産業廃棄物収集運搬業の許可申請にはさまざまな要件をクリアしなければいけません。要件のひとつとして「経営診断書」なるものが必要となるケースがあります。
他の要件すべてを満たしても、経営診断書なければ許可が取れないというほど重要な書類なのは知っていましたか？
「そんなの知らない」という方のために、この記事では
- 経営診断書が必要になるケースとは
- 中小企業診断士による経営診断書について
- 中小企業診断士の経営診断書についての詳細
などについて解説していきます。
産業廃棄物収集運搬業の許可取得をご検討中の方はぜひご覧ください。
経営診断書が必要になるケースとは？
産業廃棄物収集運搬業の許可取得のためには、大きく分けて下記５つの要件をクリアしなければいけません。
- 収集運搬業の講習会を受講していること
- 経理的基礎を有すること
- 事業計画が整っていること
- 欠格要件に該当しないこと
- 収集運搬に必要な施設を有すること
経営診断書が必要か不要かは、２の「経理的基礎を有すること」に関わってきます。経理的基礎とは簡単に言えば会社の「経営状態」のことです。
なぜ経営状態が問われるかというと、過去に経営状態が悪い会社による不法投棄が続出したためです。そのため、役所が許可を与えても経営していけるのかどうかがチェックされるようになりました。
具体的には、
- 営業実績が3年に満たない会
- 財務内容や直近の経営があまり良くない会社
のいずれかに当てはまるときは、許可申請時に経営診断書の添付が求められます。
経営状態の良し悪しは何で判断されるかというと、以下の３つが判断材料となります。
- 直前期の自己資本比率
- 直前3年間の経常利益+減価償却費の平均値
- 直前期の経常利益+減価償却費の状況
直前期の自己資本比率が0％未満あるいは0％以上10％未満で、直前3年間の経常利益等の平均値がマイナス、直前期の経常利益等がプラスの場合。→ 経営診断書が必要。
自治体によって審査基準は少し異なり、秋田、埼玉、群馬、長野などは他府県に比べて審査が厳しいようです。
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経営診断書は中小企業診断士がつくる
経営診断書を作成するのは「中小企業診断士」と呼ばれる国家資格者です。
下記で中小企業診断士とはどのような存在であり、また経営診断書とはどのようなものか確認していきましょう。
中小企業診断士とは？
中小企業診断士とは、国家資格として定められ、経済産業省から認定を受けた者で、中小企業支援法の規定に基づいて登録されています。
中小企業診断士となるには、中小企業診断協会が行う一次試験に合格した後、二次試験に合格するか、中小企業大学校ほか登録養成機関による養成課程を経ることなどが必要です。
中小企業診断士は、企業に対して売り上げを伸ばしたり、コストを削減したり、利益を上げたりするための提案を行う、経営コンサルタントのような役割を担います。
経営診断書とは？
経営診断書とは、中小企業診断士が専門的な観点から経営状態について判断を下し、企業の経理的基礎を証明するために作成する書類です。
中小企業診断士によっては、経営診断が得意な者もいれば、苦手としている者もいるので見極めが必要です。
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中小企業診断士の経営診断書についての詳細
中小企業診断士が経営診断書を作成するには、どのような資料が必要となり、どれほどの費用がかかるのでしょうか。
また経営診断書にはどのような内容が書かれるのでしょうか。以下で具体的に見ていきましょう。
経営診断書の作成に必要な資料
経営診断書の作成には、主に以下の書類が必要です。
- 貸借対照表（直近3期分）
- 損益計算書（直近3期分）
- 販売費および一般管理費の内訳書（直近3期分）
- 原価報告書（直近3期分）
- 法人事業概況説明書（直近3期分）
- 今期の売り上げを確認できる書類
経営診断書作成にかかる費用
経営診断書は、必要な資料の準備、企業へのヒアリングを経て作成されます。多くの中小企業診断士事務所をみると、経営診断書の作成にかかる費用は、１０万円～３０万円ほどとなっています。
必要な書類を自分で用意する場合は費用をより低く抑えられますが、納期を早める場合は、費用が割増になる事務所が多いようです。
経営診断書に記載される事項
経営診断書には、以下の内容が含まれます。
- 会社概要
- 直近3年間の財務諸表に基づく財務診断
- 債務超過にいたった原因
- 今後5か年の収支計画書の分析
- 債務超過の改善策およびその実現可能性
- 作成者の資格を証明するもの
まとめ
産業廃棄物収集運搬業の許可を取りたいが、会社の決算状況が悪い、あるいは会社を設立して３年経過していない場合は経営診断書が必要となります。
作成にはコストもかかるため、決算状況が悪いという企業様は計画的に許可申請をおこなう必要がありますね。
もちろん、当社シフトアップでは、中小企業診断士をご紹介することは可能です。
経営状況を含め、許可要件について相談したいという方は、愛知県名古屋市は名駅の「行政書士法人シフトアップ」までお気軽にご相談ください。
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