて送迎を開始し、速やかに運輸開始届を提出します。
標準処理期間はあくまで申請が受理されてからの目安です。需要者との調整や車庫探し、運行管理者の確保にかかる時間を含めると、準備の段階から余裕をもったスケジュールを組むことが大切です。
許可取得後に守るべき主なルール
許可を取った後も、旅客自動車運送事業者として守るべき義務が多くあります。特に以下の点は、送迎を始める前から準備しておきましょう。
- 車体の表示:車体の外側に、事業者名などとあわせて「特定」と表示する(対象となる車両や表示方法は運輸支局で確認)
- 車内の表示:事業者の名称と自動車登録番号を、旅客に見やすいように表示する
- 点呼と運行管理:乗務前後の点呼、アルコールチェック、乗務記録の作成・保存を行う
- 運転者の教育と適性診断:新しく雇った運転者には指導教育と適性診断を受けさせる
- 事業計画の変更:需要者の追加や路線の変更などは、事前に変更認可(標準処理期間2か月)が必要
- 社会保険・労働保険:運転者を含む従業員を、法令に沿って社会保険・労働保険に加入させる
「空いている時間に別の会社の送迎もしたい」という場合は、事業計画の変更認可や一般貸切の許可が必要になるかを、必ず事前に運輸局へ確認してください。無許可の運行が見つかると、使用停止などの行政処分の対象となります。
よくある質問
ここからは、特定旅客自動車運送事業の許可でよく寄せられる質問に回答します。
特定旅客自動車運送事業の許可は個人でも取れるの?
法律上は、個人でも申請できます。
ただし、営業所・車庫・休憩施設、運行管理者、整備管理者、二種免許を持つ運転者をすべて確保する必要があります。需要者となる企業との契約上、法人であることを求められる場合も多いため、事業の規模に合わせて検討しましょう。
一般貸切バスの許可を持っていれば、従業員送迎もできるの?
できます。一般貸切旅客自動車運送事業の許可があれば、企業との貸切契約として従業員送迎を行うことができます。
特定旅客は、送迎先が1者に決まっている場合に、一般貸切よりも対象を絞って取得する許可と考えると分かりやすいでしょう。
10人乗り以下のワゴン車でも許可が必要なの?
車両の大きさに関係なく、他人の依頼を受けて有償で人を運ぶ場合は許可が必要です。
ワゴン車での送迎を運送会社が請け負う場合も、特定旅客(または一般乗用など)の許可を受けた事業用車両で運行します。
許可の申請から送迎開始まで、どのくらいかかるの?
運輸局の標準処理期間は、申請から3か月です。
これに加えて、申請前の需要者との調整や施設・人員の準備、許可後の車両登録や選任届の手続きがあるため、全体ではさらに期間がかかると考えておきましょう。
特定旅客の許可に更新はあるの?
一般貸切旅客自動車運送事業の許可には5年ごとの更新制度がありますが、特定旅客自動車運送事業の許可には同様の更新制度はありません。
ただし、需要者との契約が終了して運行しなくなった場合は、事業の廃止などの手続きが必要になります。
まとめ
特定旅客自動車運送事業は、工場の従業員送迎やスクールバスなど、決まった需要者のためだけに人を運ぶための許可です。
需要者が原則1者に限られる代わりに、一般貸切や一般乗合と比べて対象を絞った事業として申請できます。
- 自社の車両・自社の運転者で送迎するなら許可は不要。運送会社が委託を受けて有償で運ぶなら許可が必要
- 需要者の特定、営業所・車庫・休憩施設、運行管理者・整備管理者・二種免許の運転者が主な要件
- 登録免許税は3万円、標準処理期間は3か月
- 許可後は車体の「特定」表示、点呼、選任届など、旅客事業者としての義務を守る
「この送迎は特定旅客で申請できるのか」「一般貸切とどちらが合っているのか」といったご相談も、運送業許可専門の行政書士法人シフトアップへお気軽にお問い合わせください。
シフトアップはスタッフ全員でお客様を全力でサポート致します。
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