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産廃収集運搬業許可申請を行政書士に頼む3のメリットと2つのデメリット

産廃収集運搬業を行うためには、産業廃棄物を「積み込む場所」と「降ろす場所」を管轄する都道府県知事の許可が必要です。

産廃収集運搬業の許可取得を考えたとき、自分で申請するか専門家に依頼するか迷う方もいらっしゃるでしょう。

そのような方に向け、この記事では許可申請のプロである行政書士に依頼することで得られるメリットをお伝えしています。産廃収集運搬業の許可取得をお考えの事業者様はご参考にしてください。

 

産廃収集運搬業の許可取得を行政書士に依頼する3つのメリット

産廃収集運搬業の許可取得を行政書士に依頼するメリットをざっくり言うならば「手間と時間を省ける」ということになるでしょう。具体的には以下の3点が挙げられます。

 

メリット1|難しい申請書類作成を作成してくれる

許認可申請を行うとき避けて通れない書類作成は、とても複雑な作業が求められます。これは産廃収集運搬業の許可申請でも同様です。

忙しい申請者様にとって「時間と労力を費やすことになる書類作成」を外注できるのは、行政書士に依頼する最大のメリットと言えるでしょう。

また、産廃収集運搬業の申請手続きが大変な理由のひとつとして、各都道府県によって対応や必要な書類が異なるということがあげられます。

例えば、愛知県で産廃を積み、お隣の静岡県で降ろす場合、愛知県知事と静岡県知事の許可が必要となるため、両県の申請書類作成に対応しなければなりません。

許認可申請書類の作成は、慣れていない人にとって非常に手間と時間がかかる作業です。しかし、書類作成のプロである行政書士に依頼することでスムーズに各都道府県に対応した書類作成が可能となります。

 

メリット2|申請までのスピードが早い

自治体によって異なりますが、産廃収集運搬業の許可申請をしてから実際に許可がおりるまで、土日祝日を除いて約40日~50日かかります。「申請受付後の約40日~50日+申請までの日数」と考えると、気が遠くなる方もいらっしゃるかも知れませんね。

この点、申請業務の経験が豊富な行政書士であれば効率的に手続きを進めますから、最短での申請が望めます。

また、都道府県によっては申請受付の予約が必要ですが、行政書士が素早く予約を取ったうえで逆算して書類を作成しますので、貴重な時間を無駄することがありません。

 

メリット3|遠方への申請でも任せられる

先ほど、申請から許可がおりるまで約40日~50日(土日などを含めると60日前後かかると考えられます)要するとお伝えしました。これはあくまでも書類などに不備がなかった場合の日数であって、不備があると二度手間となってしまいます。

また、遠方の都道府県への申請の場合、一度申請書類を整えて郵送で提出する「事前審査」が必用となります。事前審査を通過して初めて「本申請」となります。

本申請で提出された書類に不備不足がないよう、事前審査はかなり細かく補正指示が入ります。

新型コロナの流行で、ほとんどの都道府県で郵送による本申請受付が可能となりましたが、各都道府県で申請様式や添付書類の異なる申請を行政書士に依頼できるのは大きなメリットと言えるでしょう。

 

産廃収集運搬業許可の取得を行政書士に依頼する2つのデメリット

次は、産廃収集運搬業許可の取得を行政書士に依頼するデメリットについて見ていきましょう。

 

デメリット1|費用がかかる

行政書士へ産廃収集運搬業許可の取得を依頼すると、報酬が発生します。対して自前で申請書類作成から提出までを行う場合は発生しません。支払う報酬をムダな経費ととらえる場合はデメリットとなるでしょう。

ちなみに、報酬額は一律ではないため価格差があります。なぜ事務所によって報酬額に差があるのか不思議に思う方がいるかもせれません。価格差の理由は、行政書士は業務遂行による報酬を自ら決めることができるためです。

 

デメリット2|行政書士によりレベルが異なる

行政書士のレベルとは、その許認可に慣れているかどうかや、仕事に対する姿勢のことです。

ホームページ上に「産業廃棄物収集運搬業の許可をやります」と記載されていても、実際はほとんど対応したことのない行政書士もいるのが現状です。

当社シフトアップには、依頼した行政書士に何を質問しても返答が曖昧で、申請書類作成もまったく進まず、あげくに連絡が取れなくなったというお客さまからの乗り換え依頼を受けることもあります。

また、行政書士にも色々なタイプに方がいるのも事実です。士業だから必ずしも品行方正でビジネスマナーが素晴らしいという方ばかりではありません。

上記のように途中で仕事を投げ出す人もいれば、高圧的で礼儀知らずの方もいるようです。もし自分が仕事を依頼した行政書士がこのような方の場合は一定の痛みを伴うことになります。
※上記のような行政書士はごく少数です。

 

産廃収集運搬業の許可取得費用はどれくらいかかる?

次に、産廃収集運搬業の許可取得にはどれくらいの費用がかかるのか確認しましょう。行政書士に許可申請を依頼した場合を踏まえてご覧ください。

 

自分で行う場合は法定費用と交通費と時間コスト

ご自身で申請を行う場合の許可取得費用は以下になります。

  • 法定費用(申請手数料):81,000円
  • 交通費
  • 時間コスト

申請にあたり納める手数料はどこの都道府県も同じ金額です。一方で、交通費と時間コストに関しては、申請先までの距離と許可までにかかった時間によって大きく変わってきます。

受け付け先での待ち時間・書類の書き方を調べる時間など、目に見えない費用についても考える必要があるでしょう。

時間コストに関しては、申請書類作成や提出を行う方の年収を時間給に換算して、どれくらいの時間=費用がかかるのか予想してみてください。

 

行政書士に依頼する場合の報酬

行政書士に依頼した場合、法定費用(81,000円)に加えて、行政書士に対する報酬が許可取得費用として必要になります。

報酬額については各事務所によって異なるため、一律にいくらとは言えないのですが、日本行政書士連合会が実施している統計調査によると、「50,000円~150,000円」を報酬額としている行政書士事務所が調査対象の53.4%を占めています。このことから、100,000円前後が報酬相場と言えるでしょう。

 

産廃収集運搬業許可を行政書士に依頼するときの注意点

産廃収集運搬業の許可申請を行政書士に依頼するにあたっては、いくつか注意して欲しいポイントがあります。
それは・・・

 

産廃収集運搬業許可に詳しい行政書士を選ぶ

行政書士と一口に言っても、それぞれに得意分野・不得意分野があります。せっかくプロに依頼したのに、経験の少ない行政書士だったために申請までの時間が想像以上にかかってしまった。

そのようなことを避けるため、電話して直接質問をしてみるなどして産廃収集運搬業許可に詳しい行政書士を選んでください。

 

申請の実績が多い行政書士を選ぶ

産廃収集運搬業の許可申請に詳しい行政書士と言われても、どんな人が詳しいと言えるのかあいまいですよね。迷った場合、過去に行った申請件数の実績を電話やメールで問い合わせて判断すると良いでしょう。

 

まとめ

産廃収集運搬業の許可申請を行政書士に依頼する決め手となるのは、報酬の支払い発生の有無だと思います。行政書士への報酬を必用経費と考えられるかどうかを軸にして、メリットとデメリットを比較して判断すると良いでしょう。

もし、行政書士へ一度相談してみたいという方は、「行政書士法人シフトアップ」までお気軽にお電話ください。専門家が丁寧に回答させて頂きます。

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