物流DXとは？物流業界に与える影響やメリット・デメリット、事例を紹介

物流業界は現在、労働力不足や業務効率の低下、環境への負担など、様々な問題に直面しています。これらの問題を解決するための手段として、近年注目されているのが「物流DX」です。

本記事では、物流DXの定義や必要性、導入するメリット・デメリットを紹介します。
取り組み事例や導入する際の注意点も取り上げるので、ぜひ参考にしてください。

以下の記事では、株式会社オープンロジ様が物流でITが活用される理由や事例をご紹介しています。

物流DXとは？

「物流DX」とは、デジタル技術で従来のオペレーションの改善や働き方改革などを実現しながら、ビジネスモデルの変革を図る取り組みのことです。

変化するビジネス環境に迅速に対応できるよう、AIやIoTなどの最新デジタル技術を活用し、業務効率化や高速化、コスト削減を目指します。

日本は他の先進国に比べて物流DXへの取り組みが遅れているため、国際的な競争力を高めるためにも、迅速な対応が求められています。

DXとデジタル化の違い

「DX」と似た言葉に「デジタル化」がありますが、これらは似て非なるものであるため、混同には注意する必要があります。

デジタル化とは、アナログな業務プロセスをデジタルツールを用いて効率化することです。
例えば、情報伝達手段を電話やFAXからチャットに置き換えたり、紙の書類をなくして電子処理できるツールを導入したりする等が具体的な方法として挙げられます。

一方のDXは、デジタル技術を活用し、業務プロセスやビジネスモデルそのものを変革することを指します。
DXは、デジタル化の延長線上にある取り組みですが、より広範囲にわたる変革を目指している点がデジタル化との違いです。

なぜ物流DXが必要なのか？

物流業界でDXが推進されている背景には、以下のような問題が関係しています。

人手不足と労働環境

少子高齢化を原因とする生産年齢人口の減少により、物流業界では人手不足が深刻な問題となっています。

中でも、トラックドライバーや倉庫作業員の不足が目立っており、ピーク時の配送量に対応できるほどの人材を確保することが難しい状況が続いています。
また、人手不足を原因とする長時間労働や重労働も問題視されています。

