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プレハブ・トレーラーハウスは運送会社の事務所(営業所)登録できるの?

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弊社シフトアップは、運送業許可をご検討中のお客様から「プレハブやスーパーハウス、コンテナハウス」そして「トレーラーハウス」を事務所(営業所)として登録することはできるかという質問をよく受けます。

結論から言うとプレハブなどの簡易な建物やトレーラーハウスを運送業(一般貨物自動車運送事業)に使用する事務所(営業所)または休憩室として登録することは可能です。

しかし、どんな場所にあっても良いわけではありませんので注意が必要です。まずは市街化調整区域にプレハブを置けるかどうかから見ていきましょう。

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市街化調整区域でもプレハブなら運送業許可申請はできるか?

市街化調整区域の場合は、基本的にプレハブを運送会社(一般貨物自動車運送事業者)の事務所(営業所)として使用できません。

プレハブと言えども建築物に当たるため、市街化調整区域に置くことはできないのです。市街化調整区域は都市計画法という法律で、「建物の建築を抑制する地域」とされており、基本的には建物の建築ができません。

 

お客様からは、よく知り合いの運送会社が車庫内にプレハブを置いて事務所使用している、または道路を走っているとプレハブを設置している運送会社車庫をよく見かけるが、あれは問題ないのかと聞かれます。

市街化調整区域内の車庫にプレハブを設置している場合は、問題がある=違法に設置しているケースが多いです。

ですから、車庫候補地にすでに置いてあるプレハブを運送会社の事務所として使用したいというケースでも市街化調整区域内の車庫であれば、既設のプレハブを運送業に使用する事務所(営業所)として使用することはできないと思った方が良いでしょう。

 

 

市街化調整区域ってなに?

市街化調整区域とは、上記で述べた通り建物を建築して市街化することを抑制されている区域のことです。

その根拠となる法律は「都市計画法」と言います。都市計画法第1条で、都市計画法は「建物を建てるときの都市計画に関する手続きを定めた法律である」と書かれています。具体的には以下のような内容です。

 

この法律は、都市計画の内容およびその決定手続き、都市計画制限、都市計画事業その他都市計画に関し必用な事項を定めることにより、都市の健全な発展と秩序ある整備を図り、もって国土の均衡ある発展と公共の福祉の増進に寄与することを目的とする。

 

 

 

プレハブを運送会社の事務所(営業所)に登録できるケース

都市計画法では国土を3つに分類し建物を立てて良い場所といけない場所を定めています。3つの区分は次のようになります。

  1. 市街化調整区域:基本的に建物を建てられない → 事務所×
  2. 市街化区域:基本的に建物を建てられる → 条件を満たせば事務所〇
  3. 無指定区域:基本的に建物を建てられる → 条件を満たせば事務所〇

3の無指定市域であれば基本的にプレハブを置いて事務所とすることは可能です。

 

2の市街化区域の場合は、都市計画法で13種類に分けられた区分(用途地域と言います)のうち、下記の区分に該当しない土地であればプレハブやスーパーハウス、ユニットハウスを置いて事務所や休憩室とすることは可能です。

  • 第1種低層住居専用地域(例外あり)
  • 第2種低層樹居専用地域(例外あり)
  • 第1種中高層住居専用地域(例外あり)

 

 

 

プレハブを事務所(営業所)にする場合のメリットとデメリット

プレハブやスーパーハウス、ユニットハウスを運送会社の営業所(事務所)にする場合のメリットとデメリットは以下の通りです。

 

 

メリット

  •  一般的な建物を建築するより圧倒的に工期が短い
  • 車庫敷地内に併設できるため運行管理が容易になる
  • 自宅を事務所(営業所)にする場合に比べてプライバシーなどが守られる

 

 

デメリット

  • 賃貸アパートなどを借りるより初期費用がかかる(電気工事や基礎工事などの費用がかかる)
  • レイアウトやデザインの自由度が低い
  • 基本的には建築確認申請するため費用がかかる

 

 

 

プレハブやスーパーハウス等でも建築確認申請は必用なのか?

市町村によって扱いは異なりますが、駐車場や公園など建物がない場所にプレハブやスーパーハウスを置く場合は基礎を打って建築確認申請をしないといけません。その理由は、建築基準法という法律で、建物には基礎を打たなければならないと定められているからです。

重要なので何度も申しますが、プレハブも建物に該当するため、この法律を守らなければいけません。

 

 

建築確認申請にかかる費用

建築確認申請にかかる費用は、およそ30万円で、1級建築士などが行います。場合によっては、一筆の土地をいくつかに分割する「分筆」も必用になります。分筆は土地家屋調査士が行い、測量やその後の登記なども含めておよそ30万円ほど費用がかかります。

 

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市街化調整区域でもトレーラーハウスを運送会社の事務所(営業所)にできるのか?

