運送業許可の譲渡譲受｜事務所と駐車場の要件

1. 賃貸の場合は１年以上の契約であること
2. 都計画法で定める「市街化調整区域」と呼ばれる場所でないこと
3. 都市計画法で定める用途地域が「第１種低層住居専用地域・第２種低層住居専用地域」「第１種中高層住居専用地域・第２種中高層住居専用地域※」と呼ばれる場所でないこと
4. 建築基準法、農地法、消防法などに法律に適合した建物であること
5. 机、椅子、電話などが置ける広さがあること。
6. プレハブを使用する場合は、基本的に建築確認申請を取っていること。

※第２種中高層住居専用地域は、２階以下の建物なら事務所使用できます。

【関連記事】市街化調整区域で運送業許可申請物語

1. 事務所または駐車場に併設されていること
2. 賃貸の場合、１年以上の契約になっていること
3. 都市計画法、建築基準法、農地法等に触れる建物でないこと
4. ドライバーがいつでも利用できる施設で、睡眠を与える必要がある場合は「一人２．５㎡以上の広さ」があること

1. 賃貸の場合、１年以上の賃貸借契約をしていること
2. 都市計画法上の市街化調整区域と呼ばれる場所でないこと。※例外もありますので既に候補地がある方はお気軽にご相談ください
3. 営業所から直線距離で１０㎞以内にあること
4. 駐車場出入口前の道路は、使用する事業用トラックの最大幅の２倍に５０センチを足した幅以上であること（車両制限令または幅員証明書が取れること）
5. 前面道路が小学校などの通学路でないなど、交通安全上支障がないこと
6. トラック等を停めた時に、車両と車両の間隔が５０㎝以上確保できること
7. トラック等を停めた時に、車庫と車両の間に５０㎝以上の隙間ができること
8. トラックが車庫に前から入り、車庫内で転回して前から出庫できること※地域により異なる
9. 必要な場合は車両の旋回軌跡図を提出できること
10. 他の営業所と共同で使用する車両は、本拠地となる営業所で車庫が確保されていること
11. 駐車場の出入口の幅は基本的に６ｍ以上８ｍ以内であること

など。

運送業に使用する駐車場の候補地が決まったが、申請できる場所かどうか確認したいという方は、運送業許可専門「行政書士法人シフトアップ」へお気軽にご相談ください。