レンタカー業と自動車保険の深い関係

レンタカー業運営上の保険についての注意事項

レンタカー業を営む方に切っても切り離せないのが「自動車保険です」。

事業を営むうえでのリスクを減らすためにも、自賠責保険のほかに民間の損害保険会社の自動車保険に加入することが必須となります。

このページでは、気になる自動車保険に関する注意事項をまとめましたのでご覧ください。

レンタカーの利用者が事故を起こした場合どうするか

レンタカー業で保険に関してチェックすべきポイントを、私が損害保険代理店に勤めていたときにあった事例を交えご説明します。

レンタカー事故｜実際にあった事例

修理工場を経営しているかたわら、レンタカー事業許可を取得した「Ｊオート」様に、事故をした自動車の修理とレンタカーを借りたいと依頼が入ります。

レンタカーは娘（Ａ子さんとします）が通学するのに必要だというお母さんからの申入れです。

顔見知りの近所のお母さんだったので快諾したＪオートの社長。翌日レンタカーを取りにきたＡ子さんに世間話をしたあと「返す時はガス満タンにしてね。運転気を付けて。」と言ってキーを渡しました。

免許取り立てのＡ子さんに少々不安をおぼえたＪオート社長のもとへ、案の定、その日の夕方にＡ子さんがレンタカーで堤防を走行して事故を起こしたと保険代理店から連絡が入りました。（事故の詳細は「実録！レンタカー事故」をご覧ください）。

Ａ子さんは自動車保険に加入していないため、「Ｊオート」の社長は自社のレンタカーに掛けていた自動車保険を使用します。聴けばＡ子さんは今回で三回目の事故でした。

車両保険を使用したため、当然３等級ダウンとなり翌年からの保険料は跳ね上がります。

Ｊオートは自社のレンタカーの修理費と相手の車両の修理費をＡ子さんのお母さんに実費で支払ってもらうことになりました。しかし増額する保険料の差額までは近所ということもあり請求できませんでした。

最近は自動車保険に加入していない人も多く、このような案件が多々あります。この案件では、Ａ子さんのお母さんとモメることなく解決したのでよかったのですが、いつもすんなり解決できるとは限らないと思ってください。

レンタカー事故で「もめない」ためにやるべきこととは？

レンタカー事故で「もめない」ためには、必ずレンタカー貸出しのときに

などの対策をしましょう。万が一の事故の際、貸渡人の自動車保険の他者運転特約を使用すれば、自社車両の保険を使わなくて済みますので安心です。

※自社の自動車保険を使用したくない場合の措置です。

自動車事故が起きたときのための予防策とは？

レンタカー業を営んでおり、事故のときに自社の自動車保険を使用したくない場合は、お客様が加入している自動車保険の内容を確認してください。

確認すべき内容は下記のとおりです。

免許証の色が間違っている場合は、正しい保険料との差額を支払えば事故時の保険金は支払われます。

しかし、車両保険は、お客様＝借り受け側の自動車の車両にかかっている保険金額までが上限となります。

例えば、借り受け側の車両保険３０万円。レンタカーの車両価格８０万円の場合。全損事故を起こしても３０万円しか保険会社から支払われません。５０万円の差額は中古部品を使用して直したとしてもなかなか埋められませんね。

もうひとつ、この案件で見落とせないのがＡ子さんは１年に２回事故を起こしていたことです。

レンタカーを貸すときに、お客様に対して事故を何回起こしているか確認するようにしましょう。口頭では聴きづらいと言う場合は、貸渡し票に事故回数の項目を設けるなどして対策を取ってください。

要注意だと思ったお客様には念入りに事故時の説明をしておけばリスクはかなり低くなります。

行政書士法人シフトアップの代表行政書士は、保険代理店に７年勤務しておりました。この経験にもとづいて、お客様にはレンタカー事業運営に必要な自動車保険の適正な加入方法についてもアドバイスいたします。他の事務所にはないサービスですので、是非ご活用ください。

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