結論から言うと、地域により市街化調整区域でもトレーラーハウスを運送会社(一般貨物自動車運送事業者)の事務所(営業所)とすることは可能です。2019年現在では、トレーラーハウスを運送会社の事務所と認める市区町村や運輸局の方が多いです。

トレーラーハウスでの運送会社の事務所(営業所)の許認可を積極的に勧めているトレーラーハウスデベロップメント株式会社によると

建築法第2条第1号でいう建築物に該当しないと判断されれば開発行為なく、都市計画法にも抵触しないことから合法的なものと判断されるとしています。そして、トレーラーハウスが建築物と判断されないために

  • 随時かつ任意に移動できる状態で設置し、その設置常態を維持継続すること。
  • トレーラーハウスが適法に公道を走ることを示す公的書類を備えること。

これらの条件を具備すれば車庫内での事務所(営業所)をトレーラーハウスにすることは可能だとしています。

出典:トレーラーハウスデベロップメント株式会社ウェブサイト

 

 

トレーラーハウスを一般貨物の事務所(営業所)にするために必要な書類

トレーラーハウスを一般貨物の事務所(営業所)として、運送業許可申請や営業所新設認可申請を行う場合、下記の書類が必用となります。

  • トレーラーハウス設置検査報告書
  • トレーラーハウス登録証明書
  • 譲渡証明書
  • トレーラーハウス注文書および領収書またはリース契約書
  • トレーラーハウス設置状況写真
  • 各種宣誓書
  • その他、規模により保安基準緩和認定などが必用になる場合もあり

 

 

 

トレーラーハウスの車検、価格、種類、設置期間、販売会社など

車検について

運送会社の事務所(営業所)をトレーラーハウスとする場合は、トレーラーハウスは車検を受けなければなりません。これはあくまでトレーラーハウスは車両であるため、いつでも移動できる状態であることを証明するために必要な行為です。

車検を受けることを前提として、運輸局がトレーラーハウスを運送業の事務所(営業所)として使用することを認めているため当然と言えるでしょう。

 

価格について

販売価格はトレーラーハウスの大きさにより変わりますが、小さいもので300万円ほど、大きいもので500万円ほどが平均金額です。販売会社に中古があれば、少し安く購入することは可能です。

 

設置期間

市区町村などの地方自治体へトレーラーハウス設置申請から車検・ナンバーの取得、車庫への設置(電気工事なども含む)まで約1ヶ月かかります。

 

主な販売会社

  • 株式会社トレーラーハウスデベロップメント
  • 株式会社ランドピア
  • ルクラ株式会社

など。

 

 

 

トレーラーハウスを事務所(営業所)とする場合のメリットとデメリット

トレーラーハウスを運送会社の営業所(事務所)とする場合のメリットとデメリットは以下の通りです。

 

 

メリット

  • 市街化調整区域でも事務所が構えられるため、点呼や書類の保存が車庫敷地内で行える
  • 購入するため自社の資産となる(賃貸アパートなどは資産とならない)
  • 車両を利用した工作物であるため、固定資産税は不要

 

 

デメリット

  • 設置する車庫内に違法建築物があると撤去しなければいけない(地域により異なる)
  • 定期的に車検を受ける必用があり、その際に車検費用や搬送費用が発生する
  • 一括購入の場合は、賃貸アパートなどを事務所(営業所)にするより初期費用がかかる

 

 

トレーラーハウスを購入する際の注意事項

トレーラーハウスの購入は、一般社団法人トレーラーハウス協会に加盟している業者から購入するようにして下さい。協会加盟店は地方自治体と折衝してハウスを事務所(営業所)使用するためのノウハウを持っていますが、未加盟店は売り切りで地方自治体との折衝までしてくれません。

また、トレーラーハウスは設置車庫まで陸送するため、車庫内へトレーラーハウスを搬入できる出入口や乗入、通路がないと設置できないので車庫出入口などの現況に注意してください。

 

 

シフトアップでトレーラーハウスを営業所として運送業許可を取得した方の写真集

 

 

まとめ

プレハブやスーパーハウス、コンテナハウスを運送会社の事務所(営業所)とすることは可能です。ただし、市街化調整区域内の車庫に設置することはできません。

トレーラーハウスは市街化調整区域でも運送会社の事務所(営業所)として登録・使用できるため、ある意味、夢のような話です。弊社のお客様には、トレーラーハウスを利用して車庫内に事務所を設置し、10年越しの夢を叶えた運送会社様もいらっしゃいます。

弊社シフトアップは、トレーラーハウスを運送会社の事務所(営業所)として運送業許可を取得した実績を持っています。プレハブやトレーラーハウスを運送業に使用する車庫内に設置したいという方は、運送業許可専門の行政書士法人シフトアップへお気軽にご相談ください。

 

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