回送運行許可｜有効期限と手数料をわかりやすく解説

回送運行許可は法律により有効期限が定められております。以下をご覧いただきご確認ください。

回送運行許可と回送運行許可証の有効期限

許可と許可証の有効期限が異なります。少々ややこしいので詳しくご説明させて頂きます。

回送運行許可自体の有効期限は５年を超えることができません。そして、有効期限の終期日は１１月３０日と決められています。

ex.平成２６年の８月１日に許可がおりた場合、次回の回送運行許可の更新は平成３０年１１月３０日となります。

また、回送運行許可の有効期限は、申請するときに、１年～５年の間で自由に決めることができます。陸運局は有効期間を３年にする方が多いと言っていますが、当事務所のお客様は３年にする方と５年にする方の割は半々です。

「回送運行許可証」とは回送ナンバーに付いて交付される証明書のことを言います。回送運行を行う場合は車内に搭載する必要があります。

「番号標」とは、回送運行ナンバー（ディーラーナンバー）」の事です。

許可証と番号標の有効期限は最長５年で、終期日は許可書と同じく１１月３０日となりますので注意が必要です。

なお、許可取得日が１１月３０日に近い場合、１２月１日付けで許可証と番号標を交付してもらう事も可能です。

許可証と番号標の交付・貸与を受ける時は営業所を管轄する運輸支局長に申請書を提出します。２回目以降の交付・貸与は有効期限の１５日前までに

を提出します。

回送ナンバーの貸出し枚数は、陸送の場合は直接陸送業務に従事する運転手１名につき１組と決められています。

制作・販売の場合、１ヶ月の月平均制作・販売台数により下記のように定められています。

※輸入車については１両を２両として計算します。また、輸入車とは新車・中古車を問わず、日本で一度も車両登録をしていない車両のことを言います。

回送運行許可証の交付を受けるには営業所管轄の運輸支局へ手数料を支払う必要があります。手数料は１ヶ月単位で期間を決めることが可能です。手数料１枚につき下記料金を納めます。

回送運行許可を取得したら、車両ではなく回送ナンバーに対して自賠責保険に加入します。この自賠責保険の証券がないと回送ナンバーの貸与を受けられません。

商品自動車（軽、２輪、特殊車両以外の車両のことです）平成２６年４月現在の自賠責保険料