これらの問題に対応するために、物流DXを通じた業務の自動化や効率化が急務となっているのです。

EC市場の急拡大に伴う小口配送の増加

インターネットの普及に伴うEC市場の急拡大によって小口配送の需要が増加したことも、物流業界で物流DXが必要とされている背景の一つです。

ECサイトでは消費者の利便性が重視されることから、正確かつスピーディーな配送が求められますが、それは配送業者だけでなく、物流業界にも大きな負担となります。

物流業界の負担を増やさずに、小口配送の増加に対応するために、物流DXによる配送ルートの最適化や配送プロセスの効率化が求められています。

カーボンニュートラルの推進

地球温暖化対策の一環として、カーボンニュートラルへの取り組みが世界的に注目されていることも、物流DXの推進に関係しています。

トラック輸送や航空輸送によって多くのCO2を排出している物流業界では、業界全体で環境への負担を軽減するための取り組みが求められています。

環境問題への対策として、物流DXによる環境に配慮した物流システムの構築や、エネルギー効率の良い輸送手段の導入が注目されています。

2024年問題と法規制への対応

2024年4月1日から施行された働き方改革関連法改正に伴い、トラックドライバーの時間外労働時間に上限が課されました。

これにより、物流業界全体で輸送力が低下することが懸念されており、業務の効率化が急務となっていることも、物流DXが必要とされる理由の一つです。

物流DXのメリット

ここからは、物流DXを推進するメリットを紹介します。

物流の自動化・機械化

物流DXを推進することで、在庫管理や配送管理などの業務を自動化できるため、業務効率が大幅に向上します。

属人的な業務をAIやロボットが行うことで、今までその業務を担当していた従業員が、より付加価値の高い業務に対応できるようになります。

自動化によって人的エラーも減るため、正確性を高めることにも繋がります。

電子化によるコスト削減

物流DXによって、ペーパーレス化や諸手続きの電子化が進むことで、用紙代や印刷代、郵送費などのコスト削減に繋がります。

また、業務プロセスの中でAIやロボットを活用すれば、労務費や人件費の削減も期待できます。

業務の見える化よる効率向上

物流DXを推進し、動態管理システム（※）を導入することで、在庫や配送の状況をリアルタイムで把握できるようになるため、効率的かつ迅速な配送を実現できます。

リードタイムを縮めることにも繋がるため、物流事業者はもちろん、荷主企業にも大きなメリットとなるでしょう。

※動態管理システムとは、車両や現場担当者の状態をリアルタイムで記録・管理できるシステムのこと。

人手不足の解消

物流DXによって業務の自動化が進み、今まで従業員が行っていた作業をAIやロボットが行うようになれば、新たな労働力の確保に繋がります。

労働環境の改善にも繋がることから、人材の定着率向上も期待できるでしょう。

物流DXを導入する際の注意点

物流DXには「物流の自動化・機械化」や「電子化によるコスト削減」など多くのメリットがありますが、ただ闇雲に推進するだけでは十分な効果を得ることはできません。

物流DXを効果的に推進していくためにも、以下3つの注意点を意識する必要があります。

経営側と現場側の一体化

物流DXを効果的に進めるためには、経営陣と現場の従業員が一体となって取り組むことが重要です。

両者の連携がうまく取れていないと、実際にシステムを運用する現場側の理解が得られず、計画が中断するリスクが高まります。

物流DXを成功へと導くためにも、経営陣は現場側と連携を取るようにしましょう。

DXに精通した人材の確保

物流DXを推進する際は、DXに精通した人材を確保することも重要です。

DXに精通した人材は、単にITに関する知識を有しているだけでなく、各部門のシステム開発や、業務プロセスの変革を進める過程で必要不可欠です。

社内での人材確保が難しい場合は、中途採用や外部パートナーの活用も視野に入れましょう。

計画的な導入

物流DXは、段階的かつ計画的に進めることが重要です。
自社の課題を明確にし、適切なシステムを選定しながら段階的に導入を進めることで、業務に支障をきたさず、物流DXを推進することができます。

物流DXの導入事例

最後に、物流DXの導入事例を紹介します。
自社で物流DXの推進を検討している担当者は、ぜひ参考にしてください。

日本航空株式会社 × KDDI株式会社

日本航空株式会社（JAL）と大手通信事業者であるKDDI株式会社は、それぞれの技術やノウハウを活用し、全国規模でドローン運航管理体制の構築に取り組むことを発表しました。

現在、商用サービスへの実用を目指し、離島での実証実験などの取り組みが進められています。

ヤマト運輸株式会社

宅配便事業を行うヤマト運輸株式会社では、物流DXとして、個人間取引の宅配サービス「EAZY」を導入しました。

「EAZY」とは、特定のオンラインショップで購入した商品の受け取り方法を、インターネット上で置き配に変更できるサービスです。玄関前はもちろん、ガスメーターボックスや自転車のカゴ、車庫など様々な選択肢から自由に設定できます。
EC事業者とヤマト運輸のシステムがAPIを通じて連携しているため、配達する直前まで受け取り方法の変更が可能です。

これにより、顧客満足度の向上だけでなく、置き配指定による再配達率の削減が期待されています。

まとめ

物流DXは、物流業界が抱える数々の課題を解決するための重要な手段です。
「物流の自動化・機械化」や「電子化によるコスト削減」、「人手不足の解消」など様々なメリットがありますが、導入する際は、「経営側と現場側の一体化」や「DXに精通した人材の確保」が不可欠です。

長期的な視点で見れば、物流DXは企業の競争力を高め、持続的な成長を支える重要な戦略にもなり得ます。
2024年問題や2025年の崖といった未来の課題に備えるためにも、今から物流DXの導入を検討することが求められています。

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